## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,797 | 29,948
受取手形及び売掛金 | 10,504 | ※１ 9,279
電子記録債権 | 1 | 1,848
製品 | 5,610 | 7,531
仕掛品 | 3,757 | 4,023
原材料及び貯蔵品 | 1,865 | 1,443
その他 | 1,094 | 1,360
貸倒引当金 | △33 | △129
流動資産合計 | 48,597 | 55,305
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 13,847 | ※３ 14,638
減価償却累計額 | △9,362 | △10,026
建物及び構築物（純額） | 4,484 | 4,611
機械装置及び運搬具 | ※３ 21,128 | ※３ 22,174
減価償却累計額 | △16,973 | △17,998
機械装置及び運搬具（純額） | 4,155 | 4,176
工具、器具及び備品 | ※３ 22,229 | ※３ 20,796
減価償却累計額 | △20,055 | △18,504
工具、器具及び備品（純額） | 2,174 | 2,291
土地 | ※３ 1,170 | ※３ 1,186
建設仮勘定 | 737 | 1,216
有形固定資産合計 | 12,721 | 13,482
無形固定資産 | 494 | 542
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,848 | ※２ 5,533
繰延税金資産 | 270 | 426
その他 | 159 | 291
貸倒引当金 | △26 | △26
投資その他の資産合計 | 5,252 | 6,225
固定資産合計 | 18,467 | 20,250
資産合計 | 67,065 | 75,556

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,439 | 2,233
短期借入金 | ※３ 1,933 | ※３ 1,908
未払費用 | 2,812 | 2,825
未払法人税等 | 1,805 | 2,343
その他 | 2,459 | ※４ 3,376
流動負債合計 | 12,450 | 12,685
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 94 | －
繰延税金負債 | 540 | 567
株式給付引当金 | 372 | 368
退職給付に係る負債 | 821 | 1,033
その他 | 249 | 325
固定負債合計 | 2,078 | 2,295
負債合計 | 14,528 | 14,981
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,923 | 6,923
資本剰余金 | 7,537 | 7,537
利益剰余金 | 41,055 | 47,466
自己株式 | △7,718 | △7,611
株主資本合計 | 47,797 | 54,316
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,124 | 1,154
為替換算調整勘定 | 3,342 | 5,043
退職給付に係る調整累計額 | 272 | 59
その他の包括利益累計額合計 | 4,739 | 6,258
純資産合計 | 52,536 | 60,574
負債純資産合計 | 67,065 | 75,556

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 57,539 | ※１ 63,445
売上原価 | ※３ 34,332 | ※３ 35,822
売上総利益 | 23,207 | 27,623
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 538 | 474
販売促進費 | 492 | 195
貸倒引当金繰入額 | 8 | 0
給料及び賞与 | 4,277 | 4,464
退職給付費用 | 121 | 107
株式報酬費用 | 113 | 103
技術研究費 | ※２ 5,028 | ※２ 5,398
その他 | 5,217 | 5,841
販売費及び一般管理費合計 | 15,798 | 16,584
営業利益 | 7,408 | 11,038
営業外収益 |  |
受取利息 | 26 | 41
受取配当金 | 48 | 86
受取賃貸料 | 14 | 15
為替差益 | － | 215
補助金収入 | 110 | 121
その他 | 201 | 311
営業外収益合計 | 401 | 793
営業外費用 |  |
支払利息 | 18 | 38
為替差損 | 92 | －
固定資産除却損 | 67 | 130
その他 | 100 | 165
営業外費用合計 | 278 | 334
経常利益 | 7,531 | 11,496
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 112 | －
特別損失合計 | 112 | －
税金等調整前当期純利益 | 7,418 | 11,496
法人税、住民税及び事業税 | 2,196 | 3,122
法人税等調整額 | 49 | 23
法人税等合計 | 2,245 | 3,146
当期純利益 | 5,173 | 8,350
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,173 | 8,350

