２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,140	16,095
受取手形	155	157
売掛金	※２ 13,262	※２ 12,227
製品	3,718	3,643
仕掛品	1,176	1,285
原材料及び貯蔵品	363	449
未着品	186	123
前払費用	137	128
繰延税金資産	93	72
関係会社短期貸付金	1,469	1,332
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	678	194
未収入金	※２ 910	※２ 870
その他	25	33
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	34,303	36,597
固定資産
有形固定資産
建物	3,147	2,970
構築物	118	106
機械及び装置	1,180	1,173
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	964	899
土地	754	955
建設仮勘定	788	570
有形固定資産合計	※１ 6,965	※１ 6,685
無形固定資産
電話加入権	9	9
ソフトウエア	371	315
ソフトウエア仮勘定	11	2
無形固定資産合計	392	327

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,681	2,209
関係会社株式	620	618
関係会社出資金	3,691	2,831
関係会社長期貸付金	176	423
長期前払費用	135	132
繰延税金資産	148	224
その他	69	70
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	7,499	6,487
固定資産合計	14,857	13,500
資産合計	49,161	50,097
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,196	※２ 5,747
短期借入金	※１ 2,204	※１ 2,188
1年内返済予定の長期借入金	※１ 381	※１ 255
未払金	459	388
未払費用	※２ 1,527	※２ 1,607
未払法人税等	559	415
前受金	58	50
預り金	294	300
その他	45	43
流動負債合計	11,726	10,996
固定負債
長期借入金	※１ 355	※１ 445
株式給付引当金	－	83
退職給付引当金	1,340	1,324
その他	39	42
固定負債合計	1,734	1,896
負債合計	13,461	12,892

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金
資本準備金	7,432	7,432
資本剰余金合計	7,432	7,432
利益剰余金
利益準備金	167	167
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	74	72
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	11,009	13,232
利益剰余金合計	20,551	22,771
自己株式	△53	△483
株主資本合計	34,852	36,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	846	561
評価・換算差額等合計	846	561
純資産合計	35,699	37,205
負債純資産合計	49,161	50,097

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 53,370	※１ 55,159
売上原価	※１ 40,995	※１ 42,252
売上総利益	12,375	12,906
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,681	※１,※２ 10,482
営業利益	1,694	2,423
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,002	※１ 2,902
その他	※１ 125	※１ 124
営業外収益合計	4,127	3,027
営業外費用
支払利息	33	37
為替差損	3	155
たな卸資産廃棄損	18	20
固定資産除却損	31	26
その他	8	18
営業外費用合計	94	258
経常利益	5,727	5,192
特別利益
投資有価証券売却益	－	85
保険解約返戻金	122	－
特別利益合計	122	85
特別損失
関係会社出資金評価損	103	859
特別損失合計	103	859
税引前当期純利益	5,745	4,418
法人税、住民税及び事業税	761	835
法人税等調整額	△186	66
法人税等合計	575	901
当期純利益	5,170	3,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,923	7,432	7,432	167	77	9,300	7,262	16,806
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△2		2	－
剰余金の配当			－				△1,425	△1,425
当期純利益			－				5,170	5,170
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	3,747	3,744
当期末残高	6,923	7,432	7,432	167	74	9,300	11,009	20,551

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53	31,108	498	498	31,607
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△1,425		－	△1,425
当期純利益		5,170		－	5,170
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	348	348	348
当期変動額合計	△0	3,744	348	348	4,092
当期末残高	△53	34,852	846	846	35,699

当事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,923	7,432	7,432	167	74	9,300	11,009	20,551
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△2		2	－
剰余金の配当			－				△1,296	△1,296
当期純利益			－				3,516	3,516
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,223	2,220
当期末残高	6,923	7,432	7,432	167	72	9,300	13,232	22,771

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53	34,852	846	846	35,699
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△1,296		－	△1,296
当期純利益		3,516		－	3,516
自己株式の取得	△429	△429		－	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△285	△285	△285
当期変動額合計	△429	1,791	△285	△285	1,505
当期末残高	△483	36,644	561	561	37,205

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　時価法

　(3）たな卸資産

　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　未着品

　…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

…外貨建債権債務、外貨建予定取引

          (3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を当事業年度より導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における、当該自己株式の帳簿価額は、429百万円、株式数は、186,200株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①工場財団

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	551百万円	502百万円
構築物	21	17
機械及び装置	600	626
工具、器具及び備品	157	120
土地	96	96
計	1,427	1,362

②その他

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	2,503百万円	2,387百万円
構築物	93	85
土地	96	96
計	2,693	2,568

上記に対応する債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	1,604百万円	1,588百万円
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）	524	505
計	2,128	2,093

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	4,663百万円	3,657百万円
短期金銭債務	5,789	5,414

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,289百万円	15,655百万円
仕入高	27,561	28,880
営業取引以外の取引高	3,968	2,845

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	1,863百万円	1,813百万円
退職給付費用	117	108
減価償却費	191	180
技術研究費	4,038	3,983

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金2,831百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式620百万円、関係会社出資金3,691百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	62百万円		41百万円
一括償却資産	21		16
退職給付引当金	425		421
特許権否認	23		10
減価償却超過額	12		11
株式給付引当金	－		24
関係会社出資金評価損	30		286
その他	58		55
繰延税金資産小計	634		868
評価性引当額	－		△303
繰延税金資産合計	634		564
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△360		△237
繰延税金負債合計	△392		△268
繰延税金資産の純額	241		296

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
寄付金の損金不算入額	0.1		0.1
税額控除	△5.3		△6.9
住民税均等割	0.3		0.4
役員賞与	0.6		－
特定外国子会社留保金課税	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△17.5
外国源泉税	2.4		6.6
評価性引当額	－		6.9
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		20.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,844	40	7	216	7,877	4,906
	構築物	508	3	0	15	510	404
	機械及び装置	7,709	310	610	298	7,410	6,236
	車両運搬具	53	2	0	5	54	45
	工具、器具及び備品	15,940	1,236	671	1,293	16,506	15,606
	土地	754	200	－	－	955	－
	建設仮勘定	788	117	335	－	570	－
	計	33,598	1,912	1,625	1,829	33,885	27,200
無形固定資産	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	ソフトウエア	871	98	96	154	873	557
	ソフトウエア仮勘定	11	7	16	－	2	－
	計	891	106	112	154	885	557

（注）1．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　主な増加資産

資産の種類	内容	増加額（百万円）
機械及び装置	研究用、その他設備	91
	レンズ生産設備	219
工具、器具及び備品	研究用、その他設備	172
	量産金型及び治工具	1,064
土地	駐車場用地	200
建設仮勘定	量産金型及び治工具	117
ソフトウエア	設計検証ツール他製品開発用ソフト	92

　　　主な減少資産

資産の種類	内容	減少額（百万円）
機械及び装置	老朽化した研究用設備等の除却	21
	老朽化した生産設備の除却	589
工具、器具及び備品	老朽化した設備の除却	168
	生産終了金型及び治工具等	503
建設仮勘定	量産金型及び治工具等	335
ソフトウエア	情報システム等	90

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	－	0	38
株式給付引当金	－	83	－	83

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。