第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,192	13,540
受取手形及び売掛金	15,804	12,058
製品	8,170	8,498
仕掛品	3,209	3,057
原材料及び貯蔵品	1,495	1,294
繰延税金資産	656	694
その他	1,422	1,443
貸倒引当金	△31	△27
流動資産合計	44,920	40,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,529	13,231
減価償却累計額	△6,754	△6,771
建物及び構築物（純額）	6,774	6,459
機械装置及び運搬具	20,050	19,404
減価償却累計額	△13,726	△13,288
機械装置及び運搬具（純額）	6,324	6,115
工具、器具及び備品	18,806	18,422
減価償却累計額	△16,464	△16,124
工具、器具及び備品（純額）	2,342	2,297
土地	1,057	1,045
その他	711	702
有形固定資産合計	17,209	16,620
無形固定資産	804	775
投資その他の資産
投資有価証券	2,330	2,016
繰延税金資産	435	499
その他	406	460
貸倒引当金	△72	△68
投資その他の資産合計	3,100	2,907
固定資産合計	21,114	20,304
資産合計	66,035	60,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,285	3,266
短期借入金	3,154	3,154
未払費用	3,757	3,096
未払法人税等	603	571
その他	1,793	1,486
流動負債合計	14,594	11,574
固定負債
長期借入金	881	1,234
退職給付に係る負債	1,495	1,517
その他	62	60
固定負債合計	2,439	2,812
負債合計	17,033	14,387
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	30,187	29,127
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,489	43,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	246
為替換算調整勘定	4,260	2,987
退職給付に係る調整累計額	△194	△185
その他の包括利益累計額合計	4,512	3,048
純資産合計	49,001	46,478
負債純資産合計	66,035	60,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,818	13,806
売上原価	11,123	9,683
売上総利益	5,694	4,123
販売費及び一般管理費	4,113	4,059
営業利益	1,581	64
営業外収益
受取利息	6	8
受取賃貸料	5	5
補助金収入	61	28
その他	30	24
営業外収益合計	103	66
営業外費用
支払利息	11	9
為替差損	15	69
その他	9	3
営業外費用合計	36	83
経常利益	1,647	47
特別利益
受取保険金	99	-
負ののれん発生益	653	-
特別利益合計	753	-
税金等調整前四半期純利益	2,401	47
法人税等	544	199
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,856	△152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,856	△152

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,856	△152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△199
為替換算調整勘定	△654	△1,273
退職給付に係る調整額	3	8
その他の包括利益合計	△637	△1,463
四半期包括利益	1,219	△1,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,219	△1,616

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	767百万円	781百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	823	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

この決議に基づく取得により当第１四半期連結累計期間において増加した自己株式は、3,957百万円（1,529,826株）であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	907	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,495	1,080	3,241	16,818	－	16,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,495	1,080	3,241	16,818	－	16,818
セグメント利益	1,668	89	393	2,151	△570	1,581

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△570百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、各報告セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,454	655	2,696	13,806	-	13,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	10,454	655	2,696	13,806	-	13,806
セグメント利益又は損失（△）	500	△18	191	673	△608	64

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△608百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	67円67銭	△5円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,856	△152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,856	△152
普通株式の期中平均株式数（株）	27,433,638	25,920,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。