１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。
② 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
信託受益権の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC EUROPE GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より連結子会社のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC KOREA CORP.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は4,207百万円、営業利益は375百万円、経常利益は376百万円、税金等調整前当期純利益は376百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
自己株式の帳簿価額 1,198百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 411百万円
自己株式数 923,367株
うち当社所有自己株式数 731,167株
うち本信託所有自己株式数 192,200株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が443百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が443百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が379百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|||||||||
|
定期預金 |
4百万円 |
4百万円 |
|||||||||
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
|||||||||||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
103百万円 |
201百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
102 |
102 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
△815百万円 |
△685百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
５ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
3,247百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,247 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
△ |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
|
計 |
7 |
0 |
※４ 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※５ 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
2 |
|
その他（無形固定資産） |
0 |
－ |
|
計 |
4 |
13 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
遊休 |
土地 |
京都府福知山市 |
1 |
|
計 |
1 |
||
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
778百万円 |
△702百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
－ |
|
税効果調整前 |
776 |
△702 |
|
税効果額 |
△240 |
209 |
|
その他有価証券評価差額金 |
535 |
△492 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10 |
△286 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
13 |
△13 |
|
組替調整額 |
53 |
39 |
|
税効果調整前 |
66 |
25 |
|
税効果額 |
△20 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
46 |
17 |
|
その他の包括利益合計 |
592 |
△760 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,781 |
－ |
－ |
23,781 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
925,324 |
513 |
2,600 |
923,237 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 513株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
エスペック従業員持株会専用信託口からエスペック従業員持株会への譲渡による減少
2,600株
なお、エスペック従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度期首においてエスペック従業員持株会専用信託口が所有する当社株式（自己株式）数は2,600株であり、当連結会計年度末現在においては０株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
548 |
24 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
457 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
（注）2017年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在でエスペック従業員持株会専用信託口が所有する当社株式（自己株式）数2,600株に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
868 |
38 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
23,781 |
－ |
－ |
23,781 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
923,237 |
192,330 |
192,200 |
923,367 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 130株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による信託設定に伴う拠出 192,200株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による信託設定に伴う引き受け 192,200株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は192,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
868 |
38 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
507 |
22 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注）2018年10月29日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,060 |
46 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金８百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,079百万円 |
12,028百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,901 |
2,901 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△21 |
△4 |
|
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等 |
3 |
2 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
13,963 |
14,929 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年以内 |
100 |
81 |
|
１年超 |
147 |
18 |
|
合計 |
248 |
99 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） |
時価(*1) （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,079 |
11,079 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,471 |
16,471 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△63 |
△63 |
|
|
|
16,408 |
16,408 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,551 |
2,551 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△0 |
△0 |
|
|
|
2,550 |
2,550 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,281 |
6,281 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(2,800) |
(2,800) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(4,269) |
(4,269) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
(945) |
(945) |
－ |
|
(8) デリバティブ取引 (*3) |
3 |
3 |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） |
時価(*1) （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,028 |
12,028 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,644 |
18,644 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△93 |
△93 |
|
|
|
18,551 |
18,551 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,493 |
2,493 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
－ |
－ |
|
|
|
2,493 |
2,493 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,579 |
5,579 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(3,164) |
(3,164) |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
(4,597) |
(4,597) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
（815) |
(815) |
－ |
|
(8) デリバティブ取引 (*3) |
（4) |
(4) |
－ |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、ならびに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
138 |
236 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,079 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,471 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,551 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
金銭信託 |
2,600 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他 |
|
|
|
|
|
投資事業組合出資金 |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
合計 |
32,702 |
6 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,028 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,644 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,493 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
① 債券 |
|
|
|
|
|
金銭信託 |
2,600 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他 |
|
|
|
|
|
投資事業組合出資金 |
－ |
6 |
－ |
－ |
|
合計 |
35,766 |
6 |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
3,372 |
1,234 |
2,137 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,372 |
1,234 |