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 5,173 | 8,350
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 496 | 30
為替換算調整勘定 | 1,991 | 1,701
退職給付に係る調整額 | 149 | △212
その他の包括利益合計 | ※ 2,637 | ※ 1,519
包括利益 | 7,810 | 9,869
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,810 | 9,869

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 38,655 | △9,334 | 43,675
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 38,655 | △9,334 | 43,675
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,051 |  | △1,051
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,173 |  | 5,173
自己株式の取得 |  |  |  | △317 | △317
自己株式の処分 |  | 105 |  | 211 | 316
自己株式の消却 |  |  | △1,722 | 1,722 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 105 | 2,399 | 1,616 | 4,121
当期末残高 | 6,923 | 7,537 | 41,055 | △7,718 | 47,797

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 627 | 1,350 | 123 | 2,102 | 45,777
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 627 | 1,350 | 123 | 2,102 | 45,777
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,051
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,173
自己株式の取得 |  |  |  |  | △317
自己株式の処分 |  |  |  |  | 316
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 496 | 1,991 | 149 | 2,637 | 2,637
当期変動額合計 | 496 | 1,991 | 149 | 2,637 | 6,758
当期末残高 | 1,124 | 3,342 | 272 | 4,739 | 52,536

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,923 | 7,537 | 41,055 | △7,718 | 47,797
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △99 |  | △99
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,923 | 7,537 | 40,955 | △7,718 | 47,697
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,839 |  | △1,839
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,350 |  | 8,350
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 107 | 107
自己株式の消却 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,511 | 106 | 6,618
当期末残高 | 6,923 | 7,537 | 47,466 | △7,611 | 54,316

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,124 | 3,342 | 272 | 4,739 | 52,536
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △99
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,124 | 3,342 | 272 | 4,739 | 52,436
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,839
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,350
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 107
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30 | 1,701 | △212 | 1,519 | 1,519
当期変動額合計 | 30 | 1,701 | △212 | 1,519 | 8,137
当期末残高 | 1,154 | 5,043 | 59 | 6,258 | 60,574

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,418 | 11,496
減価償却費 | 3,024 | 2,957
減損損失 | 112 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △315 | 116
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 113 | 103
受取利息及び受取配当金 | △75 | △128
支払利息 | 18 | 38
補助金収入 | △110 | △121
有形固定資産除却損 | 67 | 130
売上債権の増減額（△は増加） | 1,694 | 526
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,028 | △907
仕入債務の増減額（△は減少） | △618 | △2,384
未払費用の増減額（△は減少） | 316 | －
その他 | △10 | △306
小計 | 9,609 | 11,521
利息及び配当金の受取額 | 76 | 130
利息の支払額 | △19 | △39
補助金の受取額 | 110 | 121
雇用調整助成金の受取額 | 3 | －
法人税等の支払額 | △728 | △2,552
法人税等の還付額 | 454 | 52
特別退職金の支払額 | △844 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,660 | 9,232
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,978 | △3,080
無形固定資産の取得による支出 | △43 | △118
投資有価証券の取得による支出 | △2,042 | △556
投資有価証券の売却による収入 | 261 | －
その他 | 22 | △109
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,780 | △3,865
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 50 | 88
長期借入金の返済による支出 | △253 | △229
自己株式の取得による支出 | △292 | △0
自己株式の売却による収入 | 316 | －
配当金の支払額 | △1,050 | △1,837
その他 | △21 | △65
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,250 | △2,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 786 | 792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,415 | 4,116
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,417 | 25,832
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,832 | ※ 29,948

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称

ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　東明技研株式会社

関連会社　　　株式会社光影写

(2）持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。また、一部の在外子会社は、国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しているため、公正価値で評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　棚卸資産…………当社は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　 ５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

株式給付引当金…　役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート・返品見込額等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、リベート実績・過去の返品実績に基づく最頻値法を用いております。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

