２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833	1,406
受取手形	876	67
電子記録債権	5,347	7,924
売掛金	※１ 10,497	※１ 11,822
契約資産	419	196
商品及び製品	378	356
仕掛品	2,167	2,104
原材料及び貯蔵品	3,091	2,632
前払費用	306	291
その他	※１ 1,556	※１ 1,453
流動資産合計	26,474	28,257
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 10,354	※３ 10,451
減価償却累計額	△6,271	△6,553
建物（純額）	4,083	3,898
構築物	※３ 1,027	※３ 1,034
減価償却累計額	△814	△835
構築物（純額）	212	198
機械及び装置	1,263	1,329
減価償却累計額	△941	△972
機械及び装置（純額）	321	356
車両運搬具	58	61
減価償却累計額	△35	△41
車両運搬具（純額）	23	19
工具、器具及び備品	※３ 5,807	※３ 5,829
減価償却累計額	△3,950	△4,242
工具、器具及び備品（純額）	1,857	1,587
土地	4,644	4,644
リース資産	142	290
減価償却累計額	△45	△76
リース資産（純額）	97	214
建設仮勘定	6	14
有形固定資産合計	11,246	10,934
無形固定資産
ソフトウエア	317	322
その他	94	49
無形固定資産合計	411	372

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,804	4,724
関係会社株式	8,507	8,507
出資金	765	861
関係会社出資金	913	913
関係会社長期貸付金	－	※１ 233
長期前払費用	106	75
前払年金費用	625	726
その他	183	181
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	14,902	16,221
固定資産合計	26,561	27,528
資産合計	53,035	55,785
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,727	1,523
買掛金	※１ 1,740	※１ 1,648
リース債務	30	106
未払金	※１ 1,167	※１ 1,062
未払費用	495	480
未払法人税等	793	742
契約負債	※１ 615	774
預り金	371	399
賞与引当金	499	517
役員株式給付引当金	144	－
製品保証引当金	120	102
受注損失引当金	3	16
その他	301	490
流動負債合計	8,010	7,865
固定負債
長期借入金	－	331
リース債務	76	131
役員株式給付引当金	148	176
資産除去債務	16	17
繰延税金負債	604	1,003
再評価に係る繰延税金負債	549	549
その他	678	680
固定負債合計	2,074	2,889
負債合計	10,084	10,755

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金
資本準備金	7,136	7,136
その他資本剰余金	279	695
資本剰余金合計	7,416	7,832
利益剰余金
利益準備金	469	469
その他利益剰余金
別途積立金	11,280	11,280
繰越利益剰余金	18,792	21,751
利益剰余金合計	30,541	33,500
自己株式	△3,318	△5,417
株主資本合計	41,534	42,810
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,095	2,898
土地再評価差額金	△678	△678
評価・換算差額等合計	1,416	2,220
純資産合計	42,951	45,030
負債純資産合計	53,035	55,785

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 38,069	※１ 39,170
売上原価	※１ 25,614	※１ 26,116
売上総利益	12,454	13,054
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,393	2,582
研究開発費	1,047	1,218
賞与引当金繰入額	163	172
製品保証引当金繰入額	120	102
役員株式給付引当金繰入額	67	33
支払手数料	※１ 1,361	※１ 1,374
減価償却費	167	175
その他	※１ 3,126	※１ 3,110
販売費及び一般管理費合計	8,447	8,770
営業利益	4,006	4,284
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 7
有価証券利息	0	－
受取配当金	※１ 1,136	※１ 1,538
受取ロイヤリティー	※１ 92	※１ 106
その他	※１ 63	※１ 71
営業外収益合計	1,296	1,723
営業外費用
支払手数料	6	23
為替差損	75	55
その他	12	3
営業外費用合計	95	82
経常利益	5,208	5,924
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	361	872
特別利益合計	362	872
特別損失
減損損失	－	223
固定資産除却損	1	37
特別損失合計	1	261
税引前当期純利益	5,569	6,536
法人税、住民税及び事業税	1,161	1,260
法人税等調整額	△7	△6
法人税等合計	1,154	1,253
当期純利益	4,414	5,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,895	7,136	279	7,416	469	11,280	16,253	28,003	△3,318	38,997
当期変動額
剰余金の配当							△1,876	△1,876		△1,876
当期純利益							4,414	4,414		4,414
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,538	2,538	△0	2,537
当期末残高	6,895	7,136	279	7,416	469	11,280	18,792	30,541	△3,318	41,534

