|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、一部の部品調達は長納期が継続しておりますが、戦略的在庫の積み増しなどにより生産量を拡大いたしました。
当期の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車（EV)・バッテリー分野が好調に推移し、前期比で4.7％増加の62,290百万円となり、3期連続で過去最高を更新いたしました。売上高につきましては前期比で17.5％増加し、2期連続で過去最高となる62,126百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び製品・サービスの値上げ効果により営業利益は前期比で50.8％増加し、6,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％増加し、4,969百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。なお、ROE（自己資本当期純利益率）は10.0％となりました。
|
|
前期（2023年３月期） 百万円 |
当期（2024年３月期） 百万円 |
増減率（％） |
|
受注高 |
59,521 |
62,290 |
4.7 |
|
売上高 |
52,892 |
62,126 |
17.5 |
|
営業利益 |
4,366 |
6,585 |
50.8 |
|
経常利益 |
4,664 |
6,919 |
48.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,330 |
4,969 |
49.2 |
②セグメント別の業績
当期のセグメント別業績
|
|
受注高 百万円 |
売上高 百万円 |
営業利益 百万円 |
|
装置事業 |
53,565 |
53,518 |
5,848 |
|
サービス事業 |
7,634 |
7,536 |
681 |
|
その他事業 |
1,453 |
1,455 |
51 |
|
連結消去 |
△363 |
△383 |
3 |
|
計 |
62,290 |
62,126 |
6,585 |
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場の受注高は、汎用性の高い標準製品は前期並みとなったものの、カスタム製品は電気自動車（EV)・バッテリーを中心に大幅に増加いたしました。売上高につきましては、カスタム製品への要員シフトなど生産対応を強化し、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は中国及び欧州が減少し、前期を下回りました。売上高につきましては、北米、欧州、韓国、台湾、東南アジアが増加し、前期を上回りました。
エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、生産体制を整備し、大幅に増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高・売上高ともに前期比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前期比で受注高は4.1％増加し53,565百万円となり、売上高は18.8％増加し53,518百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの売上高の増加及び製品の値上げ効果により、営業利益は前期比で49.2％増加し5,848百万円となりました。
|
|
前期（2023年３月期） 百万円 |
当期（2024年３月期） 百万円 |
増減率（％） |
|
受注高 |
51,446 |
53,565 |
4.1 |
|
売上高 |
45,031 |
53,518 |
18.8 |
|
営業利益 |
3,919 |
5,848 |
49.2 |
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前期比で受注高は9.6％増加し7,634百万円、売上高は11.0％増加し7,536百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及びサービスの値上げ効果により、営業利益は前期比で59.3％増加し681百万円となりました。
|
|
前期（2023年３月期） 百万円 |
当期（2024年３月期） 百万円 |
増減率（％） |
|
受注高 |
6,963 |
7,634 |
9.6 |
|
売上高 |
6,788 |
7,536 |
11.0 |
|
営業利益 |
428 |
681 |
59.3 |
＜その他事業＞
環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスなどの受注を獲得いたしましたが、森づくりや植物研究用装置が減少し、受注高は1,453百万円と前期並みとなりました。売上高につきましては、水辺づくりや野菜の販売が堅調に推移し前期比で3.7％増加の1,455百万円となり、営業利益は211.0％増加し51百万円となりました。
|
|
前期（2023年３月期） 百万円 |
当期（2024年３月期） 百万円 |
増減率（％） |
|
受注高 |
1,469 |
1,453 |
△1.1 |
|
売上高 |
1,404 |
1,455 |
3.7 |
|
営業利益 |
16 |
51 |
211.0 |
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は78,235百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,059百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2,496百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加2,200百万円、売上高の増加に伴う仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加1,933百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,727百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,020百万円、取得等による土地の増加563百万円等によるものであります。
負債は25,519百万円で前連結会計年度末と比べ5,515百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加5,000百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少647百万円、未払法人税等の増加450百万円等によるものであります。
純資産は52,715百万円で前連結会計年度末と比べ5,543百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が4,969百万円計上された一方、配当金として1,545百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加3,418百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,580百万円、その他有価証券評価差額金の増加750百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は67.4％と前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加2,738百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少3,778百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加2,798百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加736百万円などにより、期首時点に比べ2,495百万円増加し、当連結会計年度末には16,793百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,738百万円（前年同期は、1,916百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,916百万円の計上による資金の収入、売上高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出1,624百万円、減価償却費の計上1,520百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出1,492百万円、法人税等の支払による資金の減少1,400百万円、仕入債務の減少による資金の支出1,140百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,778百万円（前年同期は、1,061百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,240百万円、子会社における事業譲受による支出1,800百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,798百万円（前年同期は、2,898百万円の資金の支出）となりました。これは主に短期借入による収入5,000百万円、配当金の支払額1,539百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出333百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度（2023年３月期）より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を推進しております。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度（2026年3月期）の連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本当期純利益率）10％としておりましたが、特に脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV)・バッテリー関連の投資が堅調に推移していることから、目標値を見直すことといたしました。売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指してまいります。
