有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,431	22,438
受取手形及び売掛金	14,061	13,407
製品	6,392	6,364
仕掛品	3,098	3,461
原材料及び貯蔵品	982	985
繰延税金資産	360	289
その他	1,093	1,168
貸倒引当金	△28	△25
流動資産合計	45,392	48,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,295	13,131
減価償却累計額	△7,513	△7,869
建物及び構築物（純額）	5,781	5,261
機械装置及び運搬具	19,385	18,555
減価償却累計額	△14,403	△14,120
機械装置及び運搬具（純額）	4,982	4,434
工具、器具及び備品	20,186	20,551
減価償却累計額	△18,188	△18,755
工具、器具及び備品（純額）	1,998	1,796
土地	961	1,155
建設仮勘定	894	625
有形固定資産合計	※２ 14,618	※２ 13,274
無形固定資産	704	632
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,811	※１ 2,336
繰延税金資産	115	132
その他	267	269
貸倒引当金	△40	△32
投資その他の資産合計	3,153	2,705
固定資産合計	18,476	16,613
資産合計	63,868	64,704


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,675	3,782
短期借入金	※２ 2,676	※２ 2,531
未払費用	3,109	3,026
未払法人税等	629	551
その他	1,839	1,728
流動負債合計	11,931	11,620
固定負債
長期借入金	※２ 468	※２ 467
株式給付引当金	－	83
退職給付に係る負債	1,298	1,452
その他	230	229
固定負債合計	1,996	2,231
負債合計	13,928	13,852
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	31,527	34,561
自己株式	△53	△483
株主資本合計	45,829	48,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	846	561
為替換算調整勘定	3,214	1,924
退職給付に係る調整累計額	49	△67
その他の包括利益累計額合計	4,110	2,418
純資産合計	49,940	50,852
負債純資産合計	63,868	64,704

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上高	60,496	61,815
売上原価	※１,※２ 39,899	※１,※２ 39,910
売上総利益	20,596	21,905
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	983	896
販売促進費	753	721
貸倒引当金繰入額	△5	4
給料及び賞与	4,450	4,251
退職給付費用	131	126
株式報酬費用	－	83
技術研究費	※１ 4,038	※１ 4,361
その他	5,997	6,036
販売費及び一般管理費合計	16,350	16,481
営業利益	4,246	5,424
営業外収益
受取利息	58	79
受取配当金	45	66
為替差益	－	184
受取賃貸料	14	12
補助金収入	64	67
その他	149	174
営業外収益合計	332	584
営業外費用
支払利息	42	44
為替差損	357	－
固定資産除却損	36	34
たな卸資産廃棄損	18	20
その他	23	31
営業外費用合計	478	131
経常利益	4,100	5,877
特別利益
投資有価証券売却益	－	85
保険解約返戻金	122	－
特別利益合計	122	85
税金等調整前当期純利益	4,222	5,963
法人税、住民税及び事業税	1,276	1,382
法人税等調整額	107	250
法人税等合計	1,383	1,633
当期純利益	2,838	4,330
親会社株主に帰属する当期純利益	2,838	4,330

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
当期純利益	2,838	4,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	△285
為替換算調整勘定	738	△1,289
退職給付に係る調整額	119	△117
その他の包括利益合計	※ 1,205	※ △1,692
包括利益	4,044	2,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,044	2,637

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,432	30,114	△53	44,416
当期変動額
剰余金の配当			△1,425		△1,425
親会社株主に帰属する当期純利益			2,838		2,838
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,412	△0	1,412
当期末残高	6,923	7,432	31,527	△53	45,829



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	498	2,475	△69	2,905	47,321
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,425
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,838
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	348	738	119	1,205	1,205
当期変動額合計	348	738	119	1,205	2,618
当期末残高	846	3,214	49	4,110	49,940

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,432	31,527	△53	45,829
当期変動額
剰余金の配当			△1,296		△1,296
親会社株主に帰属する当期純利益			4,330		4,330
自己株式の取得				△429	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,034	△429	2,604
当期末残高	6,923	7,432	34,561	△483	48,433



