# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （百万円） | 61,815 | 63,285 | 48,375 | 57,539 | 63,445
経常利益 | （百万円） | 5,877 | 7,403 | 3,750 | 7,531 | 11,496
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,330 | 5,330 | 1,958 | 5,173 | 8,350
包括利益 | （百万円） | 2,637 | 5,242 | 1,729 | 7,810 | 9,869
純資産額 | （百万円） | 50,852 | 54,539 | 45,777 | 52,536 | 60,574
総資産額 | （百万円） | 64,704 | 69,297 | 58,190 | 67,065 | 75,556
１株当たり純資産額 | （円） | 1,976.05 | 2,119.33 | 2,195.71 | 2,519.93 | 2,899.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 167.80 | 207.13 | 88.83 | 248.14 | 400.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.6 | 78.7 | 78.7 | 78.3 | 80.2
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 10.1 | 3.9 | 10.5 | 14.8
株価収益率 | （倍） | 9.4 | 12.2 | 20.6 | 11.5 | 7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,523 | 10,925 | 7,554 | 8,660 | 9,232
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,202 | △2,863 | △12,334 | △3,780 | △3,865
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,861 | △1,923 | △2,112 | △1,250 | △2,044
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 22,438 | 28,384 | 21,417 | 25,832 | 29,948
従業員数 | （人） | 5,046 | 4,609 | 4,070 | 4,098 | 4,448
［外、平均臨時雇用者数］ | [924] | [1,058] | [641] | [897] | [408]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （百万円） | 55,159 | 55,261 | 42,532 | 50,297 | 57,246
経常利益 | （百万円） | 5,192 | 5,600 | 4,486 | 8,069 | 11,338
当期純利益 | （百万円） | 3,516 | 4,443 | 2,885 | 6,298 | 9,082
資本金 | （百万円） | 6,923 | 6,923 | 6,923 | 6,923 | 6,923
発行済株式総数 | （株） | 25,950,000 | 25,950,000 | 25,950,000 | 25,000,000 | 25,000,000
純資産額 | （百万円） | 37,205 | 40,451 | 32,554 | 37,909 | 45,173
総資産額 | （百万円） | 50,097 | 53,035 | 43,394 | 50,662 | 55,924
１株当たり純資産額 | （円） | 1,445.75 | 1,571.88 | 1,561.46 | 1,818.33 | 2,162.12
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 68.00 | 50.00 | 82.00 | 120.00
（内１株当たり中間配当額） | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 136.28 | 172.67 | 122.90 | 302.09 | 435.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.3 | 76.3 | 75.0 | 74.8 | 80.8
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 11.4 | 7.9 | 17.9 | 21.9
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 14.6 | 14.9 | 9.5 | 6.8
配当性向 | （％） | 44.0 | 39.4 | 40.7 | 27.1 | 27.6
従業員数 | （人） | 1,055 | 1,060 | 1,052 | 966 | 945
［外、平均臨時雇用者数］ | [336] | [302] | [250] | [109] | [115]
株主総利回り | （％） | 67.3 | 109.3 | 82.7 | 128.6 | 138.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | （円） | 2,600 | 2,690 | 2,775 | 2,923 | 3,575
最低株価 | （円） | 1,456 | 1,487 | 1,466 | 1,784 | 2,121

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1952年10月 | 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月 | 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月 | 資本金6,000万円に増資。
同　７月 | 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年４月 | 東京営業所開設。
1969年５月 | 青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月 | 商号を「株式会社タムロン」に変更。
同　７月 | 弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月 | 東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月 | 東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月 | 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
1979年４月 | アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1981年１月 | 「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同　12月 | 資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月 | 資本金５億2,037万５千円に増資。
同　９月 | 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」 （現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月 | 青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同　８月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
| 資本金８億5,157万５千円に増資。
同　11月 | 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同　12月 | 資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月 | 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月 | 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月 | 「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
1995年４月 | イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
同　７月 | 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月 | 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月 | 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同　７月 | 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月 | 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
2000年５月 | フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。
同　７月 | 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
2002年６月 | 「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2004年４月 | 資本金65億5,257万５千円に増資。
同　５月 | 資本金69億2,307万５千円に増資。
同　12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同　10月 | 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同　12月 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月 | ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
同　５月 | ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
2013年３月 2015年３月 同　６月 | インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。 「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。 「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月 2020年３月 同　７月2022年４月 | 「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。 「株式会社ニューウェル」を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主　要　製　品 | 主要な関係会社名
写真関連事業 | ミラーレスカメラ用交換レンズ 一眼レフカメラ用交換レンズ等 | 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司
監視＆ＦＡ関連事業 | 監視カメラ用レンズ ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＶ会議用レンズ カメラモジュール等 | 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 車載カメラ用レンズ ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ ドローン用レンズ 医療用レンズ 各種光学用デバイス部品等 | 当社 ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司

以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) | アメリカ ニューヨーク州 |  |  |  |
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ． （注）１.３ | US$ 3,389 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任３名
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ． （注）１.４ | ドイツ ケルン市 | EUR 200 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任４名
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．（注）２ | フランス ル・プレシベルヴィル市 | EUR 1,139 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 （100.0) | 当社製品の販売
Ｔａｍｒｏｎ （Ｒｕｓｓｉａ） ＬＬＣ. | ロシア モスクワ市 | RUB 22,000 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任３名
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ） ＣＯ．，ＬＴＤ. （注）１ | ベトナム ハノイ市 | US$ 17,000 | 光学及び精密機械器具等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任２名
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（注）２ | インド ハリヤーナー州 グルガオン市 | INR 28,000 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 (0.4) | 当社製品の販売 役員の兼任２名
タムロン工業香港有限公司（注）１ | 中国香港 | HK$ 3,365 | 光学及び精密機械器具等の販売及び仲介 | 100.0 | 当社製品の販売及び製造の仲介 役員の兼任２名
タムロン光学仏山有限公司（注）１ | 中国広東省仏山市 | US$ 25,000 | 光学及び精密機械器具等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任３名
タムロン光学上海有限公司（注）５ | 中国上海市 | US$ 1,050 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任３名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 8,781百万円

（2）経常利益　　　　　246

（3）当期純利益　　　　185

（4）純資産額　　　　1,838

（5）総資産額　　　　3,582

４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 7,388百万円

（2）経常利益　　　　　490

（3）当期純利益　　　　395

（4）純資産額　　　　2,268

（5）総資産額　　　　3,080

５．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 6,897百万円

（2）経常利益　　　　　471

（3）当期純利益　　　　356

（4）純資産額　　　　　988

（5）総資産額　　　　2,402

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
写真関連事業 | 3,216 | (244)
監視＆ＦＡ関連事業 | 627 | (83)
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 514 | (69)
報告セグメント計 | 4,357 | (396)
全社（共通） | 91 | (12)
合計 | 4,448 | (408)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
945 | (115) | 42.70 | 16.43 | 7,519,622

セグメントの名称 | 従業員数（人）
写真関連事業 | 607 | (80)
監視＆ＦＡ関連事業 | 135 | (14)
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 112 | (9)
報告セグメント計 | 854 | (103)
全社（共通） | 91 | (12)
合計 | 945 | (115)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。