第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1)　開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。

(2)　会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 12,768	※１ 14,696
受取手形、売掛金及び契約資産	18,011	18,947
電子記録債権	5,842	8,466
商品及び製品	2,741	2,720
仕掛品	3,763	3,861
原材料及び貯蔵品	5,714	5,650
その他	1,807	2,151
貸倒引当金	△60	△56
流動資産合計	50,589	56,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 14,659	※４ 15,393
減価償却累計額	△8,579	△9,139
建物及び構築物（純額）	6,080	6,254
機械装置及び運搬具	3,936	4,411
減価償却累計額	△2,540	△2,864
機械装置及び運搬具（純額）	1,396	1,547
工具、器具及び備品	※４ 7,185	※４ 7,535
減価償却累計額	△4,916	△5,403
工具、器具及び備品（純額）	2,269	2,131
土地	※３ 5,221	※３ 5,271
リース資産	1,037	1,271
減価償却累計額	△118	△412
リース資産（純額）	918	858
建設仮勘定	39	52
有形固定資産合計	15,925	16,117
無形固定資産
のれん	1,368	1,117
その他	731	662
無形固定資産合計	2,100	1,779
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,006	※２ 4,930
退職給付に係る資産	980	1,271
繰延税金資産	969	972
その他	1,277	1,415
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	7,232	8,587
固定資産合計	25,257	26,483
資産合計	75,847	82,922

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,928	※１ 4,189
電子記録債務	2,234	2,229
契約負債	3,145	4,136
短期借入金	－	280
１年内返済予定の長期借入金	101	－
未払法人税等	1,072	1,037
資産除去債務	－	19
賞与引当金	653	659
役員賞与引当金	17	17
役員株式給付引当金	144	－
製品保証引当金	242	277
受注損失引当金	3	16
その他	3,878	4,180
流動負債合計	15,421	17,044
固定負債
長期借入金	25	331
繰延税金負債	1,340	1,937
退職給付に係る負債	90	107
役員株式給付引当金	148	176
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	25	26
再評価に係る繰延税金負債	549	549
その他	1,550	1,345
固定負債合計	3,732	4,476
負債合計	19,153	21,521
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,053	7,469
利益剰余金	41,212	44,764
自己株式	△3,318	△5,417
株主資本合計	51,843	53,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,095	2,898
土地再評価差額金	△678	△678
為替換算調整勘定	3,190	5,095
退職給付に係る調整累計額	243	373
その他の包括利益累計額合計	4,850	7,689
純資産合計	56,693	61,401
負債純資産合計	75,847	82,922

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 67,288	※１ 70,034
売上原価	※２ 43,300	※２ 45,739
売上総利益	23,987	24,295
販売費及び一般管理費
給料及び手当	5,172	5,394
研究開発費	※３ 1,343	※３ 1,521
賞与引当金繰入額	244	254
製品保証引当金繰入額	116	173
役員株式給付引当金繰入額	67	33
支払手数料	2,551	2,706
役員賞与引当金繰入額	17	17
のれん償却額	253	251
その他	6,695	6,858
販売費及び一般管理費合計	16,460	17,210
営業利益	7,526	7,084
営業外収益
受取利息	56	63
受取配当金	206	195
補助金収入	50	42
為替差益	－	47
貸倒引当金戻入額	－	8
その他	96	93
営業外収益合計	410	451
営業外費用
支払利息	24	29
支払手数料	9	27
為替差損	104	－
その他	5	4
営業外費用合計	144	61
経常利益	7,793	7,473
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 3
投資有価証券売却益	361	872
特別利益合計	364	876
特別損失
固定資産除却損	※６ 3	※６ 46
減損損失	－	※７ 223
固定資産売却損	－	※５ 2
退職給付制度終了損	28	－
特別損失合計	31	272
税金等調整前当期純利益	8,126	8,077
法人税、住民税及び事業税	2,014	2,178
法人税等調整額	108	19
法人税等合計	2,123	2,198
当期純利益	6,003	5,879
親会社株主に帰属する当期純利益	6,003	5,879

