第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,270

8,037

受取手形及び売掛金

13,649

11,803

電子記録債権

94

1,065

有価証券

4,901

2,401

商品及び製品

562

1,156

仕掛品

1,110

2,976

原材料及び貯蔵品

1,544

1,745

その他

1,914

2,274

貸倒引当金

△11

△16

流動資産合計

33,036

31,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,298

3,463

土地

4,464

4,463

その他（純額）

1,881

2,163

有形固定資産合計

9,644

10,091

無形固定資産

 

 

のれん

－

729

その他

364

405

無形固定資産合計

364

1,135

投資その他の資産

※１ 3,746

※１ 3,998

固定資産合計

13,755

15,225

資産合計

46,792

46,671

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,264

3,810

電子記録債務

37

2,303

未払法人税等

742

230

賞与引当金

377

148

役員賞与引当金

6

－

製品保証引当金

255

278

その他

2,653

2,903

流動負債合計

9,336

9,675

固定負債

 

 

長期借入金

196

140

退職給付に係る負債

45

51

役員退職慰労引当金

12

12

資産除去債務

52

52

その他

1,696

1,668

固定負債合計

2,003

1,925

負債合計

11,340

11,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

7,172

6,914

利益剰余金

20,554

21,415

自己株式

△550

△1,105

株主資本合計

34,072

34,121

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,199

1,143

土地再評価差額金

△686

△686

為替換算調整勘定

578

497

退職給付に係る調整累計額

△5

△4

その他の包括利益累計額合計

1,085

949

非支配株主持分

293

－

純資産合計

35,451

35,070

負債純資産合計

46,792

46,671

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

21,483

25,224

売上原価

13,483

16,193

売上総利益

8,000

9,031

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,052

2,134

賞与引当金繰入額

42

44

製品保証引当金繰入額

121

155

貸倒引当金繰入額

－

5

その他

4,409

4,709

販売費及び一般管理費合計

6,626

7,050

営業利益

1,374

1,980

営業外収益

 

 

受取利息

35

21

受取配当金

60

124

為替差益

181

－

その他

47

71

営業外収益合計

323

217

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

為替差損

－

49

支払手数料

7

9

その他

4

7

営業外費用合計

13

67

経常利益

1,685

2,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

－

26

受取保険金

264

－

特別利益合計

265

26

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

1

－

その他

0

－

特別損失合計

1

0

税金等調整前四半期純利益

1,949

2,156

法人税、住民税及び事業税

666

754

四半期純利益

1,282

1,402

非支配株主に帰属する四半期純利益

33

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,249

1,383

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,282

1,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

294

△56

為替換算調整勘定

54

△74

退職給付に係る調整額

15

0

その他の包括利益合計

363

△130

四半期包括利益

1,646

1,271

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,605

1,246

非支配株主に係る四半期包括利益

41

25

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、愛斯佩克測試科技 (上海) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年12月28日付けで全株式を取得したQUALMARK CORPORATION およびその子会社 Real Chambers Corporation を連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度より重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」　(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」　(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が258百万円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」 (以下、「従持信託」という。) を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間

にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理 (以下、「総額法」という。) をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

 

　　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年３月31日)　　　　 (平成27年12月31日)

　　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 550百万円　　　　　　　　　1,105百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　 360百万円　　　　　　　　　  991百万円

　　　うち従持信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　 189百万円　　　　　　　　　  113百万円

　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 680,455株　　　　　　　　　1,017,909株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　 521,955株　　　　　　　　　  922,509株

　　　うち従持信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 158,500株　　　　　　　　　   95,400株

　また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年３月31日)　　　　 (平成27年12月31日)

　　　長期借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196百万円　　　　　　　　　  140百万円

　なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告30号　平成27年３月26日）を適用したものであります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

38百万円

41百万円

 

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

48百万円

－百万円

受取手形裏書譲渡高

9

6

 

３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,299百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,299

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

472百万円

567百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

302

13

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月13日

取締役会

普通株式

162

7

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

441

19

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従持信託が所有する当社株式 (自己株式) 数158,500株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

209

9

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年９月30日現在で従持信託が所有する

当社株式 (自己株式) 数117,200株に対する配当金１百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,957

3,720

805

21,483

－

21,483

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

148

0

160

△160

－

計

16,968

3,869

806

21,644

△160

21,483

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

1,131

288

△45

1,374

0

1,374

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,363

3,838

1,021

25,224

－

25,224

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

184

1

189

△189

－

計

20,367

4,023

1,022

25,413

△189

25,224

セグメント利益

1,608

371

0

1,981

△1

1,980

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「装置事業」で83百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「装置事業」において、 QUALMARK CORPORATION の全株式を取得し、QUALMARK CORPORATIONおよびその子会社 Real Chambers Corporation を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては729百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

53円72銭

59円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,249

1,383

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,249

1,383

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,259

23,088

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間において、信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数125,955株を控除して算定しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

 

１．企業結合の概要

　(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　QUALMARK CORPORATION (以下「Ｑ社」という)

　事業の内容　　　　　HALT & HASS 試験機の製造、販売、アフターサービス

　(2)　企業結合を行った主な理由

当社は、2014年度から2017年度までの中期経営計画「プログレッシブ プラン 2017」において、成長・

戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大を重要な経営戦略に掲げ、売上拡大を目指しております。

　当社が手掛けている環境試験器が、製品の使用環境の再現または使用環境よりも厳しい環境を創造することで、時間経過に伴う劣化故障を検出するのに対して、HALT (Highly Accelerated Limit Test) & HASS (Highly Accelated Stress Screening)試験機は、製品の使用限界を超えた高ストレスを製品に付加することで、設計および製造段階における初期不良を検出することを得意としております。これらの装置は、いずれも製品の信頼性向上を進めるうえで必要不可欠なものであります。

　米国ベンチャー企業Ｑ社は、HALT & HASS 事業のトップブランドであり、一般的な環境試験よりもはるかに短い時間で製品の故障を検出する加速試験に関する独自のノウハウを有しております。

　このたびのＱ社の完全子会社化により、加速試験の分野を充実させることで、高まるお客さまの製品開発の効率化のニーズにお応えしてまいります。

※HALT & HASS とは、1980年代にアメリカで考案された設計品質を向上させるための試験・検査方法であ

り、欧米を中心に航空機、自動車およびエレクトロニクス分野で採用されています。2013年には、HALT を含む試験方法が国際電気標準会議 (IEC : International Electrotechnical Commission)により、IEC-62506に採択されました。HALT とは、設計段階の製品に対し、製品が壊れるまで高ストレスを加え、製品に内在している欠陥や弱点を短時間で明らかにする試験であります。HALT で得られた結果を解析し、設計に反映することを繰り返すことで、効率的に設計品質を向上させることができます。HASS とは、製品出荷後に発生するかもしれない初期不良を生産段階で発見するためのスクリーニングの方法であります。HASS で使用するストレスは、HALT で得られた動作限界に基づき設定いたします。

　(3)　企業結合日

　平成27年12月28日

　(4)　企業結合の法的形式

　米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

 

　(5)　結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

　(6)　取得した議決権比率

　100%

　(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、Ｑ社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　(1)発生したのれんの金額

　729百万円

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　(2)発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　　(3)償却方法および償却期間

　20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却いたします。

なお、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて確定します。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第63期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　209百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。