２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,251	8,415
受取手形	3,183	2,509
電子記録債権	2,150	2,369
売掛金	※１ 9,188	※１ 11,471
有価証券	2,901	2,901
商品及び製品	150	201
仕掛品	871	930
原材料及び貯蔵品	977	1,018
前払費用	131	140
その他	※１ 2,137	※１ 1,984
貸倒引当金	△4	-
流動資産合計	29,940	31,942
固定資産
有形固定資産
建物	7,609	7,814
減価償却累計額	△5,287	△5,392
建物（純額）	2,321	2,421
構築物	837	840
減価償却累計額	△776	△783
構築物（純額）	61	56
機械及び装置	926	1,043
減価償却累計額	△846	△866
機械及び装置（純額）	79	176
車両運搬具	27	30
減価償却累計額	△21	△20
車両運搬具（純額）	5	10
工具、器具及び備品	3,680	3,978
減価償却累計額	△2,927	△3,118
工具、器具及び備品（純額）	752	860
土地	4,130	4,130
リース資産	128	132
減価償却累計額	△19	△42
リース資産（純額）	109	90
建設仮勘定	10	46
有形固定資産合計	7,471	7,792
無形固定資産
ソフトウエア	167	173
その他	26	18
無形固定資産合計	193	191

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,414	2,712
関係会社株式	4,348	4,446
出資金	0	0
関係会社出資金	913	913
関係会社長期貸付金	※１ 212	※１ 111
長期前払費用	60	56
前払年金費用	322	355
その他	265	236
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	9,496	8,790
固定資産合計	17,161	16,775
資産合計	47,101	48,717
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,968	4,304
買掛金	※１ 1,366	※１ 1,370
リース債務	25	26
未払金	※１ 660	※１ 1,082
未払費用	513	509
未払法人税等	817	647
前受金	106	102
預り金	390	398
賞与引当金	385	380
役員株式給付引当金	－	18
製品保証引当金	189	191
受注損失引当金	1	0
資産除去債務	123	-
その他	142	125
流動負債合計	8,690	9,159
固定負債
リース債務	93	71
役員株式給付引当金	－	53
資産除去債務	14	14
繰延税金負債	256	84
再評価に係る繰延税金負債	534	534
その他	646	649
固定負債合計	1,544	1,408
負債合計	10,235	10,567

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金
資本準備金	7,136	7,136
その他資本剰余金	36	241
資本剰余金合計	7,172	7,378
利益剰余金
利益準備金	469	469
その他利益剰余金
別途積立金	11,280	11,280
繰越利益剰余金	11,087	12,864
利益剰余金合計	22,836	24,613
自己株式	△992	△1,198
株主資本合計	35,913	37,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,615	1,123
土地再評価差額金	△662	△662
評価・換算差額等合計	953	461
純資産合計	36,866	38,150
負債純資産合計	47,101	48,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 32,201	※１ 33,063
売上原価	※１ 21,270	※１ 21,516
売上総利益	10,931	11,547
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,100	2,156
研究開発費	993	1,146
賞与引当金繰入額	108	106
役員株式給付引当金繰入額	－	66
製品保証引当金繰入額	189	191
支払手数料	999	1,056
減価償却費	105	107
その他	2,830	2,922
販売費及び一般管理費合計	7,328	7,752
営業利益	3,603	3,794
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 22
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 263	※１ 359
受取ロイヤリティー	※１ 39	※１ 48
その他	52	48
営業外収益合計	377	478
営業外費用
支払手数料	8	7
為替差損	39	51
その他	12	4
営業外費用合計	59	62
経常利益	3,921	4,210
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	4	13
減損損失	1	－
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	6	13
税引前当期純利益	3,917	4,199
法人税、住民税及び事業税	1,077	1,009
法人税等調整額	△28	37
法人税等合計	1,048	1,046
当期純利益	2,868	3,152

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,895	7,136	36	7,172	469	11,280	9,223	20,972	△994	34,046
当期変動額
剰余金の配当							△1,005	△1,005		△1,005
当期純利益							2,868	2,868		2,868
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分									3	3
その他							1	1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,864	1,864	1	1,866
当期末残高	6,895	7,136	36	7,172	469	11,280	11,087	22,836	△992	35,913

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,079	△661	418	34,465
当期変動額
剰余金の配当				△1,005
当期純利益				2,868
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				3
その他				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	535	△1	534	534
当期変動額合計	535	△1	534	2,400
当期末残高	1,615	△662	953	36,866

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,895	7,136	36	7,172	469	11,280	11,087	22,836	△992	35,913
当期変動額
剰余金の配当							△1,375	△1,375		△1,375
当期純利益							3,152	3,152		3,152
自己株式の取得									△412	△412
自己株式の処分			205	205					206	411
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205	205	－	－	1,776	1,776	△205	1,776
当期末残高	6,895	7,136	241	7,378	469	11,280	12,864	24,613	△1,198	37,689

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,615	△662	953	36,866
当期変動額
剰余金の配当				△1,375
当期純利益				3,152
自己株式の取得				△412
自己株式の処分				411
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△492	－	△492	△492
当期変動額合計	△492	－	△492	1,283
当期末残高	1,123	△662	461	38,150

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。

仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)　投資その他の資産（長期前払費用）

法人税法に規定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)　製品保証引当金

製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

(4)　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(5)　退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)　役員株式給付引当金

役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (2019年３月31日)

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,198百万円

　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  786百万円

　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  411百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  923,367株

　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  731,167株

　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  192,200株

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」559百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が302百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,374百万円	4,321百万円
長期金銭債権	212	111
短期金銭債務	131	131

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,842百万円	6,813百万円
仕入高等	1,112	1,159
営業取引以外の取引高	251	339

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,348百万円（子会社株式））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式4,446百万円（子会社株式））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料	18百万円		17百万円
賞与引当金	117		116
製品保証引当金	57		58
未払事業税	60		52
投資有価証券評価損	168		168
資産除去債務	42		4
減損損失	20		19
減価償却限度超過額	6		6
その他	65		86
繰延税金資産小計	557		530
評価性引当額	△198		△198
繰延税金資産合計	359		331
繰延税金負債
資産除去債務	△2		△2
前払年金費用	△98		△108
その他有価証券評価差額金	△514		△304
繰延税金負債合計	△615		△415
繰延税金負債の純額	△256		△84

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		573百万円
評価性引当額	△573		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△534		△534
再評価に係る繰延税金負債の純額	△534		△534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.1
住民税均等割等	0.9		0.9
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.2		0.0
試験研究費等税額控除	△4.2		△3.3
その他	0.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		24.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,321	261	10	151	2,421	5,392
	構築物	61	3	－	7	56	783
	機械及び装置	79	129	0	32	176	866
	車両運搬具	5	8	0	3	10	20
	工具、器具及び備品	752	423	8	307	860	3,118
	土地	4,130 [△127]	－	－	－	4,130 [△127]	－
	リース資産	109	3	－	23	90	42
	建設仮勘定	10	113	77	－	46	－
	計	7,471 [△127]	943	96	525	7,792 [△127]	10,224
無形 固定資産	ソフトウエア	167	77	－	72	173	－
	その他	26	41	48	0	18	－
	計	193	119	48	72	191	－

　（注）　当期首残高および当期末残高のうち［　］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44	－	4	40
賞与引当金	385	380	385	380
製品保証引当金	189	191	189	191
受注損失引当金	1	0	1	0
役員株式給付引当金	－	72	－	72

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。