第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,192	14,132
受取手形及び売掛金	15,804	11,660
製品	8,170	7,810
仕掛品	3,209	2,844
原材料及び貯蔵品	1,495	884
繰延税金資産	656	715
その他	1,422	1,380
貸倒引当金	△31	△26
流動資産合計	44,920	39,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,529	12,684
減価償却累計額	△6,754	△6,768
建物及び構築物（純額）	6,774	5,915
機械装置及び運搬具	20,050	18,088
減価償却累計額	△13,726	△12,807
機械装置及び運搬具（純額）	6,324	5,281
工具、器具及び備品	18,806	18,340
減価償却累計額	△16,464	△16,340
工具、器具及び備品（純額）	2,342	1,999
土地	1,057	1,023
その他	711	858
有形固定資産合計	17,209	15,078
無形固定資産	804	731
投資その他の資産
投資有価証券	2,330	1,916
繰延税金資産	435	518
その他	406	421
貸倒引当金	△72	△82
投資その他の資産合計	3,100	2,774
固定資産合計	21,114	18,585
資産合計	66,035	57,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,285	3,564
短期借入金	3,154	3,163
未払費用	3,757	3,096
未払法人税等	603	275
その他	1,793	1,075
流動負債合計	14,594	11,175
固定負債
長期借入金	881	910
退職給付に係る負債	1,495	1,586
その他	62	57
固定負債合計	2,439	2,553
負債合計	17,033	13,729
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	30,187	29,781
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,489	44,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	238
為替換算調整勘定	4,260	91
退職給付に係る調整累計額	△194	△154
その他の包括利益累計額合計	4,512	175
純資産合計	49,001	44,258
負債純資産合計	66,035	57,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,805	43,876
売上原価	35,869	29,920
売上総利益	16,936	13,955
販売費及び一般管理費	13,185	12,285
営業利益	3,750	1,669
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	30	22
為替差益	238	95
補助金収入	63	35
その他	193	120
営業外収益合計	550	299
営業外費用
支払利息	34	30
固定資産除却損	87	74
たな卸資産廃棄損	38	15
その他	15	14
営業外費用合計	176	135
経常利益	4,124	1,833
特別利益
受取保険金	99	－
負ののれん発生益	653	－
特別利益合計	753	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	77
特別損失合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	4,877	1,756
法人税等	1,301	616
四半期純利益	3,575	1,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,575	1,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,575	1,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	△207
為替換算調整勘定	△1,230	△4,169
退職給付に係る調整額	27	39
その他の包括利益合計	△1,254	△4,337
四半期包括利益	2,320	△3,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,320	△3,197

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	2,628百万円	2,425百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	823	30	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この結果、自己株式が3,957百万円（1,529,826株）増加しております。

　また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	907	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成28年６月30日	平成28年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,659	3,432	9,712	52,805	－	52,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	39,659	3,432	9,712	52,805	－	52,805
セグメント利益	4,107	193	1,257	5,558	△1,807	3,750

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,807百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,417	1,435	8,022	43,876	－	43,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	34,417	1,435	8,022	43,876	－	43,876
セグメント利益	2,843	16	554	3,414	△1,745	1,669

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,745百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	135円33銭	43円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,575	1,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,575	1,139
普通株式の期中平均株式数（株）	26,419,544	25,920,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月８日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。