文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」を経営理念とし、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
2020年12月期における目標とする経営指標は以下のとおりです。
①売上高 720億円
②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％）
③ＲＯＥ ９％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。
①既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。
②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。
③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。
④グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。
⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭に自動化・省力化・省人化等による生産効率向上・原価低減を推進する。
⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等の水平分業(産学官連携含む)にも注力する。
⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。
⑧ワーク・ライフ・バランスの向上を図り、全社員が働きやすく、やりがいを感じられる環境を整備する。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の得意先への依存について
当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約24％（2018年12月期）を占めております。従って同社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2）新規事業について
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の仕入先への依存について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っておりますが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6）法規制について
当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7）減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替レートの変動がもたらす影響について
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9）その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループが事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復傾向となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の鮮明化や欧州経済の景況感の悪化等、減速感と共に不透明感が強まりました。地域別では、米国経済は雇用・所得環境の改善継続による個人消費の増加や税制改革の効果等により着実な成長が続きましたが、欧州経済は内需が堅調ながらも輸出に伸び悩みが見られ、中国経済は個人消費や固定資産投資の低迷等により減速しました。日本経済は雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。
当社グループ関連市場は、デジタルカメラ市場において、ミラーレスが好調に推移しましたが、一眼レフが減少し、レンズ交換式カメラ全体の台数は前期比８％減となりました。交換レンズは台数が前期比６％減となりましたが、高画質なフルサイズ用が堅調に推移したことにより、金額ベースでは前期比１％増となりました。なお、コンパクトデジタルカメラの台数は前期比35％減と大幅な減少となりました。一方、監視カメラ市場や車載カメラ市場の成長は継続しました。平均為替レートは、前年比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約４円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、全てのセグメントにおいて増収を達成し、売上高は618億15百万円（前期比2.2％増）となりました。利益面は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により２期連続で過去最高となる売上総利益率を更新したことに加え、販管費を微増に抑制したことにより、営業利益は54億24百万円（前期比27.7％増）、経常利益は58億77百万円（前期比43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億30百万円（前期比52.5％増）となり、２期連続増収増益、かつ収益性の大幅な改善を達成いたしました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
レンズ交換式カメラ市場は減少となりましたが、ＯＥＭ関連は前年並みの売上高を維持し、自社ブランドでは米国での販売が好調に推移したことや2017年及び2018年に発売した新製品の販売増により増収となりました。特に2018年５月に発売した自社ブランド新製品の35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）は、高画質と大口径ならではの美しいボケ味を両立したこだわりの描写性能等により、発売当初から好調な販売が継続いたしました。なお、28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）と70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）がＥＩＳＡアワードを同時受賞し、当社レンズの同賞13年連続受賞を果たす等、高い評価も得ることができました。
このような結果、写真関連事業の売上高は456億40百万円（前期比0.8％増）、営業利益は71億13百万円（前期比22.3％増）となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズは市場縮小に伴い減収となりましたが、ドローン用レンズが受注機種の増加により下半期から本格的に売上を拡大し大幅増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は34億36百万円（前期比1.8％増）、営業利益は80百万円（前期は営業損失24百万円）となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズは要素技術開発の推進や生産・品質管理面の強化等を図ってきたことにより、注力分野のセンシング用で売上を伸ばし、２ケタの増収となりました。また、監視カメラ用レンズやＦＡ/マシンビジョン用レンズは価格競争の影響を受けましたが日本や欧州での販売が好調に推移し、カメラモジュールの販売も第４四半期から本格化してきたことにより増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は127億38百万円（前期比7.7％増）、営業利益は８億13百万円（前期比1.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億６百万円増加し、224億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が59億63百万円、減価償却費が31億64百万円、仕入債務の増加額が６億８百万円となった一方、売上債権の増加額が65百万円、たな卸資産の増加額が６億97百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは75億23百万円の収入(前連結会計年度は76億61百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が21億54百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは22億２百万円の支出(前連結会計年度は21億74百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が５億18百万円、配当金の支払額が12億96百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは18億61百万円の支出(前連結会計年度は23億51百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
44,943 |
98.9 |
|
レンズ関連事業 |
3,461 |
102.7 |
|
特機関連事業 |
13,750 |
113.9 |
|
計 |
62,154 |
102.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
レンズ関連事業 |
3,424 |
103.5 |
277 |
95.7 |
|
特機関連事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,424 |
103.5 |
277 |
95.7 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
45,640 |
100.8 |
|
レンズ関連事業 |
3,436 |
101.8 |
|
特機関連事業 |
12,738 |
107.7 |
|
計 |
61,815 |
102.2 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) |
9,403 |
15.5 |
9,806 |
15.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、480億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億54百万円減少した一方で現金及び預金が30億６百万円増加したことによるものであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13億43百万円減少したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、116億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が１億45百万円、未払費用が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が１億54百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は508億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億89百万円減少した一方で利益剰余金が30億34百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
(売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に特機関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ13億19百万円増加し、618億15百万円（前期比2.2％増）となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ13億８百万円増加し、219億５百万円（前期比6.4％増）となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ11億78百万円増加し、54億24百万円（前期比27.7％増）となりました。
(営業外収益及び費用）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益を１億84百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ２億52百万円増加し、５億84百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損の計上がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ３億46百万円減少し、１億31百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が17億77百万円増加したことに加え、投資有価証券売却益を85百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ17億40百万円増加し、59億63百万円（前期比41.2％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことから、前連結会計年度に比べ14億91百万円増加し、43億30百万円（前期比52.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年12月期を最終年とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ＲＯＥ９％以上を掲げ、１年目となる2018年12月期は売上630億円、営業利益48億円を目指してスタートをきりました。結果として、１年目は売上高は未達に終わったものの、営業利益54億円、営業利益率8.8％、ＲＯＥ8.6％と、利益面では当初計画を大きく上回る成果を出すことができました。中期経営計画では産業向け等の新規分野での売上高拡大と、中核事業の収益性改善を柱としていますが、中核事業の収益性改善を想定以上に進めることができましたので、今後は、収益性改善傾向を維持しつつ、もう一つの柱である産業向けでの売上高拡大を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び技術開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。
当連結会計年度における研究開発費は43億73百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
（写真関連事業）
写真関連事業では、望遠ズームレンズ 70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ036)、超広角ズームレンズ 17-35mm Ｆ/2.8-4 ＯＳＤ（Ａ037）、大口径超広角ズームレンズＳＰ 15-30mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ041）等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は28億40百万円となりました。
（レンズ関連事業）
レンズ関連事業では、これまで当社が培ってきた小型・軽量化等のノウハウをいかし、今後の高成長が期待できるドローン用の高性能レンズ開発を推進しております。このような結果、当事業に係る研究開発費は２億18百万円となりました。
（特機関連事業）
特機関連事業では、都市監視等でのセキュリティ市場の安定成長や、製造業の高度化・効率化を後押しするＦＡ/マシンビジョン等の底堅い需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、バックモニター等のビュー用途や自動運転を見据えたセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は13億14百万円となりました。