２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,095	19,492
受取手形	157	171
売掛金	※２ 12,227	※２ 11,783
製品	3,643	3,158
仕掛品	1,285	798
原材料及び貯蔵品	449	504
未着品	123	144
前払費用	128	134
関係会社短期貸付金	1,332	657
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	194	143
未収入金	※２ 870	※２ 1,364
その他	33	36
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	36,525	38,375
固定資産
有形固定資産
建物	2,970	2,787
構築物	106	95
機械及び装置	1,173	1,233
車両運搬具	8	8
工具、器具及び備品	899	1,163
土地	955	967
建設仮勘定	570	848
有形固定資産合計	※１ 6,685	※１ 7,106
無形固定資産
電話加入権	9	9
ソフトウエア	315	288
ソフトウエア仮勘定	2	87
無形固定資産合計	327	384

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,209	2,738
関係会社株式	618	618
関係会社出資金	2,831	3,159
関係会社長期貸付金	423	273
長期前払費用	132	136
繰延税金資産	296	202
その他	70	99
貸倒引当金	△23	△59
投資その他の資産合計	6,559	7,168
固定資産合計	13,572	14,660
資産合計	50,097	53,035
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,747	※２ 4,960
短期借入金	※１ 2,188	※１ 2,176
1年内返済予定の長期借入金	※１ 255	※１ 220
未払金	388	539
未払費用	※２ 1,607	※２ 1,579
未払法人税等	415	821
前受金	50	97
預り金	300	348
その他	43	26
流動負債合計	10,996	10,769
固定負債
長期借入金	※１ 445	※１ 225
株式給付引当金	83	195
退職給付引当金	1,324	1,346
その他	42	47
固定負債合計	1,896	1,814
負債合計	12,892	12,584

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金
資本準備金	7,432	7,432
資本剰余金合計	7,432	7,432
利益剰余金
利益準備金	167	167
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	72	69
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	13,232	16,123
利益剰余金合計	22,771	25,660
自己株式	△483	△483
株主資本合計	36,644	39,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	561	920
繰延ヘッジ損益	－	△1
評価・換算差額等合計	561	919
純資産合計	37,205	40,451
負債純資産合計	50,097	53,035

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 55,159	※１ 55,261
売上原価	※１ 42,252	※１ 40,547
売上総利益	12,906	14,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,482	※１,※２ 11,346
営業利益	2,423	3,367
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,902	※１ 2,249
その他	※１ 124	※１ 218
営業外収益合計	3,027	2,468
営業外費用
支払利息	37	37
為替差損	155	131
たな卸資産廃棄損	20	13
固定資産除却損	26	28
その他	18	25
営業外費用合計	258	235
経常利益	5,192	5,600
特別利益
投資有価証券売却益	85	－
特別利益合計	85	－
特別損失
関係会社出資金評価損	859	－
特別損失合計	859	－
税引前当期純利益	4,418	5,600
法人税、住民税及び事業税	835	1,213
法人税等調整額	66	△57
法人税等合計	901	1,156
当期純利益	3,516	4,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,923	7,432	7,432	167	74	9,300	11,009	20,551
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△2		2	－
剰余金の配当			－				△1,296	△1,296
当期純利益			－				3,516	3,516
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,223	2,220
当期末残高	6,923	7,432	7,432	167	72	9,300	13,232	22,771

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53	34,852	846	846	35,699
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△1,296		－	△1,296
当期純利益		3,516		－	3,516
自己株式の取得	△429	△429		－	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△285	△285	△285
当期変動額合計	△429	1,791	△285	△285	1,505
当期末残高	△483	36,644	561	561	37,205

当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,923	7,432	7,432	167	72	9,300	13,232	22,771
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△1,555	△1,555
当期純利益							4,443	4,443
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	2,890	2,888
当期末残高	6,923	7,432	7,432	167	69	9,300	16,123	25,660

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△483	36,644	561	－	561	37,205
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,555				△1,555
当期純利益		4,443				4,443
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	359	△1	357	357
当期変動額合計	△0	2,888	359	△1	357	3,245
当期末残高	△483	39,532	920	△1	919	40,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　時価法

　(3）たな卸資産

　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　未着品

　…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

…外貨建債権債務、外貨建予定取引

          (3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末429百万円、186,200株、当事業年度末429百万円、186,200株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①工場財団

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	502百万円	483百万円
構築物	17	16
機械及び装置	626	683
工具、器具及び備品	120	81
土地	96	96
計	1,362	1,361

②その他

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	2,387百万円	2,258百万円
構築物	85	76
土地	96	96
計	2,568	2,430

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,588百万円	1,576百万円
長期借入金 （１年以内返済予定額を含む）	505	325
計	2,093	1,901

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	3,657百万円	4,187百万円
短期金銭債務	5,414	4,674

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,655百万円	14,829百万円
仕入高	28,880	29,376
営業取引以外の取引高	2,845	2,199

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	1,813百万円	1,817百万円
退職給付費用	108	129
減価償却費	180	170
技術研究費	3,983	4,675

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金3,159百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金2,831百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		60百万円
貸倒引当金	11		22
株式給付引当金	24		58
退職給付引当金	421		427
関係会社出資金評価損	286		286
その他	82		76
繰延税金資産小計	868		931
評価性引当額	△303		△303
繰延税金資産合計	564		627
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△30		△29
その他有価証券評価差額金	△237		△396
繰延税金負債合計	△268		△425
繰延税金資産の純額	296		202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.0％		29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
寄付金の損金不算入額	0.1		0.0
税額控除	△6.9		△3.9
住民税均等割	0.4		0.3
特定外国子会社留保金課税	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△10.8
外国源泉税	6.6		3.8
評価性引当額の増減	6.9		－
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		20.7

（重要な後発事象）

（株式会社ニューウェルの株式の取得（特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続による取得））

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,877	24	12	203	7,889	5,101
	構築物	510	3	0	13	514	418
	機械及び装置	7,410	382	96	321	7,696	6,462
	車両運搬具	54	3	6	4	52	43
	工具、器具及び備品	16,506	1,184	356	901	17,334	16,171
	土地	955	12	－	－	967	－
	建設仮勘定	570	323	44	－	848	－
	計	33,885	1,934	516	1,444	35,303	28,197
無形固定資産	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	ソフトウエア	873	102	105	130	870	582
	ソフトウエア仮勘定	2	101	16	－	87	－
	計	885	204	122	130	967	582

（注）1．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　主な増加資産

資産の種類	内容	増加額（百万円）
機械及び装置	研究用、その他設備	91
	レンズ生産設備	291
工具、器具及び備品	研究用、その他設備	180
	量産金型及び治工具	1,004
土地	駐車場用地	12
建設仮勘定	量産金型及び治工具	323
ソフトウエア	計検証ツール他製品開発用ソフト	94
ソフトウエア仮勘定	新需要管理システム	73

　　　主な減少資産

資産の種類	内容	減少額（百万円）
機械及び装置	老朽化した研究用設備等の除却	39
	老朽化した生産設備の除却	57
工具、器具及び備品	老朽化した設備の除却	58
	生産終了金型及び治工具等	298
建設仮勘定	量産金型及び治工具等	44
ソフトウエア	情報システム等	101

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	36	－	74
株式給付引当金	83	112	－	195

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。