有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,438	28,384
受取手形及び売掛金	13,407	12,907
製品	6,364	5,658
仕掛品	3,461	2,496
原材料及び貯蔵品	985	1,233
その他	1,168	1,011
貸倒引当金	△25	△28
流動資産合計	47,801	51,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,131	13,159
減価償却累計額	△7,869	△8,257
建物及び構築物（純額）	5,261	4,902
機械装置及び運搬具	18,555	18,625
減価償却累計額	△14,120	△14,590
機械装置及び運搬具（純額）	4,434	4,035
工具、器具及び備品	20,551	21,541
減価償却累計額	△18,755	△19,212
工具、器具及び備品（純額）	1,796	2,328
土地	1,155	1,165
建設仮勘定	625	1,073
有形固定資産合計	※２ 13,274	※２ 13,505
無形固定資産	632	698
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,336	※１ 2,864
繰延税金資産	422	321
その他	269	314
貸倒引当金	△32	△68
投資その他の資産合計	2,995	3,431
固定資産合計	16,903	17,634
資産合計	64,704	69,297


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,782	3,660
短期借入金	※２ 2,531	※２ 2,418
未払費用	3,026	2,857
未払法人税等	551	1,019
その他	1,661	2,343
流動負債合計	11,553	12,299
固定負債
長期借入金	※２ 467	※２ 225
繰延税金負債	67	412
株式給付引当金	83	195
退職給付に係る負債	1,452	1,365
その他	228	260
固定負債合計	2,299	2,458
負債合計	13,852	14,758
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	34,561	38,336
自己株式	△483	△483
株主資本合計	48,433	52,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	561	920
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	1,924	1,399
退職給付に係る調整累計額	△67	11
その他の包括利益累計額合計	2,418	2,330
純資産合計	50,852	54,539
負債純資産合計	64,704	69,297

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
売上高	61,815	63,285
売上原価	※１,※２ 39,910	※１,※２ 39,056
売上総利益	21,905	24,229
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	896	764
販売促進費	721	594
貸倒引当金繰入額	4	43
給料及び賞与	4,251	4,340
退職給付費用	126	147
株式報酬費用	83	112
技術研究費	※１ 4,361	※１ 5,248
その他	6,036	5,995
販売費及び一般管理費合計	16,481	17,246
営業利益	5,424	6,982
営業外収益
受取利息	79	92
受取配当金	66	60
為替差益	184	－
受取賃貸料	12	12
補助金収入	67	219
その他	174	236
営業外収益合計	584	621
営業外費用
支払利息	44	44
為替差損	－	12
固定資産除却損	34	53
たな卸資産廃棄損	20	15
その他	31	76
営業外費用合計	131	201
経常利益	5,877	7,403
特別利益
投資有価証券売却益	85	－
特別利益合計	85	－
税金等調整前当期純利益	5,963	7,403
法人税、住民税及び事業税	1,382	1,815
法人税等調整額	250	257
法人税等合計	1,633	2,072
当期純利益	4,330	5,330
親会社株主に帰属する当期純利益	4,330	5,330

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
当期純利益	4,330	5,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285	359
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	△1,289	△525
退職給付に係る調整額	△117	79
その他の包括利益合計	※ △1,692	※ △87
包括利益	2,637	5,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,637	5,242

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,432	31,527	△53	45,829
当期変動額
剰余金の配当			△1,296		△1,296
親会社株主に帰属する当期純利益			4,330		4,330
自己株式の取得				△429	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,034	△429	2,604
当期末残高	6,923	7,432	34,561	△483	48,433



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	846	3,214	49	4,110	49,940
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,296
親会社株主に帰属する当期純利益				－	4,330
自己株式の取得				－	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△285	△1,289	△117	△1,692	△1,692
当期変動額合計	△285	△1,289	△117	△1,692	912
当期末残高	561	1,924	△67	2,418	50,852

