第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

(事業環境)

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は徐々に回復し経済活動は緩やかに成長が続いていくと予測される一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、米国の新たな関税政策により、日本経済をはじめ世界経済の不確実性が高まっております。

 

(受注高、売上高及び受注残高の状況)

このような事業環境のなか、受注高は7,446百万円前年同期比4.4%増)となりました。計測機器の受注高は前年同期から減少となりましたが、特注試験装置及びサービスの受注高が前年同期から増加となりました。売上高は、上期において売上予定であった一部案件が下期へ先送りとなったものの、期首の受注残高から確実に売上へと結びついたことで、6,343百万円前年同期比24.8%増)となりましたこれらの結果、受注残高は8,123百万円前年同期比14.1%増)となりました。

 

(損益の状況)

損益面では、営業損益は80百万円の損失前年同期は478百万円の損失)、経常損益は38百万円の損失前年同期は457百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は121百万円の損失前年同期は884百万円の利益)となりました。なお、前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には、旧本社ビルの売却に係る特別利益(固定資産売却益)1,851百万円を含んでおります。

費用面においては、原材料価格や外注費の上昇、賃上げの実施等により、売上原価率は57.0%前年同期は55.9%)、販売費及び一般管理費は、前年同期から85百万円の増加となりました。

 

当社では2025年1月30日に新中期経営計画「Challenge StageⅣ」(2025年~2027年)を策定いたしました。

この新中期経営計画「Challenge StageⅣ」では、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図り、顧客価値を高めるデジタル開発への変革により「はかるを極め、わかるに挑む」ことを成長戦略とし、「はかる力を世界につなげる」グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します。

また、2025年5月21日に発行した「統合報告書2025」では、当社グループの財務情報と非財務情報を整理してまとめており、ステークホルダーの皆様と当社グループの建設的な対話促進を図り、相互理解の醸成と経営の好循環を生み出すことを目指しております。

「統合報告書2025」は以下、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。

https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html

 

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

<計測機器>

「計測機器」は、受注高は2,210百万円前年同期比2.9%減)、売上高は2,062百万円前年同期比4.4%増)、セグメント損益は218百万円の損失前年同期は171百万円の損失)となりました。

回転速度分野は、新製品の販売が寄与したこともあり受注高及び売上高とも好調に推移しました。寸法変位分野は、高精度で測定可能な非接触厚さ計などの引合いが増えており受注高及び売上高とも堅調に推移しました。トルク計測分野や音響・振動関連のセンサ類は、前期の受注の反動もあり、やや低調に推移しましたが、データ処理分野におきましては、空調機器やモーターメーカー向けの引合いも多く今後回復が見込まれます。また、自動車計測分野は、既存設備の買い替え需要や法規制への対応需要もあり、好調に推移しました。

中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進のための人員の強化を図っており、当セグメントは費用が増加して減益となりました。

 

<特注試験装置及びサービス>

「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,230百万円前年同期比7.9%増)、売上高は4,275百万円前年同期比37.8%増)、セグメント利益は142百万円前年同期は305百万円の損失)となりました。

既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。

また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。2023年6月より開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、多くの引合いを獲得しており、特にお客様からお問い合せの多い「熱マネジメント」のレポート販売を2025年2月に開始し、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。

 

<その他>

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

当区分の売上高は67百万円前年同期比11.3%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比29.6%減)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は5百万円(前年同期比6.7%減)であります。

 

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は20,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は4,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は15,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加(7.5%)し、4,557百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の収入(前年同期は1,300百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費331百万円、売上債権の減少額1,564百万円、法人税等の支払額321百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出(前年同期は4,455百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の支出(前年同期は1,744百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額153百万円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年8月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,200,000

12,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

12,200,000

12,200,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年1月1日

~2025年6月30日

12,200,000

7,134

1,800

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

桂    武

東京都大田区

656

6.29

小野測器代理店・特約店持株会

神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番1号

603

5.78

小野測器取引先持株会

神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番1号

573

5.50

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

463

4.44

小野測器社員持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目3番3号 横浜コネクトスクエア12階

252

2.42

水 元  公 仁

東京都新宿区

251

2.41

安 井  哲 夫

埼玉県狭山市

179

1.71

小 野  知 子

東京都品川区

178

1.71

浜 名  由 佳 里

栃木県宇都宮市

135

1.30

東洋電機製造株式会社

東京都中央区八重洲1丁目4番16号

120

1.15

3,414

32.76

 

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,775千株があります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

1,775,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,951

同上

10,395,100

単元未満株式

普通株式

同上

29,100

発行済株式総数

12,200,000

総株主の議決権

103,951

 

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 小野測器

神奈川県横浜市西区
みなとみらい三丁目3番3号

1,775,800

1,775,800

14.55

1,775,800

1,775,800

14.55

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。