【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
|
受取手形
|
5百万円
|
67百万円
|
※2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
|
コミットメントライン総額
|
2,000
|
百万円
|
2,000
|
百万円
|
借入金実行残高
|
700
|
百万円
|
-
|
百万円
|
差引額
|
1,300
|
百万円
|
2,000
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
給料手当
|
911
|
百万円
|
925
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
38
|
百万円
|
42
|
百万円
|
退職給付費用
|
40
|
百万円
|
35
|
百万円
|
研究開発費
|
576
|
百万円
|
508
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
現金及び預金
|
2,065
|
百万円
|
6,238
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
2,065
|
百万円
|
6,238
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年1月31日 取締役会
|
普通株式
|
51
|
5.00
|
2022年12月31日
|
2023年2月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年7月26日 取締役会
|
普通株式
|
52
|
5.00
|
2023年6月30日
|
2023年8月28日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年2月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年4月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式85,000株を処分しました。この処分等により自己株式は60百万円減少し、利益剰余金は24百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年1月30日 取締役会
|
普通株式
|
52
|
5.00
|
2023年12月31日
|
2024年2月29日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年7月24日 取締役会
|
普通株式
|
160
|
15.00
|
2024年6月30日
|
2024年8月28日
|
利益剰余金
|
(注)1株当たり配当額には記念配当2.5円、特別配当7.5円を含んでおります。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月19日開催の取締役会における決議に基づき、2024年4月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式78,800株を処分しました。この処分等により自己株式は56百万円減少し、利益剰余金は8百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算 書計上額 (注)3
|
計測機器
|
特注試験 装置及び サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
1,463
|
2,651
|
4,115
|
5
|
4,121
|
-
|
4,121
|
アジア
|
348
|
372
|
720
|
-
|
720
|
-
|
720
|
北米
|
109
|
50
|
159
|
-
|
159
|
-
|
159
|
欧州
|
22
|
2
|
25
|
-
|
25
|
-
|
25
|
その他
|
2
|
67
|
70
|
-
|
70
|
-
|
70
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,946
|
3,145
|
5,091
|
5
|
5,097
|
-
|
5,097
|
外部顧客への売上高
|
1,946
|
3,145
|
5,091
|
5
|
5,097
|
-
|
5,097
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
70
|
70
|
△70
|
-
|
計
|
1,946
|
3,145
|
5,091
|
76
|
5,168
|
△70
|
5,097
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△113
|
△259
|
△372
|
12
|
△360
|
△13
|
△374
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算 書計上額 (注)3
|
計測機器
|
特注試験 装置及び サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
1,406
|
2,910
|
4,317
|
5
|
4,323
|
-
|
4,323
|
アジア
|
451
|
97
|
548
|
-
|
548
|
-
|
548
|
北米
|
93
|
93
|
187
|
-
|
187
|
-
|
187
|
欧州
|
19
|
0
|
19
|
-
|
19
|
-
|
19
|
その他
|
5
|
0
|
6
|
-
|
6
|
-
|
6
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,976
|
3,101
|
5,078
|
5
|
5,084
|
-
|
5,084
|
外部顧客への売上高
|
1,976
|
3,101
|
5,078
|
5
|
5,084
|
-
|
5,084
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
70
|
70
|
△70
|
-
|
計
|
1,976
|
3,101
|
5,078
|
76
|
5,154
|
△70
|
5,084
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△171
|
△305
|
△477
|
13
|
△463
|
△15
|
△478
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ「計測機器」のセグメント資産が1,272百万円、「特注試験装置及びサービス」のセグメント資産が3,272百万円減少しております。これは主に、旧本社の土地建物等を売却したことによるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
|
△46円32銭
|
83円12銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
△484
|
884
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
△484
|
884
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
10,466
|
10,642
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
-
|
81円59銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
-
|
198
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年7月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づいて、自己株式取得にかかる事項について決議し、そのうち一部取得を2024年7月31日に決議し2024年8月1日に以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施ならびに株主への一層の利益還元を行うため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 430,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 280百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2024年7月25日から2024年9月25日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(TosTneT-3)を含む市場買付け
(3) 自己株式の取得の状況
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 358,500株
③ 株式取得価額の総額 217百万円
④ 取得日 2024年8月1日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(TosTneT-3)による買付け
2 【その他】
2024年1月30日取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
52百万円
|
② 1株当たりの金額
|
5.00円
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年2月29日
|
第71期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年7月24日取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
160百万円
|
② 1株当たりの金額
|
15.00円
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年8月28日
|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。