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,432	34,561	△483	48,433
当期変動額
剰余金の配当			△1,555		△1,555
親会社株主に帰属する当期純利益			5,330		5,330
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,775	△0	3,774
当期末残高	6,923	7,432	38,336	△483	52,208



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	561	－	1,924	△67	2,418	50,852
当期変動額
剰余金の配当					－	△1,555
親会社株主に帰属する当期純利益					－	5,330
自己株式の取得					－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	359	△1	△525	79	△87	△87
当期変動額合計	359	△1	△525	79	△87	3,686
当期末残高	920	△1	1,399	11	2,330	54,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,963	7,403
減価償却費	3,164	2,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	155	△31
株式給付引当金の増減額（△は減少）	83	112
受取利息及び受取配当金	△146	△153
支払利息	44	44
受取和解金	－	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	-
有形固定資産除却損	34	53
売上債権の増減額（△は増加）	△65	184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△697	1,278
仕入債務の増減額（△は減少）	608	8
未払費用の増減額（△は減少）	△8	△131
その他	△207	642
小計	8,841	12,029
利息及び配当金の受取額	146	152
利息の支払額	△44	△44
和解金の受取額	－	47
法人税等の支払額	△1,419	△1,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,523	10,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△2,154	△2,580
無形固定資産の取得による支出	△125	△222
投資有価証券の取得による支出	△2	△317
投資有価証券の売却による収入	147	-
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	8	2
その他	△72	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,202	△2,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	△11
長期借入れによる収入	400	-
長期借入金の返済による支出	△518	△341
自己株式の取得による支出	△429	△0
配当金の支払額	△1,296	△1,555
その他	△1	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861	△1,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△452	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,006	5,946
現金及び現金同等物の期首残高	19,431	22,438
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,438	※ 28,384

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　非連結子会社　東明技研株式会社

　関連会社　　　株式会社光影写

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　たな卸資産………当社は月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　株式給付引当金…　役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」422百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債67百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、当連結会計年度末429百万円、186,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	15百万円	15百万円

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当連結会計年度

（2019年12月31日）

投資有価証券（株式）

15百万円

※２　担保に供している資産

①工場財団


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
建物及び構築物	519百万円	500百万円
機械装置及び運搬具	626	683
工具、器具及び備品	120	81
土地	96	96
計	1,362	1,361

②その他


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
建物及び構築物	2,472百万円	2,334百万円
土地	96	96
計	2,568	2,430

上記に対応する債務


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
短期借入金	1,588百万円	1,576百万円
長期借入金	505	325
（１年以内返済予定額含む）
計	2,093	1,901

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

4,373百万円

5,263百万円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

16百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△320百万円	511百万円
組替調整額	△85	-
税効果調整前	△406	511
税効果額	120	△152
その他有価証券評価差額金	△285	359
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	-	△2
組替調整額	-	-
税効果調整前	-	△2
税効果額	-	0
繰延ヘッジ損益に係る調整額	-	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,289	△525
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△167	57
組替調整額	0	55
税効果調整前	△167	113
税効果額	49	△33
退職給付に係る調整額	△117	79
その他の包括利益合計	△1,692	△87

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,950,000	－	－	25,950,000
合計	25,950,000	－	－	25,950,000
自己株式
普通株式	29,288	186,293	－	215,581
合計	29,288	186,293	－	215,581

(注）１．自己株式数の増加は、役員向け株式交付信託による取得186,200株と単元未満株式の買取り93株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数186,200株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日定時株主総会	普通株式	648	25	2017年12月31日	2018年３月29日
2018年８月６日取締役会	普通株式	648	25	2018年６月30日	2018年９月３日

（注）2018年８月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年３月27日定時株主総会	普通株式	907	利益剰余金	35	2018年12月31日	2019年３月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

907

利益剰余金

2018年12月31日

2019年３月28日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,950,000	－	－	25,950,000
合計	25,950,000	－	－	25,950,000
自己株式
普通株式	215,581	173	－	215,754
合計	215,581	173	－	215,754