また、2024年度（2025年３月期）は、売上高650億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円、ROE（自己資本当期純利益率）9.6％を目指してまいります。特に受注残高が積み上がっている国内において生産能力を増強するとともに、商品ラインアップの拡充や、愛知県常滑市にて新しい受託試験所“次世代モビリティテストラボ（仮称）”の開設を進めてまいります。
中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」のもと、成長に向けた戦略を推し進め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。
次期の業績予想 （％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 |
銭 |
|
第２四半期連結累計期間 |
30,500 |
11.9 |
2,900 |
24.3 |
3,050 |
20.7 |
2,200 |
33.0 |
100 |
77 |
|
通期 |
65,000 |
4.6 |
7,000 |
6.3 |
7,200 |
4.0 |
5,200 |
4.6 |
238 |
18 |
セグメント別業績予想（通期）
|
|
受注高 百万円 |
売上高 百万円 |
営業利益 百万円 |
|
装置事業 |
53,700 |
56,000 |
6,180 |
|
サービス事業 |
8,000 |
7,900 |
800 |
|
その他事業 |
1,700 |
1,500 |
20 |
|
連結消去 |
△400 |
△400 |
0 |
|
計 |
63,000 |
65,000 |
7,000 |
※ 当社においては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社の業績には著しい季節的変動があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３分の１を目途に配当として上乗せいたします。なお、安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の場合には、見直しする可能性があります。
また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化及び財務状況等を勘案のうえ、機動的に検討することといたします。
配当につきましては、期末の配当金を１株当たり50円とさせていただく予定であります。中間配当金として１株当たり25円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり75円となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり80円を予定させていただきます。中間配当金は１株当たり35 円となります。
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、また、利害関係者の多くが、国内の株主、債権者等であることに鑑み、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向や外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,998 |
16,494 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,097 |
16,471 |
|
電子記録債権 |
3,540 |
5,367 |
|
有価証券 |
302 |
302 |
|
商品及び製品 |
3,010 |
3,226 |
|
仕掛品 |
3,562 |
4,284 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,885 |
5,881 |
|
その他 |
2,641 |
2,711 |
|
貸倒引当金 |
△37 |
△63 |
|
流動資産合計 |
48,000 |
54,674 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,982 |
13,516 |
|
減価償却累計額 |
△7,969 |
△8,293 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,013 |
5,222 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,156 |
3,690 |
|
減価償却累計額 |
△2,166 |
△2,411 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
989 |
1,279 |
|
工具、器具及び備品 |
5,788 |
6,458 |
|
減価償却累計額 |
△4,367 |
△4,685 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,420 |
1,772 |
|
土地 |
4,662 |
5,226 |
|
リース資産 |
869 |
974 |
|
減価償却累計額 |
△481 |
△734 |
|
リース資産（純額） |
388 |
240 |
|
建設仮勘定 |
26 |
385 |
|
有形固定資産合計 |
12,501 |
14,126 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
601 |
1,621 |
|
その他 |
625 |
637 |
|
無形固定資産合計 |
1,227 |
2,259 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,136 |
4,119 |
|
退職給付に係る資産 |
497 |
699 |
|
繰延税金資産 |
575 |
1,059 |
|
その他 |
1,240 |
1,300 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
5,447 |
7,174 |
|
固定資産合計 |
19,176 |
23,560 |
|
資産合計 |
67,176 |
78,235 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,469 |
4,523 |
|
電子記録債務 |
5,145 |
4,443 |
|
契約負債 |
3,500 |
2,880 |
|
短期借入金 |
－ |
5,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
90 |
102 |
|
未払法人税等 |
603 |
1,053 |
|
賞与引当金 |
519 |
621 |
|
役員賞与引当金 |
14 |
14 |
|
製品保証引当金 |
189 |
270 |
|
受注損失引当金 |
10 |
5 |
|
その他 |
2,734 |
3,532 |
|
流動負債合計 |
17,277 |
22,447 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
203 |
128 |
|
繰延税金負債 |
729 |
1,159 |
|
退職給付に係る負債 |
243 |
264 |
|
役員株式給付引当金 |
128 |
218 |
|
役員退職慰労引当金 |
4 |
2 |
|
資産除去債務 |
23 |
24 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
534 |
534 |
|
その他 |
859 |
739 |
|
固定負債合計 |
2,726 |
3,072 |
|
負債合計 |
20,003 |
25,519 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,895 |
6,895 |
|
資本剰余金 |
7,158 |
7,053 |
|
利益剰余金 |
33,673 |
37,091 |
|
自己株式 |
△3,318 |
△3,318 |
|
株主資本合計 |
44,408 |
47,722 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,359 |
2,110 |
|
土地再評価差額金 |
△663 |
△663 |
|
為替換算調整勘定 |
1,854 |
3,434 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△6 |
111 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,544 |
4,993 |
|
非支配株主持分 |
218 |
－ |
|
純資産合計 |
47,172 |
52,715 |
|
負債純資産合計 |
67,176 |
78,235 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
52,892 |
62,126 |
|
売上原価 |
34,935 |
40,132 |
|
売上総利益 |
17,957 |
21,994 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
4,371 |
4,747 |
|
研究開発費 |
1,041 |
1,239 |
|
賞与引当金繰入額 |
174 |
225 |
|
製品保証引当金繰入額 |
131 |
186 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
34 |
82 |
|
支払手数料 |
1,835 |
2,443 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
14 |
14 |
|
のれん償却額 |
123 |
198 |
|
その他 |
5,863 |
6,269 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
13,590 |
15,408 |
|
営業利益 |
4,366 |
6,585 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
46 |
|
受取配当金 |
128 |
158 |
|
補助金収入 |
67 |
51 |
|
為替差益 |
44 |
56 |
|
その他 |
83 |
71 |
|
営業外収益合計 |
346 |
