第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,768	17,369
受取手形、売掛金及び契約資産	18,011	14,990
電子記録債権	5,842	4,299
商品及び製品	2,741	2,758
仕掛品	3,763	4,640
原材料及び貯蔵品	5,714	5,653
その他	1,807	1,830
貸倒引当金	△60	△63
流動資産合計	50,589	51,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,080	5,931
土地	5,221	5,241
その他（純額）	4,624	4,573
有形固定資産合計	15,925	15,746
無形固定資産
のれん	1,368	1,242
その他	731	689
無形固定資産合計	2,100	1,931
投資その他の資産	※１ 7,232	※１ 7,776
固定資産合計	25,257	25,454
資産合計	75,847	76,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,928	4,041
電子記録債務	2,234	1,754
短期借入金	101	250
未払法人税等	1,072	803
賞与引当金	653	555
役員賞与引当金	17	－
役員株式給付引当金	144	－
製品保証引当金	242	262
受注損失引当金	3	10
その他	7,023	7,034
流動負債合計	15,421	14,713
固定負債
長期借入金	25	441
退職給付に係る負債	90	101
役員株式給付引当金	148	165
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	25	25
その他	3,440	3,516
固定負債合計	3,732	4,253
負債合計	19,153	18,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,053	7,280
利益剰余金	41,212	41,796
自己株式	△3,318	△3,426
株主資本合計	51,843	52,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	2,490
土地再評価差額金	△678	△678
為替換算調整勘定	3,190	3,391
退職給付に係る調整累計額	243	218
その他の包括利益累計額合計	4,850	5,421
純資産合計	56,693	57,967
負債純資産合計	75,847	76,934

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	30,464	30,322
売上原価	19,326	19,767
売上総利益	11,137	10,554
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,347	2,384
賞与引当金繰入額	172	174
製品保証引当金繰入額	54	69
役員株式給付引当金繰入額	29	22
貸倒引当金繰入額	－	0
のれん償却額	126	124
その他	5,109	5,171
販売費及び一般管理費合計	7,841	7,947
営業利益	3,296	2,607
営業外収益
受取利息	30	27
受取配当金	144	90
その他	110	56
営業外収益合計	285	174
営業外費用
支払利息	13	16
支払手数料	4	4
為替差損	159	52
その他	4	2
営業外費用合計	182	76
経常利益	3,398	2,704
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	106	158
特別利益合計	107	159
特別損失
固定資産除却損	1	2
特別損失合計	1	2
税金等調整前中間純利益	3,504	2,861
法人税、住民税及び事業税	1,052	949
中間純利益	2,452	1,912
親会社株主に帰属する中間純利益	2,452	1,912

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,452	1,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358	395
為替換算調整勘定	△621	200
退職給付に係る調整額	△11	△25
その他の包括利益合計	△990	571
中間包括利益	1,461	2,483
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,461	2,483

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,504	2,861
減価償却費	822	937
のれん償却額	126	124
売上債権の増減額（△は増加）	3,435	4,674
棚卸資産の増減額（△は増加）	△395	△959
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,085	△457
その他	△159	△599
小計	4,249	6,583
利息及び配当金の受取額	142	60
利息の支払額	△13	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,243	△1,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,135	5,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	457	36
有形及び無形固定資産の取得による支出	△892	△474
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	4
投資有価証券の売却による収入	186	196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	200
長期借入れによる収入	－	450
長期借入金の返済による支出	△77	△82
配当金の支払額	△1,098	△1,319
自己株式の取得による支出	△0	△450
自己株式の処分による収入	－	457
その他	△133	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,310	△863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△301	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,723	4,604
現金及び現金同等物の期首残高	16,793	12,765
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,070	※１ 17,370

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末507百万円及び240,400株、当中間連結会計期間末396百万円及び187,800株であります。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

１．取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年8月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得および処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末441百万円及び133,100株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当中間連結会計期間末　441百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	65百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期に集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	13,769百万円	17,369百万円
有価証券勘定	302	－
その他流動資産勘定	1	4
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物中間期末残高	14,070	17,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,103	50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金12百万円を含んでおります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	772	35	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金８百万円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,324	60	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金14百万円を含んでおります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	999	45	2025年９月30日	2025年12月11日	利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数187,800株に対する配当金８百万円、野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（自己株式）数133,100株に対する配当金５百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	26,420	3,535	508	30,464	－	30,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	48	165	13	227	△227	－
計	26,469	3,701	521	30,692	△227	30,464
セグメント利益又は損失（△）	3,013	324	△31	3,307	△10	3,296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	25,841	3,606	873	30,322	－	30,322
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45	174	6	226	△226	－
計	25,887	3,780	880	30,548	△226	30,322
セグメント利益又は損失（△）	2,551	56	△2	2,605	1	2,607

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　当中間連結会計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	30,267
その他の収益	196
合計	30,464

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	26,191	3,344	521	30,057	△227	29,830
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	277	160	－	437	－	437
顧客との契約から生じる収益	26,469	3,504	521	30,495	△227	30,267
その他の収益	－	196	－	196	－	196
合計	26,469	3,701	521	30,692	△227	30,464

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	30,096
その他の収益	225
合計	30,322

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	24,861	3,399	880	29,141	△226	28,914
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,026	154	－	1,181	－	1,181
顧客との契約から生じる収益	25,887	3,554	880	30,322	△226	30,096
その他の収益	－	225	－	225	－	225
合計	25,887	3,780	880	30,548	△226	30,322

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	112円34銭	87円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,452	1,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,452	1,912
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,832	21,858

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間240,400株、当中間連結会計期間214,100株であります。

３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）によって設定される株式については、中間連結財務諸表において、自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間22,183株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　：900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.05％）

（３）株式の取得価額の総額　　：35億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　：2025年11月14日～2026年７月31日

（５）取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式の消却に関する基本方針

　自己株式の保有上限は発行済株式総数の10％程度とし、保有上限を超過した場合は原則として超過相当分を消却するものといたします。

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況

　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　　：22,208,030株

　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　： 1,573,364株

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、第73期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 999百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。