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	6,003	5,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	803
土地再評価差額金	△15	－
為替換算調整勘定	△244	1,905
退職給付に係る調整額	132	129
その他の包括利益合計	※ △143	※ 2,839
包括利益	5,860	8,718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,860	8,718

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,895	7,053	37,091	△3,318	47,722
当期変動額
剰余金の配当			△1,876		△1,876
親会社株主に帰属する当期純利益			6,003		6,003
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
その他			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,121	△0	4,120
当期末残高	6,895	7,053	41,212	△3,318	51,843

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,110	△663	3,434	111	4,993	52,715
当期変動額
剰余金の配当						△1,876
親会社株主に帰属する当期純利益						6,003
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
その他						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△244	132	△143	△143
当期変動額合計	△15	△15	△244	132	△143	3,977
当期末残高	2,095	△678	3,190	243	4,850	56,693

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,895	7,053	41,212	△3,318	51,843
当期変動額
剰余金の配当			△2,323		△2,323
親会社株主に帰属する当期純利益			5,879		5,879
自己株式の取得				△2,751	△2,751
自己株式の処分		415		652	1,067
その他			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	415	3,551	△2,099	1,868
当期末残高	6,895	7,469	44,764	△5,417	53,711

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,095	△678	3,190	243	4,850	56,693
当期変動額
剰余金の配当						△2,323
親会社株主に帰属する当期純利益						5,879
自己株式の取得						△2,751
自己株式の処分						1,067
その他						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	803		1,905	129	2,839	2,839
当期変動額合計	803	－	1,905	129	2,839	4,707
当期末残高	2,898	△678	5,095	373	7,689	61,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,126	8,077
減価償却費	1,723	1,960
減損損失	－	223
のれん償却額	253	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	73	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△361	△872
受取利息及び受取配当金	△263	△258
支払利息	24	29
売上債権の増減額（△は増加）	△2,111	△2,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	473	225
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,779	△320
その他	1,242	224
小計	6,240	6,914
利息及び配当金の受取額	256	248
利息の支払額	△25	△29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,026	△2,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,445	5,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	504	57
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,182	△1,406
有形及び無形固定資産の売却による収入	7	9
投資有価証券の売却及び償還による収入	516	1,065
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,154	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,870	△2,316
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	280
長期借入れによる収入	－	450
長期借入金の返済による支出	△103	△246
自己株式の取得による支出	△0	△2,751
自己株式の処分による収入	－	960
その他	△271	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,245	△3,880
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	1,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,027	1,929
現金及び現金同等物の期首残高	16,793	12,765
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,765	※１ 14,695

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　なし

(2）持分法適用の関連会社数　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　15年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

ト　役員株式給付引当金

　役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(追加情報）

（株式給付信託（BBT））

１．取引の概要

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末507百万円及び240,400株、当連結会計年度末396百万円及び187,800株であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器等の製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

③特定の製品の販売や製品の移設等については、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ　契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

　環境試験器等の販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（のれんの評価）

　(１)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,368	1,117

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、子会社又は事業の買収時において被取得企業又は事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業又は事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

　のれんの減損の兆候の有無は、被取得会社又は事業ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すると共に、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること等により判断しております。

　取得時に見込んだ将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準

委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ·フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ·フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ·フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ·フロー」の「その他」に表示していた881百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△361百万円及び「その他」1,242百万円として組替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

１．取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年８月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得及び処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末336百万円及び101,400株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末　331百万円

（株式給付信託（J-ESOP））

１．取引の概要

　当社は、2026年３月より当社の従業員のうち経営補佐職層（以下「従業員」という）を対象に、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める経営補佐職層株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末393百万円及び99,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
定期預金	4百万円	2百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
買掛金	－百万円	－百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	201百万円	205百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。

①　土地の再評価方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。

②　再評価を行った年月日

2002年３月29日

③　再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	306百万円	820百万円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	58百万円	58百万円
工具、器具及び備品	4	4
計	63	63

５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	45百万円	△24百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	1,343百万円	1,521百万円