383 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
34 |
25 |
|
支払手数料 |
8 |
8 |
|
その他 |
4 |
14 |
|
営業外費用合計 |
48 |
49 |
|
経常利益 |
4,664 |
6,919 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7 |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
12 |
－ |
|
特別利益合計 |
20 |
6 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
8 |
8 |
|
固定資産売却損 |
5 |
0 |
|
特別損失合計 |
14 |
9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,670 |
6,916 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,381 |
1,942 |
|
法人税等調整額 |
△46 |
△4 |
|
法人税等合計 |
1,334 |
1,937 |
|
当期純利益 |
3,336 |
4,978 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,330 |
4,969 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,336 |
4,978 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
249 |
750 |
|
為替換算調整勘定 |
560 |
1,580 |
|
退職給付に係る調整額 |
△27 |
117 |
|
その他の包括利益合計 |
782 |
2,448 |
|
包括利益 |
4,118 |
7,427 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,113 |
7,417 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
5 |
9 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,895 |
7,120 |
31,836 |
△2,236 |
43,616 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,488 |
|
△1,488 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,330 |
|
3,330 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,294 |
△1,294 |
|
自己株式の処分 |
|
38 |
|
212 |
251 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
△6 |
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
38 |
1,836 |
△1,081 |
792 |
|
当期末残高 |
6,895 |
7,158 |
33,673 |
△3,318 |
44,408 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,109 |
△663 |
1,294 |
21 |
1,762 |
213 |
45,592 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,488 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,330 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,294 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
251 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
249 |
－ |
560 |
△27 |
782 |
5 |
787 |
|
当期変動額合計 |
249 |
－ |
560 |
△27 |
782 |
5 |
1,580 |
|
当期末残高 |
1,359 |
△663 |
1,854 |
△6 |
2,544 |
218 |
47,172 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,895 |
7,158 |
33,673 |
△3,318 |
44,408 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,545 |
|
△1,545 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,969 |
|
4,969 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△104 |
|
|
△104 |
|
その他 |
|
|
△5 |
|
△5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△104 |
3,418 |
△0 |
3,313 |
|
当期末残高 |
6,895 |
7,053 |
37,091 |
△3,318 |
47,722 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,359 |
△663 |
1,854 |
△6 |
2,544 |
218 |
47,172 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,545 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,969 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△104 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
750 |
－ |
1,580 |
117 |
2,448 |
△218 |
2,229 |
|
当期変動額合計 |
750 |
－ |
1,580 |
117 |
2,448 |
△218 |
5,543 |
|
当期末残高 |
2,110 |
△663 |
3,434 |
111 |
4,993 |
－ |
52,715 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,670 |
6,916 |
|
減価償却費 |
1,339 |
1,520 |
|
のれん償却額 |
123 |
198 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13 |
21 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
3 |
0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△1 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
15 |
89 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2 |
20 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△150 |
△205 |
|
支払利息 |
34 |
25 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,202 |
△1,492 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,138 |
△1,624 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,159 |
△1,140 |
|
その他 |
993 |
△458 |
|
小計 |
2,861 |
3,872 |
|
利息及び配当金の受取額 |
201 |
292 |
|
利息の支払額 |
△34 |
△26 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,112 |
△1,400 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,916 |
2,738 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
信託受益権の純増減額（△は増加） |
△215 |
249 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△969 |
△2,240 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
16 |
12 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
107 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△1,800 |
|
その他 |
－ |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,061 |
△3,778 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△1,484 |
△1,539 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
5,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△91 |
△97 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,294 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
188 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△333 |
|
その他 |
