第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,254	13,646
受取手形、売掛金及び契約資産	13,595	10,502
電子記録債権	2,607	3,483
有価証券	2,902	2,402
商品及び製品	2,036	2,857
仕掛品	2,805	4,048
原材料及び貯蔵品	3,670	4,175
その他	2,236	2,241
貸倒引当金	△30	△34
流動資産合計	43,076	43,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,915	5,072
土地	4,632	4,671
その他（純額）	2,840	2,799
有形固定資産合計	12,388	12,543
無形固定資産
のれん	698	700
その他	586	567
無形固定資産合計	1,284	1,268
投資その他の資産	※１ 5,172	※１ 5,117
固定資産合計	18,845	18,929
資産合計	61,922	62,252
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,478	3,488
電子記録債務	3,817	3,536
短期借入金	82	92
未払法人税等	428	281
賞与引当金	487	715
役員賞与引当金	10	－
役員株式給付引当金	82	－
製品保証引当金	178	180
受注損失引当金	16	11
その他	4,953	5,661
流動負債合計	13,537	13,965
固定負債
長期借入金	269	277
退職給付に係る負債	245	245
役員株式給付引当金	93	100
役員退職慰労引当金	4	4
資産除去債務	22	23
その他	2,157	2,111
固定負債合計	2,792	2,761
負債合計	16,330	16,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,120	7,120
利益剰余金	31,836	30,827
自己株式	△2,236	△2,236
株主資本合計	43,616	42,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	1,054
土地再評価差額金	△663	△663
為替換算調整勘定	1,294	2,287
退職給付に係る調整累計額	21	20
その他の包括利益累計額合計	1,762	2,699
非支配株主持分	213	218
純資産合計	45,592	45,524
負債純資産合計	61,922	62,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,050	8,725
売上原価	5,356	5,820
売上総利益	2,693	2,905
販売費及び一般管理費
給料及び手当	812	956
賞与引当金繰入額	82	84
役員株式給付引当金繰入額	9	8
製品保証引当金繰入額	23	28
貸倒引当金繰入額	－	2
のれん償却額	16	30
その他	1,727	1,926
販売費及び一般管理費合計	2,671	3,037
営業利益又は営業損失（△）	22	△131
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	40	38
貸倒引当金戻入額	1	－
為替差益	17	173
その他	17	37
営業外収益合計	80	256
営業外費用
支払利息	11	8
支払手数料	2	2
その他	2	2
営業外費用合計	15	13
経常利益	87	111
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	94	110
法人税、住民税及び事業税	118	168
四半期純損失（△）	△24	△57
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△62

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△24	△57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△55
為替換算調整勘定	65	993
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	149	937
四半期包括利益	125	879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	874
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報についての重要な変更はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　当第１四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年３月31日）　　　　　　 (2022年６月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,236百万円　　　　　　　　　　  2,236百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　1,854百万円　　　　　　　　　　  1,854百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　382百万円　　　　　　　　　　　  382百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,410,246株　　　　　　　　　　  1,410,246株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,231,846株　　　　　　　　　　  1,231,846株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　178,400株　　　　　　　　　　　  178,400株

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	11百万円	－百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	313百万円	339百万円
のれんの償却額	16	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	945	41	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	947	42	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,612	1,315	121	8,050	－	8,050
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	55	1	56	△56	－
計	6,612	1,370	122	8,106	△56	8,050
セグメント利益又は損失（△）	90	△6	△61	21	0	22

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	7,221	1,369	134	8,725	－	8,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	51	0	52	△52	－
計	7,221	1,421	135	8,778	△52	8,725
セグメント損失（△）	△45	△27	△56	△130	△0	△131

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	7,978
その他の収益	71
合計	8,050

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	6,590	1,272	122	7,985	△56	7,929
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22	26	－	49	－	49
顧客との契約から生じる収益	6,612	1,299	122	8,035	△56	7,978
その他の収益	－	71	－	71	－	71
合計	6,612	1,370	122	8,106	△56	8,050

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	8,626
その他の収益	99
合計	8,725

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	7,216	1,209	135	8,561	△52	8,509
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4	113	－	117	－	117
顧客との契約から生じる収益	7,221	1,322	135	8,679	△52	8,626
その他の収益	－	99	－	99	－	99
合計	7,221	1,421	135	8,778	△52	8,725

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円06銭	△2円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24	△62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24	△62
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,699	22,371

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間183,800株、当第１四半期連結累計期間178,400株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。