(注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り173株によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式数186,200株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日定時株主総会	普通株式	907	35	2018年12月31日	2019年３月28日
2019年８月５日取締役会	普通株式	648	25	2019年６月30日	2019年９月３日

(注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2019年８月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年３月26日定時株主総会	普通株式	1,114	利益剰余金	43	2019年12月31日	2020年３月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,114

利益剰余金

2019年12月31日

2020年３月27日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	22,438百万円	28,384百万円
現金及び現金同等物	22,438	28,384

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	22,438	22,438	－
(2)受取手形及び売掛金	13,407	13,407	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,203	2,203	－
資産計	38,048	38,048	－
(1)買掛金	3,782	3,782	－
(2)短期借入金	2,531	2,531	－
(3)未払法人税等	551	551	－
(4)長期借入金	467	466	△0
負債計	7,332	7,332	△0
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	28,384	28,384	－
(2)受取手形及び売掛金	12,907	12,907	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,731	2,731	－
資産計	44,023	44,023	－
(1)買掛金	3,660	3,660	－
(2)短期借入金	2,418	2,418	－
(3)未払法人税等	1,019	1,019	－
(4)長期借入金	225	223	△1
負債計	7,323	7,321	△1
デリバティブ取引(※)	△2	△2	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
関係会社株式	15	15
非上場株式	117	116

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,407	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	300	－	－
合計	35,845	300	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	28,384	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,907	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	300	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	41,291	－	300	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,188	－	－	－	－	－
長期借入金	343	242	120	80	25	－
合計	2,531	242	120	80	25	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,176	－	－	－	－	－
長期借入金	241	120	80	25	－	－
合計	2,418	120	80	25	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,903	1,103	799
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,903	1,103	799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	299	300	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	300	△0
合計		2,203	1,403	799

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 117百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,057	724	1,332
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,057	724	1,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	373	381	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	300	315	△14
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	674	696	△22
合計		2,731	1,421	1,310

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 116百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	147	85	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	147	85	－

当連結会計年度（2019年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約取引の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		2,334	－	（注）
	ユーロ		861	－	（注）
	ルーブル		93	－	（注）
	買建	買掛金
	米ドル		－	－	（注）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約取引の振当処理（予定取引）	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		134	-	△2（注）１
為替予約取引の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		3,220	-	（注）２
	ユーロ		951	-	（注）２
	ルーブル		101	-	（注）２

（注）１．時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,231百万円	3,290百万円
勤務費用	197	197
利息費用	27	27
数理計算上の差異の発生額	26	65
退職給付の支払額	△192	△220
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	3,290	3,359

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,933百万円	1,837百万円
期待運用収益	33	31
数理計算上の差異の発生額	△140	122
事業主からの拠出額	126	134
退職給付の支払額	△115	△132
年金資産の期末残高	1,837	1,994

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,259百万円	3,324百万円
年金資産	1,837	1,994
	1,421	1,330
非積立型制度の退職給付債務	30	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,365

退職給付に係る負債	1,452	1,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,365

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
勤務費用	197百万円	197百万円
利息費用	27	27
期待運用収益	△33	△31
数理計算上の差異の費用処理額	0	55
確定給付制度に係る退職給付費用	190	249

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	△167百万円	57百万円
合計	△167	57

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	96百万円	△16百万円
合計	96	△16

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
一般勘定	59％	42％
株式	28	33
債券	12	12
その他	1	13
合計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
割引率	0.846％	0.846％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度193百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41百万円	60百万円
貸倒引当金	12	23
未払費用否認	41	55
退職給付に係る負債	449	422
製品保証引当金	10	12
減価償却超過額	14	17
株式給付引当金	24	58
関係会社出資金評価損	286	286
未実現利益	281	217
税務上の繰越欠損金(注)２	56	14
その他	180	160
繰延税金資産小計	1,399	1,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－	△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△303
評価性引当額小計(注)１	△369	△317
繰延税金資産合計	1,030	1,010
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△30	△29
その他有価証券評価差額金	△237	△396
在外子会社の留保利益	△406	△675
繰延税金負債合計	△675	△1,101
繰延税金資産の純額	355	△91