2,137 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,908 |
2,916 |
△7 |
|
|
小計 |
2,908 |
2,916 |
△7 |
|
|
合計 |
6,281 |
4,151 |
2,130 |
|
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
2,487 |
1,045 |
1,442 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,487 |
1,045 |
1,442 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
182 |
189 |
△6 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,908 |
2,916 |
△7 |
|
|
小計 |
3,091 |
3,105 |
△14 |
|
|
合計 |
5,579 |
4,151 |
1,427 |
|
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
0 |
0 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
1 |
0 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
797 |
－ |
801 |
△4 |
|
|
ユーロ |
365 |
－ |
357 |
7 |
|
|
合計 |
1,162 |
－ |
1,159 |
3 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
603 |
－ |
606 |
△3 |
|
|
ユーロ |
435 |
－ |
436 |
△1 |
|
|
合計 |
1,038 |
－ |
1,043 |
△4 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,725百万円 |
2,792百万円 |
|
勤務費用 |
159 |
169 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12 |
△17 |
|
退職給付の支払額 |
△106 |
△180 |
|
その他 |
1 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,792 |
2,762 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,720百万円 |
2,862百万円 |
|
期待運用収益 |
54 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
25 |
△30 |
|
事業主からの拠出額 |
161 |
176 |
|
退職給付の支払額 |
△98 |
△178 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
2,862 |
2,887 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,751百万円 |
2,716百万円 |
|
年金資産 |
△2,862 |
△2,887 |
|
|
△111 |
△171 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
40 |
45 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△70 |
△125 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60 |
63 |
|
退職給付に係る資産 |
△130 |
△189 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△70 |
△125 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
159百万円 |
169百万円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
期待運用収益 |
△54 |
△57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53 |
39 |
|
その他 |
8 |
28 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
166 |
179 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
66百万円 |
25百万円 |
|
合 計 |
66 |
25 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△191百万円 |
△166百万円 |
|
合 計 |
△191 |
△166 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
32％ |
31％ |
|
株式 |
18 |
19 |
|
一般勘定 |
48 |
47 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
（注）予想昇給率については、2016年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度143百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
246,513百万円 |
7,885百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
278,442 |
11,965 |
|
差引額 |
△31,929 |
△4,079 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.3％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,522百万円、当連結会計年度4,079百万円。）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度22百万円。）を費用処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
163百万円 |
|
83百万円 |
|
未払事業税 |
63 |
|
54 |
|
投資有価証券評価損 |
168 |
|
168 |
|
貸倒引当金 |
29 |
|
43 |
|
賞与引当金 |
126 |
|
135 |
|
製品保証引当金 |
73 |
|
73 |
|
退職給付に係る負債 |
12 |
|
14 |
|
未実現利益 |
91 |
|
97 |
|
その他 |
190 |
|
172 |
|
繰延税金資産小計 |
919 |
|
842 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△7 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△217 |
|
評価性引当額小計 |
△282 |
|
△225 |
|
繰延税金資産合計 |
637 |
|
616 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△514 |
|
△304 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△95 |
|
△100 |
|
在外子会社の留保利益 |
△141 |
|
△199 |
|
退職給付に係る資産 |
△39 |
|
△57 |
|
その他 |
△2 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△793 |
|
△673 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△156 |
|
△56 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
573百万円 |
|
573百万円 |
|
評価性引当額 |
△573 |
|
△573 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△534 |
|
△534 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△534 |
|
△534 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
75 |
83 |
|
評価性引当額 |
－ |
△7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
75 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月にQUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き継いだものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、当該繰延税金資産が回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.8 |
|
△1.8 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.7 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.5 |
|
△2.4 |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△0.7 |
|
△1.9 |
|
受取配当金の連結消去による影響額 |
1.7 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
△1.0 |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
0.3 |
|
その他 |
2.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.3 |
|
26.5 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
当連結会計年度において決算期の変更を行った在外連結子会社につきましては、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。2019年１月１日から2019年３月31日までの報告セグメント「装置事業」における外部顧客への売上高は3,399百万円、セグメント利益は285百万円であり、「サービス事業」における外部顧客への売上高は120百万円、セグメント利益は72百万円であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産15,986百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産15,527百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,580 |
6,115 |
1,373 |
44,069 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
24,581 |
4,699 |
6,863 |
5,299 |
2,625 |
44,069 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
合計 |
|
7,758 |
1,144 |
654 |
170 |
9,727 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
42,611 |
6,435 |
1,533 |
50,580 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
24,789 |
5,734 |
10,701 |
6,253 |
3,101 |
50,580 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
合計 |
|
8,077 |
1,090 |
648 |
146 |
9,963 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、192,200株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,308 |
4,289 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,308 |
4,289 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,858 |
22,858 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――――― |
―――――――― |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、128,133株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定のリース債務 |
26 |
28 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
95 |
73 |
－ |
2024年６月20日 |
|
合計 |
121 |
102 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
26 |
25 |
12 |
7 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
7,558 |
19,092 |
28,924 |
50,580 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
13 |
1,727 |
2,856 |
5,838 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
44 |
1,270 |
2,079 |
4,289 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.94 |
55.60 |
90.99 |
187.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
1.94 |
53.65 |
35.40 |
96.66 |