第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,398	12,792
受取手形及び売掛金	13,708	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,516
電子記録債権	2,217	2,476
有価証券	3,902	2,902
商品及び製品	1,563	1,855
仕掛品	1,745	4,582
原材料及び貯蔵品	2,053	2,903
その他	1,640	2,144
貸倒引当金	△47	△37
流動資産合計	40,182	40,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,869	4,850
土地	4,601	4,612
その他（純額）	2,897	2,737
有形固定資産合計	12,368	12,200
無形固定資産
のれん	324	708
その他	463	565
無形固定資産合計	787	1,273
投資その他の資産	※１ 5,269	※１ 5,788
固定資産合計	18,424	19,263
資産合計	58,607	59,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,284
電子記録債務	3,484	3,444
短期借入金	221	77
未払法人税等	356	241
賞与引当金	408	165
役員賞与引当金	18	－
役員株式給付引当金	15	－
製品保証引当金	181	141
受注損失引当金	4	6
その他	3,333	4,770
流動負債合計	10,769	12,132
固定負債
長期借入金	318	272
退職給付に係る負債	67	238
役員株式給付引当金	152	176
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	22	22
その他	2,288	2,347
固定負債合計	2,853	3,060
負債合計	13,623	15,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	31,297	30,765
自己株式	△1,181	△2,236
株主資本合計	44,132	42,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,560
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	15	555
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	852	1,451
非支配株主持分	－	208
純資産合計	44,984	44,205
負債純資産合計	58,607	59,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	26,526	28,131
売上原価	17,401	18,337
売上総利益	9,125	9,794
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,501	2,800
賞与引当金繰入額	44	48
役員株式給付引当金繰入額	55	17
製品保証引当金繰入額	87	86
貸倒引当金繰入額	4	14
のれん償却額	46	71
その他	5,054	5,582
販売費及び一般管理費合計	7,794	8,621
営業利益	1,330	1,172
営業外収益
受取利息	14	37
受取配当金	81	95
為替差益	49	73
その他	48	60
営業外収益合計	194	266
営業外費用
支払利息	14	30
支払手数料	6	6
投資事業組合運用損	7	－
その他	4	15
営業外費用合計	33	52
経常利益	1,491	1,386
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	9	35
特別利益合計	14	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	11	7
特別損失合計	11	7
税金等調整前四半期純利益	1,494	1,416
法人税、住民税及び事業税	550	581
四半期純利益	943	834
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	943	834

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	943	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	560	58
為替換算調整勘定	△20	540
退職給付に係る調整額	24	0
その他の包括利益合計	564	599
四半期包括利益	1,508	1,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,508	1,433
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、エスペックサーマルテックシステム株式会社は新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度より重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。

　このような状況は、当連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　当第３四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日）　　　　　　 (2021年12月31日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,181百万円　　　　　　　　　　  2,236百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　787百万円　　　　　　　　　　  1,854百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　393百万円　　　　　　　　　　　  382百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　915,593株　　　　　　　　　　  1,410,246株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　731,793株　　　　　　　　　　  1,231,846株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　183,800株　　　　　　　　　　　  178,400株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	33百万円	33百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	3百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	760百万円	969百万円
のれんの償却額	46	71

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,060	46	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	230	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	945	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	405	18	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)　本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 (自己株式) 数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	20,726	3,952	1,847	26,526	－	26,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18	162	1	182	△182	－
計	20,745	4,114	1,848	26,708	△182	26,526
セグメント利益	1,073	191	64	1,329	1	1,330

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	23,223	4,299	609	28,131	－	28,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	172	3	190	△190	－
計	23,237	4,472	612	28,322	△190	28,131
セグメント利益又は損失（△）	951	311	△89	1,172	△0	1,172

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

　「装置事業」セグメントにおいて、エスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ

メント利益又は損失」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	装置事業	サービス事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	23,077	3,966	612	27,656	△190	27,466
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	160	505	－	665	－	665
計	23,237	4,472	612	28,322	△190	28,131

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円27銭	37円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	943	834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	943	834
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,865	22,480

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間183,800株、当第３四半期連結累計期間180,200株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、第69期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　405百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　   2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。