当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、設備投資に弱さが見られますが、輸出の下げ止まり、個人消費の増加等により、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、緩やかな回復基調ながらも、輸出入の減少等、夏場以降のユーロ圏景気には減速感も見られました。中国経済は、輸出の減少や民間投資の低迷等が見られましたが、大型減税や公共投資の下支えもあり、成長率の減速は下げ止まり、横ばい傾向となりました。
一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費には弱含みが見られ、円高水準の継続等による企業収益の悪化もあり、景気の回復に停滞感が漂っております。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、4月以降、熊本地震の影響等により、レンズ交換式カメラ・交換レンズともに前年同期比減少が継続する等、厳しい市場環境となり、レンズ交換式カメラは前年同期比２割減少、交換レンズは前年同期比１割減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに10円以上の大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、デジタルカメラ市場の低迷等もあり、売上高は438億76百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を約９億円削減する等の経営努力を行いましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、円高ユーロ安等の為替のマイナス影響等が大きく、営業利益は16億69百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益は18億33百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億39百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、自社ブランド交換レンズでは、昨年８月に発売したクラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ 18-200mm ＶＣ（Ｂ018）や、今年の２月、３月に発売し、高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズのラインナップ拡充を図った、ＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）、ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）等の新製品が業績に寄与いたしました。
なお、18-200mm ＶＣ（Ｂ018）が当社レンズとしてＴＩＰＡアワード３年連続受賞となる「ＴＩＰＡアワード2016／ＢＥＳＴ ＥＮＴＲＹ ＬＥＶＥＬ ＤＳＬＲ ＬＥＮＳ」賞、ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）が当社レンズとしてＥＩＳＡアワード11年連続受賞となる「ヨーロピアンＤＳＬＲレンズ2016-2017」賞を受賞する等、各新製品は世界においてその描写力・機能性等に高い評価を得ることができました。
しかしながら、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷の影響等により自社ブランド交換レンズは減収となり、ＯＥＭは受注機種が好調に推移したことにより増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は344億17百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は28億43百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ用レンズが、市場の大幅縮小、熊本地震の影響等により大幅減収となりましたが、新規分野である遠赤外線レンズは売上規模は大きくないものの増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は14億35百万円（前年同期比58.2％減）、営業利益は16百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが競争激化や中国市場での固定資産投資の抑制の影響等により減収となりましたが、車載カメラ用レンズは車載カメラ市場の成長もありますが、営業活動強化の成果もあり市場成長率以上の大幅増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は80億22百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は５億54百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は579億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億47百万円減少いたしました。うち、流動資産が55億18百万円減少し、394億２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が41億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は25億29百万円減少し、185億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産が21億31百万円減少したことによるものであります。
また負債は137億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億４百万円減少いたしました。うち、流動負債が34億18百万円減少し、111億75百万円となりました。これは主に、買掛金が17億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億14百万増加し、25億53百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億43百万円減少し、442億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億６百万円、為替換算調整勘定が41億69百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。