※４　特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	2	3

※５　特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2百万円
計	－	2

※６　特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	1	4
ソフトウエア	－	34
計	3	46

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

用途	種類	場所	金額（百万円）
遊休	工具、器具及び備品	栃木県宇都宮市	223
計			223

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	396百万円	2,082百万円
組替調整額	△361	△872
法人税等及び税効果調整前	35	1,209
法人税等及び税効果額	△50	△405
その他有価証券評価差額金	△15	803
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	△15	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△244	1,905
退職給付に係る調整額：
当期発生額	228	262
組替調整額	△33	△73
法人税等及び税効果調整前	194	189
法人税等及び税効果額	△62	△59
退職給付に係る調整額	132	129
その他の包括利益合計	△143	2,839

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	23,781	－	－	23,781

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,949,085	119	－	1,949,204

（変動事由の概要）

① 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式240,400株が含まれております。

② 自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取による取得119株であります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,103	50	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	772	35	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）１.2024年６月21日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金12百万円を含んでおります。

　　　２.2024年11月12日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年９月30日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金８百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,324	60	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金14百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	23,781	－	－	23,781

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,949,204	785,432	322,000	2,412,636

（変動事由の概要）

① 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式187,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,800株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式101,400株が含まれております。

② 自己株式の株式数の増加785,432株は、市場買い付けによる自己株式の取得550,000株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う第三者割当による自己株式の取得135,500株、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の取得99,800株及び単元未満株式の買取による取得132株であります。

③ 自己株式の株式数の減少322,000株は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分135,500株、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分99,800株、E-Ship信託からエスペック従業員持株会への譲渡による減少34,100株及び役員株式給付規定に基づく自己株式の給付による減少52,600株であります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,324	60	2025年３月31日	2025年６月23日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	999	45	2025年９月30日	2025年12月11日

（注）１.2025年６月20日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金14百万円を含んでおります。

　　　２.2025年11月13日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年９月30日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数187,800株に対する配当金８百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）数133,100株に対する配当金５百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり上程しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,523	70	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数187,800株に対する配当金13百万円、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）数99,800株に対する配当金６百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）数101,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	12,768百万円	14,696百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4	△4
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等	1	3
現金及び現金同等物期末残高	12,765	14,695

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	32	36
１年超	28	25
合計	61	62

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*2) （百万円）	時価(*2) （百万円）	差額 （百万円）
(1)　受取手形	1,084	1,084	－
(2)　売掛金	16,474	16,474	－
(3)  電子記録債権	5,842	5,842	－
(4)  投資有価証券
その他有価証券 (*3)	3,504	3,504	－
(5)  支払手形及び買掛金	(3,928)	(3,928)	－
(6)  電子記録債務	(2,234)	(2,234)	－
(7)  未払法人税等	（1,072)	(1,072)	－
(8)  長期借入金 (*4)	(126)	(119)	6
(9)  デリバティブ取引 (*5)	(2)	(2)	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	502

(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*2) （百万円）	時価(*2) （百万円）	差額 （百万円）
(1)　受取手形	251	251	－
(2)　売掛金	18,499	18,499	－
(3)  電子記録債権	8,466	8,466	－
(4)  投資有価証券
その他有価証券 (*3)	4,424	4,424	－
(5)  支払手形及び買掛金	(4,189)	(4,189)	－
(6)  電子記録債務	(2,229)	(2,229)	－
(7)  短期借入金	（280)	（280)	－
(8)  未払法人税等	（1,037)	（1,037)	－
(9)  長期借入金	(331)	(331)	－
(10) デリバティブ取引 (*4)	(4)	(4)	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	506

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,768	－	－	－
受取手形	1,084	－	－	－
売掛金	16,474	－	－	－
電子記録債権	5,842	－	－	－
合計	36,169	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,696	－	－	－
受取手形	251	－	－	－
売掛金	18,499	－	－	－
電子記録債権	8,466	－	－	－
合計	41,914	－	－	－

（注）２. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	101	25	－	－	－	－
リース債務	241	263	222	118	78	－
合計	343	288	222	118	78	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	358	305	136	90	2	－
合計	358	305	136	90	2	－