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,110	△663	1,447	40,444
当期変動額
剰余金の配当				△1,876
当期純利益				4,414
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△30	△30
当期変動額合計	△15	△15	△30	2,506
当期末残高	2,095	△678	1,416	42,951

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,895	7,136	279	7,416	469	11,280	18,792	30,541	△3,318	41,534
当期変動額
剰余金の配当							△2,323	△2,323		△2,323
当期純利益							5,282	5,282		5,282
自己株式の取得									△2,751	△2,751
自己株式の処分			415	415					652	1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	415	415	－	－	2,958	2,958	△2,099	1,275
当期末残高	6,895	7,136	695	7,832	469	11,280	21,751	33,500	△5,417	42,810

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,095	△678	1,416	42,951
当期変動額
剰余金の配当				△2,323
当期純利益				5,282
自己株式の取得				△2,751
自己株式の処分				1,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	803		803	803
当期変動額合計	803	－	803	2,079
当期末残高	2,898	△678	2,220	45,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。

仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２. 固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)　投資その他の資産（長期前払費用）

法人税法に規定する定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)　製品保証引当金

製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

(4)　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(5)　退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)　役員株式給付引当金

役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

１．取引の概要

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末507百万円及び240,400株、当事業年度末396百万円及び187,800株であります。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器等の製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

(イ）据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

(ロ）据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

(ハ）特定の製品の販売や製品の移設等については、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

(ニ）製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3）契約に保証及び関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

　環境試験器等の販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

１．取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年８月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社株式の取得及び処分については、当社がE-Ship信託の債務を保証しており、当社とE-Ship信託は一体であるとする会計処理（以下、「総額法」という。）をしております。従って、E-Ship信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については財務諸表に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末336百万円及び101,400株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当事業年度末　331百万円

（株式給付信託（J-ESOP））

１．取引の概要

　当社は、2026年３月より当社の従業員のうち経営補佐職層（以下「従業員」という）を対象に、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める経営補佐職層株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末393百万円及び99,800株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	3,636百万円	3,668百万円
長期金銭債権	－	233
短期金銭債務	226	273

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC. (借入債務)	126百万円	ESPEC NORTH AMERICA,INC. (借入債務)	－百万円
計	126	計	－

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	55百万円	55百万円
構築物	3	3
工具、器具及び備品	4	4
計	63	63

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,061百万円	7,212百万円
仕入高等	2,500	2,392
営業取引以外の取引高	1,046	1,502

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,507百万円（子会社株式））は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,507百万円（子会社株式））は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料	23百万円		23百万円
賞与引当金	152		162
製品保証引当金	36		32
未払事業税	63		68
投資有価証券評価損	89		64
資産除去債務	5		5
減損損失	14		84
減価償却限度超過額	10		8
その他	138		99
繰延税金資産小計	535		548
評価性引当額	△109		△83
繰延税金資産合計	425		464
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
前払年金費用	△196		△228
その他有価証券評価差額金	△831		△1,237
繰延税金負債合計	△1,030		△1,468
繰延税金負債の純額	△604		△1,003

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	590百万円		590百万円
評価性引当額	△590		△590
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△549		△549
再評価に係る繰延税金負債の純額	△549		△549

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△6.5
住民税均等割等	0.7		0.6
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△0.3		△0.4
試験研究費等税額控除	△5.6		△6.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		19.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,083	102	0	287	3,898	6,553
	構築物	212	7	－	20	198	835
	機械及び装置	321	127	1	91	356	972
	車両運搬具	23	3	－	6	19	41
	工具、器具及び備品	1,857	555	231 ［223］	594	1,587	4,242
	土地	4,644 ［△128］	－	－	－	4,644 ［△128］	－
	リース資産	97	151	－	34	214	76
	建設仮勘定	6	39	30	－	14	－
	計	11,246 ［△128］	986	263 ［223］	1,035	10,934 ［△128］	12,721
無形 固定資産	ソフトウエア	317	131	－	126	322	－
	その他	94	104	148	0	49	－
	計	411	235	148	126	372	－

　（注）１.当期首残高及び当期末残高のうち［　］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２.「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	－	2
賞与引当金	499	517	499	517
製品保証引当金	120	102	120	102
受注損失引当金	3	16	3	16
役員株式給付引当金	292	33	149	176

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。