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	846	3,214	49	4,110	49,940
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,296
親会社株主に帰属する当期純利益				－	4,330
自己株式の取得				－	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△1,289	△117	△1,692	△1,692
当期変動額合計	△285	△1,289	△117	△1,692	912
当期末残高	561	1,924	△67	2,418	50,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,222	5,963
減価償却費	3,562	3,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	155
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	83
受取利息及び受取配当金	△104	△146
支払利息	42	44
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85
有形固定資産除却損	36	34
保険解約返戻金	△122	－
売上債権の増減額（△は増加）	△367	△65
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192	△697
仕入債務の増減額（△は減少）	543	608
未払費用の増減額（△は減少）	204	△8
その他	991	△207
小計	8,752	8,841
利息及び配当金の受取額	104	146
利息の支払額	△42	△44
法人税等の支払額	△1,153	△1,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,661	7,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,390	△2,154
無形固定資産の取得による支出	△60	△125
投資有価証券の取得による支出	△16	△2
投資有価証券の売却による収入	－	147
保険積立金の解約による収入	260	－
貸付けによる支出	△6	△2
貸付金の回収による収入	13	8
その他	26	△72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,174	△2,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△372	△16
長期借入れによる収入	216	400
長期借入金の返済による支出	△766	△518
自己株式の取得による支出	△0	△429
配当金の支払額	△1,427	△1,296
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,351	△1,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	265	△452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,401	3,006
現金及び現金同等物の期首残高	16,030	19,431
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,431	※ 22,438

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　非連結子会社　東明技研株式会社

　関連会社　　　株式会社光影写

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　たな卸資産………当社は月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　株式給付引当金…　役員株式交付規定に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△１百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当連結会計年度より導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額は、429百万円、株式数は、186,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	16百万円	15百万円

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

投資有価証券（株式）

16百万円

15百万円

※２　担保に供している資産

①工場財団


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
建物及び構築物	572百万円	519百万円
機械装置及び運搬具	600	626
工具、器具及び備品	157	120
土地	96	96
計	1,427	1,362

②その他


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
建物及び構築物	2,597百万円	2,472百万円
土地	96	96
計	2,693	2,568

上記に対応する債務


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
短期借入金	1,604百万円	1,588百万円
長期借入金	524	505
（１年以内返済予定額含む）
計	2,128	2,093

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

4,111百万円

4,373百万円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

44百万円

16百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年１月１日　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	495百万円	△320百万円
組替調整額	－	△85
税効果調整前	495	△406
税効果額	△147	120
その他有価証券評価差額金	348	△285
為替換算調整勘定：
当期発生額	738	△1,289
退職給付に係る調整額：
当期発生額	129	△167
組替調整額	40	0
税効果調整前	170	△167
税効果額	△50	49
退職給付に係る調整額	119	△117
その他の包括利益合計	1,205	△1,692

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,950,000	－	－	25,950,000
合計	25,950,000	－	－	25,950,000
自己株式
普通株式	29,244	44	－	29,288
合計	29,244	44	－	29,288

(注）普通株式の自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日定時株主総会	普通株式	777	30	2016年12月31日	2017年３月30日
2017年８月４日取締役会	普通株式	648	25	2017年６月30日	2017年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。


2018年３月28日定時株主総会	普通株式	648	利益剰余金	25	2017年12月31日	2018年３月29日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

648

利益剰余金

2017年12月31日

2018年３月29日

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,950,000	－	－	25,950,000
合計	25,950,000	－	－	25,950,000
自己株式
普通株式	29,288	186,293	－	215,581
合計	29,288	186,293	－	215,581

(注）１．自己株式数の増加は、役員向け株式交付信託による取得186,200株と単元未満株式の買取り93株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数186,200株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日定時株主総会	普通株式	648	25	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年８月６日取締役会	普通株式	648	25	2018年６月30日	2018年９月３日

（注）2018年８月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり決議を予定しております。


2019年３月27日定時株主総会	普通株式	907	利益剰余金	35	2018年12月31日	2019年３月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

907

利益剰余金

2018年12月31日

2019年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	19,431百万円	22,438百万円
現金及び現金同等物	19,431	22,438

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（2017年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	19,431	19,431	－
(2)受取手形及び売掛金	14,061	14,061	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,669	2,669	－
資産計	36,162	36,162	－
(1)買掛金	3,675	3,675	－
(2)短期借入金	2,676	2,676	－
(3)未払法人税等	629	629	－
(4)長期借入金	468	468	△0
負債計	7,450	7,449	△0
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	22,438	22,438	－
(2)受取手形及び売掛金	13,407	13,407	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,203	2,203	－
資産計	38,048	38,048	－
(1)買掛金	3,782	3,782	－
(2)短期借入金	2,531	2,531	－
(3)未払法人税等	551	551	－
(4)長期借入金	467	466	△0
負債計	7,332	7,332	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
関係会社株式	16	15
非上場株式	124	117

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	19,431	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,061	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	300	－	－
合計	33,493	300	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,407	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	300	－	－
合計	35,845	300	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,204	－	－	－	－	－
長期借入金	472	265	162	40	－	－
合計	2,676	265	162	40	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,188	－	－	－	－	－
長期借入金	343	242	120	80	25	－
合計	2,531	242	120	80	25	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,376	1,164	1,212
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,376	1,164	1,212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	292	300	△7
	(3）その他	－	－	－
	小計	292	300	△7
合計		2,669	1,464	1,205