（注）長期借入金は、迫加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ·プラン」に係る借入であり、返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,504	－	－	3,504
資産計	3,504	－	－	3,504
デリバティブ取引
通貨関連	－	2	－	2
負債計	－	2	－	2

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,424	－	－	4,424
資産計	4,424	－	－	4,424
デリバティブ取引
通貨関連	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	119	－	119
負債計	－	119	－	119

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	331	－	331
負債計	－	331	－	331

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定

する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、変動金利であり短期間に市場金利を反映していることから、帳簿価額をもって時価としております。また、当該借入金は株式売却代金を原資として返済されるため、返済時期及び返済額が変動し、精緻な時価算定は困難でありますが、当該時価は観察可能な市場金利を反映していることから、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	3,504	748	2,755
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	3,504	748	2,755
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,504	748	2,755

　（注）　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	4,424	555	3,869
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	4,424	555	3,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,424	555	3,869

　（注）　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	516	361	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	516	361	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
①　株式	1,065	872	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,065	872	－

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	108	－	109	△0
	ユーロ	80	－	81	△1
合計		188	－	190	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	117	－	120	△2
	ユーロ	257	－	259	△2
合計		374	－	379	△4

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,979百万円	2,420百万円
勤務費用	168	142
利息費用	－	38
数理計算上の差異の発生額	△365	△249
退職給付の支払額	△183	△228
退職給付制度終了に伴う減少額	△173	－
その他	△6	2
退職給付債務の期末残高	2,420	2,125

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,413百万円	3,310百万円
期待運用収益	60	58
数理計算上の差異の発生額	△137	13
事業主からの拠出額	136	133
退職給付の支払額	△157	△227
その他	△5	1
年金資産の期末残高	3,310	3,289

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,339百万円	2,033百万円
年金資産	△3,310	△3,289
	△970	△1,256
非積立制度の退職給付債務	80	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△1,164
退職給付に係る負債	90	107
退職給付に係る資産	△980	△1,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△1,164

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	168百万円	142百万円
利息費用	－	38
期待運用収益	△60	△58
数理計算上の差異の費用処理額	△33	△73
その他	12	6
確定給付制度に係る退職給付費用	88	55

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	194百万円	189百万円
合　計	194	189

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	355百万円	544百万円
合　計	355	544

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	33％	36％
株式	18	20
一般勘定	43	41
その他	5	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.7％	2.6％
長期期待運用収益率	1.8	1.7

（注）予想昇給率については、2021年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。

３. 確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度226百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
年金資産の額	17,439百万円	17,249百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,104	12,922
差引額	4,334	4,326

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.9％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　5.1％　　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

①　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,503百万円、当連結会計年度2,503百万円。）等であります。

②　本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、リスク対応掛金（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円。）を費用処理しております。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	173百万円		352百万円
未払事業税	69		74
投資有価証券評価損	89		64
貸倒引当金	7		10
賞与引当金	217		229
製品保証引当金	67		75
退職給付に係る負債	71		60
未実現利益	319		309
資産調整勘定	453		269
その他	123		301
繰延税金資産小計	1,594		1,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109		△83
評価性引当額小計	△109		△83
繰延税金資産合計	1,485		1,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△831		△1,237
在外子会社の減価償却費	△34		△45
在外子会社の留保利益	△756		△885
退職給付に係る資産	△196		△400
顧客関連資産	△31		△45
その他	△5		△13
繰延税金負債合計	△1,855		△2,628
繰延税金資産（負債）の純額	△370		△965

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	590百万円		590百万円
評価性引当額	△590		△590
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△549		△549
再評価に係る繰延税金負債の純額	△549		△549

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	6	30	－	17	41	77	173
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産 （※２）	6	30	－	17	41	77	173

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金173百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産173百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	3	34	49	55	45	162	352
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産 （※２）	3	34	49	55	45	162	352