△215 |
△230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,898 |
2,798 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
183 |
736 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,859 |
2,495 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,157 |
14,298 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,298 |
16,793 |
該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司
（注）当連結会計年度より、コスモピアハイテック株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年３月31日) (2024年３月31日） |
自己株式の帳簿価額 3,318百万円 3,318百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 2,810百万円 2,810百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 507百万円 507百万円
自己株式数 1,948,980株 1,949,085株
うち当社所有自己株式数 1,708,580株 1,708,685株
うち本信託所有自己株式数 240,400株 240,400株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。
②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。
③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,005 |
6,507 |
1,380 |
52,892 |
－ |
52,892 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25 |
280 |
24 |
330 |
△330 |
－ |
|
計 |
45,031 |
6,788 |
1,404 |
53,223 |
△330 |
52,892 |
|
セグメント利益 |
3,919 |
428 |
16 |
4,364 |
1 |
4,366 |
|
セグメント資産 |
48,466 |
6,005 |
1,325 |
55,797 |
11,378 |
67,176 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,029 |
287 |
12 |
1,328 |
－ |
1,328 |
|
のれんの償却額 |
123 |
－ |
－ |
123 |
－ |
123 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
646 |
531 |
6 |
1,184 |
127 |
1,311 |
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産11,723百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
53,480 |
7,213 |
1,432 |
62,126 |
－ |
62,126 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37 |
322 |
23 |
383 |
△383 |
－ |
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計 |
53,518 |
7,536 |
1,455 |
62,510 |
△383 |
62,126 |
|
セグメント利益 |
5,848 |
681 |
51 |
6,582 |
3 |
6,585 |
|
セグメント資産 |
57,913 |
7,414 |
1,137 |
66,466 |
11,769 |
78,235 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
1,120 |
367 |
3 |
1,492 |
－ |
1,492 |
|
のれんの償却額 |
198 |
－ |
－ |
198 |
－ |
198 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
1,110 |
1,567 |
17 |
2,695 |
－ |
2,695 |
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産13,198百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
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装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
45,005 |
6,507 |
1,380 |
52,892 |
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
25,008 |
6,627 |
11,858 |
6,089 |
3,307 |
52,892 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
9,146 |
1,801 |
1,340 |
208 |
4 |
12,501 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
53,480 |
7,213 |
1,432 |
62,126 |
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
29,162 |
8,619 |
12,176 |
7,069 |
5,098 |
62,126 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
10,396 |
2,066 |
1,415 |
235 |
13 |
14,126 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
123 |
－ |
－ |
－ |
123 |
|
当期末残高 |
601 |
－ |
－ |
－ |
601 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
装置事業 |
サービス事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
198 |
－ |
－ |
－ |
198 |
|
当期末残高 |
1,621 |
－ |
－ |
－ |
1,621 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度240,400株、当連結会計年度240,400株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,330 |
4,969 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,330 |
4,969 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,156 |
21,832 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――――― |
―――――――― |
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度164,033株、当連結会計年度240,400株であります。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を譲受いたしました。
(１)子会社の設立と事業譲受の目的
当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。
(２)設立した子会社の概要
①名称 ：コスモピアハイテック株式会社
②所在地 ：静岡県静岡市葵区栄町５－１
③事業の内容 ：環境試験装置の製造販売等
④資本金 ：100百万円
⑤設立の時期 ：2023年８月22日
⑥出資比率 ：当社100％
⑦決算期 ：３月
(３)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
譲受事業の内容 ：環境試験装置の製造、販売
②事業譲受を行った主な理由
(1)に記載のとおりです。
③事業譲受日 ：2023年９月30日
④事業譲受の法的形式 ：現金を対価とする事業譲受
⑤事業譲受後企業の名称 ：変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(４)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年９月30日から2024年３月31日まで
(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
(６)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 129百万円
(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,191百万円
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変更はありません。
②発生原因
譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(８)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
29百万円 |
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固定資産 |
579 |
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資産合計 |
608 |
(９)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
該当事項はありません。