文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の経営理念「わが社は世界光学工業界のトップをめざして、堅実に前進し、顧客の要望に適う個性豊かな高品質の製品を創造し、これを顧客の満足する価格で販売し、顧客の喜びから生ずる利潤に基づいて、企業を発展、充実させることにより、株主及び社員の幸福を実現することを基本理念とする。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。
①売上高 720億円
②営業利益 66億円 （営業利益率9.2％）
③ＲＯＥ ９％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境は、政治情勢や金融市場の不確実性、為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。
①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。
②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・顧客ニーズに応える顧客が感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上をはじめとした事業拡大を図る。
③「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、M&A含む共創により、既存事業の拡大と、新たな「産業の眼」の開拓による事業領域の拡大を目指す。
④激しい外部環境変化に対応するため、グローバルな開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客に応じた新製品をタイムリーに提供する。
⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。
⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。
⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。
⑧ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。
⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
（移行リスク）
脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
（物理的リスク）
異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5）写真関連事業への依存へのリスク
当社グループの写真関連事業は売上高構成比が約73％（2019年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定顧客への依存リスク
当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約26％（2019年12月期）を占めております。従って同社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定の仕入先への依存リスク
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行い、未出荷の製品は全てファームアップを書き換えてから出荷をしていますが、ファームアップの遅れや対応までの期間が長くかかったりする場合には、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。
(9）新規事業についてのリスク
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(10）技術革新等による影響リスク
当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）業務提携及び企業買収に関連するリスク
当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(12）製品の欠陥リスク
当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(14）情報の流出リスク
当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）国際的な企業活動に関連するリスク
当社グループは、企業活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における企業活動には様々な以下のようなリスクがあります。
・急激な為替レートの変動
・政治、外交問題
・予期せぬ政策や法制度、規制等の変更
・人材の採用と維持の困難さ
当社グループがこれら様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(16）為替レートの変動リスク
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(17）知的財産に関連するリスク
当社グループは、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っておりますが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(18）法規制に関連するリスク
当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(19）減損損失リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(20）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(21）その他のリスク
上記以外でも、当社グループが事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約１円、ユーロは約８円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円（前期比28.7％増）、経常利益は74億３百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。
３期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）、2019年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)等のミラーレスカメラ用の新製品の販売が好調に推移しましたが、一眼レフカメラ市場の縮小の影響を受けて一眼レフカメラ用の既存製品を中心に販売が伸び悩んだことにより減収となりました。なお、ＯＥＭ関連は受注機種の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は461億75百万円（前期比1.2％増）、営業利益は86億35百万円（前期比21.4％増）と増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズが市場縮小の影響により減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩んだことにより減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は27億39百万円（前期比20.3％減）となりましたが、製品ミックス改善等もあり営業利益は１億37百万円（前期比69.3％増）と増益となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場成長の影響に加えてセンシング向け製品の販売増により２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにおいても、中国市場での監視カメラ用レンズの販売や注力分野のカメラモジュールの販売が好調に推移したこと等により増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は143億70百万円（前期比12.8％増）、営業利益は９億94百万円（前期比22.3％増）と２ケタの増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億46百万円増加し、283億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が74億３百万円、減価償却費が26億66百万円、たな卸資産の減少額が12億78百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは109億25百万円の収入(前連結会計年度は75億23百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が25億80百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは28億63百万円の支出(前連結会計年度は22億２百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が３億41百万円、配当金の支払額が15億55百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億23百万円の支出(前連結会計年度は18億61百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
45,176 |
100.5 |
|
レンズ関連事業 |
2,620 |
75.7 |
|
特機関連事業 |
14,065 |
102.3 |
|
計 |
61,861 |
99.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
レンズ関連事業 |
2,692 |
78.6 |
230 |
83.2 |
|
特機関連事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,692 |
78.6 |
230 |
83.2 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
写真関連事業 |
46,175 |
101.2 |
|
レンズ関連事業 |
2,739 |
79.7 |
|
特機関連事業 |
14,370 |
112.8 |
|
計 |
63,285 |
102.4 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ(株) |
9,806 |
15.9 |
11,910 |
18.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、516億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億61百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が９億65百万円減少した一方で現金及び預金が59億46百万円増加したことによるものであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が４億35百万円増加したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億67百万円増加したことによるものであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が１億12百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は545億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が37億75百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
(売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に特機関連事業が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ14億69百万円増加し、632億85百万円（前期比2.4％増）となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等による売上総利益率の良化により、前連結会計年度に比べ23億23百万円増加し、242億29百万円（前期比10.6％増）となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ15億58百万円増加し、69億82百万円（前期比28.7％増）となりました。
(営業外収益及び費用）
当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を２億19百万円計上した一方、為替差益の計上がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、６億21百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、固定資産除却損を53百万円計上したこと及び為替差損を12百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、２億１百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が15億25百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ14億39百万円増加し、74億３百万円（前期比24.1％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ10億円増加し、53億30百万円（前期比23.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ＲＯＥ９％以上を掲げ2018年からスタートを切りました。２年目の2019年12月期は、営業利益が約70億円、営業利益率11.0％、ＲＯＥ10.1%と、利益面、ＲＯＥについては、期初計画を大きく上回り、中期経営計画を１年前倒しで達成するという大きな成果をあげることができました。中期経営計画では産業向け分野等での売上高拡大と、中核事業である写真関連事業での収益性改善を柱としていますが、この２年で中核事業の収益性改善を想定以上に進めることができました。
中期経営計画の最終年度となる2020年12月期は、売上高については前提為替レートからの大幅な円高進行や一部市場の落ち込み等により目標達成が困難な見通しですが、この２年間の成果である写真関連の高収益体質を維持しつつ、もう一つの柱である産業向けでの売上高拡大として監視/ＦＡ分野では中期経営計画以上となる売上高達成を目指してまいります。利益面では2019年12月期同様に中期経営計画以上の達成によって４期連続増収営業増益を目指してまいります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部及び基礎開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。
当連結会計年度における研究開発費は
（写真関連事業）
写真関連事業では、望遠ズームレンズ 35-150mm F/2.8-4 VC OSD(A043)、単焦点レンズ SP 35mm F/1.4 USD（F045）、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応超広角ズームレンズ 17-28mm F/2.8 RXD (A046)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ 24mm F/2.8 OSD M1:2 (F051)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ 35mm F/2.8 OSD M1:2 (F053)等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は
（レンズ関連事業）
レンズ関連事業では、ドローン用のレンズ開発に引き続き注力しました。このような結果、当事業に係る研究開発費は
（特機関連事業）
特機関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は