（注）１．評価性引当額が51百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	4	6	2	－	－	－	14百万円
評価性引当額	△4	△6	△2	－	－	－	△14
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年12月31日）
法定実効税率	30.0％	29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
住民税均等割等	0.3	0.2
税額控除	△5.1	△3.8
連結子会社の適用税率差異	△6.4	△5.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.9	△8.2
受取配当金消去に伴う影響	13.9	8.6
特定外国子会社留保金課税	0.6	0.8
外国源泉所得税	4.9	2.9
海外子会社配当留保利益	△3.0	3.6
評価性引当額の増減	5.1	△0.7
その他	△0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	28.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,640	3,436	12,738	61,815	－	61,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,640	3,436	12,738	61,815	－	61,815
セグメント利益	7,113	80	813	8,008	△2,583	5,424
セグメント資産	32,899	2,833	9,473	45,206	19,497	64,704
その他の項目
減価償却費	2,170	325	594	3,090	73	3,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,543	137	317	1,998	49	2,047

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,583百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	46,175	2,739	14,370	63,285	－	63,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	46,175	2,739	14,370	63,285	－	63,285
セグメント利益	8,635	137	994	9,767	△2,784	6,982
セグメント資産	33,858	2,261	9,855	45,974	23,323	69,297
その他の項目
減価償却費	1,985	195	412	2,594	72	2,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,465	189	503	3,158	12	3,171

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
17,802	8,910	11,845	21,571	1,686	61,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米	欧州	アジア	合計
6,685	238	235	6,115	13,274

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）


１株当たり純資産額	1,976.05	円
１株当たり当期純利益金額	167.80	円


１株当たり純資産額	2,119.33	円
１株当たり当期純利益金額	207.13	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末186,200株、当連結会計年度末186,200株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,516株、当連結会計年度186,200株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年１月１日至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日至　2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,330	5,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,330	5,330
期中平均株式数（株）	25,805,648	25,734,306

（重要な後発事象）

（株式会社ニューウェルの株式の取得（特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続による取得））

当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社ニューウェル（以下、「ニューウェル」といいます。）の株式を取得し、同社を完全子会社化すること（以下、「本件取引」といいます。）を決議し、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定の趣旨を踏まえて、2020年３月26日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会で承認されました。

１．株式の取得の理由

当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニューウェル（2020年２月18日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000株に対する割合は18.87％となります。）の株式を当社が譲り受けることについて協議し、その中で創業家よりニューウェルの保有する当社株式の評価については、市場価格に一定のディスカウント率を乗じるとする旨の申出もありました。当社といたしましては、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ニューウェルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を行うことといたしました。

２．被取得企業の名称、事業内容及び規模


（1）名称	株式会社ニューウェル
（2）所在地	埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　新井宏明
（4）事業内容	有価証券の売買、不動産の売買・賃貸及び運営管理
（5）資本金	95百万円

３．取得する株式の数及び取得後の持分比率

7,140株（議決権所有割合：100％）

４．株式取得の対価の額

14,447百万円（概算額）

５．取得することができる期間

2020年３月26日開催の定時株主総会終結の日から2020年３月31日まで

６．その他

本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続きを行いましたが、ニューウェルの保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号により算定されるものを超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項に準じた売主追加請求権は生じません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,188	2,176	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	343	241	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	22	5.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	467	225	0.6	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	36	5.3	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,999	2,702	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	120	80	25	－
リース債務	24	11	0	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,062	29,016	45,053	63,285
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	664	2,549	4,878	7,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	505	1,931	3,687	5,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.66	75.04	143.29	207.13


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.66	55.39	68.25	63.84