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 124百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,903	1,103	799
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,903	1,103	799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299	300	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	300	△0
合計		2,203	1,403	799

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 117百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	147	85	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	147	85	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約取引の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		2,565	－	（注）
	ユーロ		1,311	－	（注）
	ルーブル		61	－	（注）
	買建	買掛金
	米ドル		－	－	（注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約取引の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		2,334	－	（注）
	ユーロ		861	－	（注）
	ルーブル		93	－	（注）
	買建	買掛金
	米ドル		－	－	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,142百万円	3,231百万円
勤務費用	200	197
利息費用	26	27
数理計算上の差異の発生額	△12	26
退職給付の支払額	△124	△192
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	3,231	3,290

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	1,738百万円	1,933百万円
期待運用収益	31	33
数理計算上の差異の発生額	116	△140
事業主からの拠出額	121	126
退職給付の支払額	△74	△115
年金資産の期末残高	1,933	1,837

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,203百万円	3,259百万円
年金資産	1,933	1,837
	1,269	1,421
非積立型制度の退職給付債務	28	30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,298	1,452

退職給付に係る負債	1,298	1,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,298	1,452

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
勤務費用	200百万円	197百万円
利息費用	26	27
期待運用収益	△31	△33
数理計算上の差異の費用処理額	40	0
確定給付制度に係る退職給付費用	235	190

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
数理計算上の差異	170百万円	△167百万円
合計	170	△167

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△70百万円	96百万円
合計	△70	96

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
一般勘定	61％	59％
株式	28	28
債権	10	12
その他	1	1
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
割引率	0.846％	0.846％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度181百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	62百万円	41百万円
未払費用否認	36	41
退職給付に係る負債	404	449
製品保証引当金	11	10
特許権否認	23	10
減価償却超過額	15	14
株式給付引当金	－	24
関係会社出資金評価損	26	286
未実現利益	295	281
繰越欠損金	－	56
その他	173	182
繰延税金資産小計	1,048	1,399
評価性引当額	－	△369
繰延税金資産合計	1,048	1,030
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31	△30
その他有価証券評価差額金	△360	△237
在外子会社の留保利益	△233	△406
繰延税金負債合計	△626	△675
繰延税金資産の純額	422	355

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	360百万円	289百万円
固定資産－繰延税金資産	115	132
流動負債－その他	53	67
固定負債－その他	－	0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
寄付金の損金不算入	0.2	0.0
住民税均等割等	0.4	0.3
役員賞与	0.9	－
税額控除	△7.3	△5.1
連結子会社の適用税率差異	△3.3	△6.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△25.9	△12.9
受取配当金消去に伴う影響	27.7	13.9
特定外国子会社留保金課税	0.8	0.6
外国源泉所得税	8.3	4.9
海外子会社配当留保利益	0.4	△3.0
評価性引当額	－	5.1
その他	△0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	27.4

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,292	3,375	11,827	60,496	－	60,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,292	3,375	11,827	60,496	－	60,496
セグメント利益又は損失（△）	5,818	△24	827	6,622	△2,376	4,246
セグメント資産	36,582	2,472	8,708	47,764	16,104	63,868
その他の項目
減価償却費	2,578	235	674	3,488	73	3,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,733	308	349	2,391	33	2,425

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,640	3,436	12,738	61,815	－	61,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,640	3,436	12,738	61,815	－	61,815
セグメント利益	7,113	80	813	8,008	△2,583	5,424
セグメント資産	32,899	2,833	9,473	45,206	19,497	64,704
その他の項目
減価償却費	2,170	325	594	3,090	73	3,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,543	137	317	1,998	49	2,047

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年１月１日至 2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
17,238	8,897	12,310	20,496	1,552	60,496

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	合計
6,965	243	271	7,137	14,618

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（株）	9,403	写真関連事業・レンズ関連事業・特機関連事業
（株）ニコン	6,578	写真関連事業

当連結会計年度（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
17,802	8,910	11,845	21,571	1,686	61,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	合計
6,685	238	235	6,115	13,274

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）


１株当たり純資産額	1,926.65	円
１株当たり当期純利益金額	109.51	円


１株当たり純資産額	1,976.05	円
１株当たり当期純利益金額	167.80	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当連結会計年度の１株当たり情報における、１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義保有株式分を控除する他、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末186,200株、期中平均株式数115,516株）を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年１月１日至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日至　2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,838	4,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,838	4,330
期中平均株式数（株）	25,920,737	25,805,648

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,204	2,188	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	472	343	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	6.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	468	467	0.8	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,147	2,999	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

242

120

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,447	28,572	43,903	61,815
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	415	2,176	3,695	5,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	303	1,585	2,801	4,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.69	61.26	108.46	167.80


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.69	49.82	47.27	59.40