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金352百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産352百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△5.8
住民税均等割等	0.6		0.6
試験研究費等税額控除	△4.6		△5.8
在外連結子会社の税率差異	△3.2		△3.0
受取配当金の連結消去による影響額	5.8		7.4
評価性引当額の増減	△0.2		△0.3
のれん償却額	1.0		1.0
在外連結子会社の留保利益	0.8		1.6
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		27.2

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	66,868
その他の収益	419
合計	67,288

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結損益計算書計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	56,603	7,699	1,727	66,030	△403	65,627
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	903	307	30	1,241	－	1,241
顧客との契約から生じる収益	57,507	8,006	1,758	67,271	△403	66,868
その他の収益	－	419	－	419	－	419
合計	57,507	8,425	1,758	67,691	△403	67,288

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
顧客との契約から生じる収益	69,600
その他の収益	433
合計	70,034

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結損益計算書計上額
	装置事業	サービス 事業	その他事業
収益認識の時点
一時点で移転される財	57,813	7,567	2,747	68,128	△507	67,620
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,654	326	－	1,980	－	1,980
顧客との契約から生じる収益	59,468	7,893	2,747	70,108	△507	69,600
その他の収益	－	433	－	433	－	433
合計	59,468	8,327	2,747	70,542	△507	70,034

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　4. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含めております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	21,802	23,401
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	23,401	27,218
契約資産（期首残高）	36	452
契約資産（期末残高）	452	196
契約負債（期首残高）	2,880	3,145
契約負債（期末残高）	3,145	4,136

　契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設等について期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,145百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年３月31日時点で29,987百万円であります。なお、当初予想される契約期間が１年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	57,444	8,107	1,736	67,288	－	67,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	318	21	403	△403	－
計	57,507	8,425	1,758	67,691	△403	67,288
セグメント利益	6,610	793	126	7,530	△4	7,526
セグメント資産	58,101	10,108	1,318	69,529	6,317	75,847
その他の項目
減価償却費	1,271	438	7	1,716	－	1,716
のれんの償却額	253	－	－	253	－	253
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,791	1,891	6	3,690	－	3,690

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産6,613百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	59,350	7,959	2,724	70,034	－	70,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	367	22	507	△507	－
計	59,468	8,327	2,747	70,542	△507	70,034
セグメント利益	6,606	228	239	7,073	10	7,084
セグメント資産	63,992	10,428	1,606	76,027	6,895	82,922
その他の項目
減価償却費	1,341	609	5	1,957	－	1,957
のれんの償却額	251	－	－	251	－	251
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,341	649	13	2,004	－	2,004

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産7,147百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	57,444	8,107	1,736	67,288

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
32,334	10,243	11,699	8,072	4,938	67,288

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
11,615	2,010	2,035	244	19	15,925

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	59,350	7,959	2,724	70,034

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
34,359	11,622	12,028	8,635	3,389	70,034

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
11,705	2,090	2,068	231	21	16,117

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	装置事業	サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	223	－	－	223

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	装置事業	サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	253	－	－	－	253
当期末残高	1,368	－	－	－	1,368

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	装置事業	サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	251	－	－	－	251
当期末残高	1,117	－	－	－	1,117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	2,596円78銭
１株当たり当期純利益	274円97銭

１株当たり純資産額	2,873円40銭
１株当たり当期純利益	270円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度240,400株、当連結会計年度187,800株であります。

２．株式給付信託（J-ESOP）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度99,800株であります。

３．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度101,400株であります。

４．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,003	5,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,003	5,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,832	21,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

５．株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度240,400株、当連結会計年度200,950株であります。

６．株式給付信託（J-ESOP）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度8,316株であります。

７．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度67,875株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	280	1.3	－
１年以内返済予定の長期借入金	101	－	－	－
１年内返済予定のリース債務	241	358	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	25	331	1.8	2028年4月30日
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	683	534	－	2029年12月1日
合計	1,051	1,504	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	305	136	90	2

４. 長期借入金の連結決算後5年間の返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動することから、合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。なお、当該借入金の最終返済期限は、信託終了日である2028年４月30日であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,322	70,034
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2,861	8,077
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,912	5,879
１株当たり中間（当期）純利益（円）	87.49	270.39