顧客との間で締結される受託開発契約については、顧客へ引き渡し検収された時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 5,610 | 7,531
仕掛品 | 3,757 | 4,023
原材料及び貯蔵品 | 1,865 | 1,443

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．有償支給に係る取引

顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。

２．顧客に支払われる対価

販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

３．返品権付き販売

返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

４．一時点で充足される履行義務

受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当連結会計年度より「未払費用」及び「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は58百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は19百万円減少し、「仕掛品」は24百万円増加し、「流動資産」の「その他」は48百万円増加し、「未払費用」は865百万円減少し、「流動負債」の「その他」は1,049百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は502百万円減少し、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は509百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は99百万円増加し、棚卸資産の増減額は290百万円減少し、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」は290百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

(1)　税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2)　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は１百万円であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、当連結会計年度末609百万円、245,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったですが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。

なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 211百万円
売掛金 | 9,068

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） | 15百万円 | 15百万円

※３　担保に供している資産

①工場財団

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 405百万円 | 375百万円
機械装置及び運搬具 | 782 | 774
工具、器具及び備品 | 71 | 43
土地 | 96 | 96
計 | 1,355 | 1,289

②その他

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 2,233百万円 | 2,141百万円
土地 | 96 | 96
計 | 2,329 | 2,237

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金 | 1,275百万円 | 1,363百万円
長期借入金 | 75 | 15
（１年以内返済予定額含む） |  |
計 | 1,350 | 1,378

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債 | 670百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記情報（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
5,028百万円 | 5,398百万円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
36百万円 | △121百万円

※４．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
埼玉県さいたま市 | 事業用資産 | ソフトウエア等 （無形固定資産） | 104百万円
青森県むつ市 | 遊休資産 | 投資不動産 （投資その他の資産その他） | ５百万円
青森県十和田市 | 遊休資産 | 投資不動産 （投資その他の資産その他） | ２百万円

当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。

上記事業用資産は、販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。

上記遊休資産は、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については、固定資産税評価額を基に算出した価額、ソフトウエア等については、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼロと算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 635百万円 | 39百万円
組替調整額 | △5 | －
税効果調整前 | 629 | 39
税効果額 | △133 | △9
その他有価証券評価差額金 | 496 | 30
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,991 | 1,701
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 271 | △216
組替調整額 | △55 | △89
税効果調整前 | 216 | △305
税効果額 | △67 | 93
退職給付に係る調整額 | 149 | △212
その他の包括利益合計 | 2,637 | 1,519

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,950,000 | － | 950,000 | 25,000,000
合計 | 25,950,000 | － | 950,000 | 25,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,101,291 | 116,712 | 1,066,500 | 4,151,503
合計 | 5,101,291 | 116,712 | 1,066,500 | 4,151,503

(注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式数の増加は、役員向け株式報酬制度に係る信託による取得116,500株及び単元未満株式の買取り212株によるものであります。

３．自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少950,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託へ拠出するための売却による減少116,500株であります。

４．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首173,700株、当連結会計年度末290,200株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 525 | 25 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日
2021年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 525 | 25 | 2021年6月30日 | 2021年9月1日

(注）１．2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．2021年8月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 利益剰余金 | 57 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
合計 | 25,000,000 | － | － | 25,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,151,503 | 38 | 44,800 | 4,106,741
合計 | 4,151,503 | 38 | 44,800 | 4,106,741

(注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り38株によるものであります。

２．自己株式数の減少は、役員向け株式報酬制度に係る信託へ拠出するための売却による減少44,789株等であります。

３．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首290,200株、当連結会計年度末245,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 57 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日
2022年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 634 | 30 | 2022年6月30日 | 2022年9月1日

(注）１．2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．2022年8月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,902 | 利益剰余金 | 90 | 2022年12月31日 | 2023年3月30日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 預け金 | 25,797百万円 34 | 29,948百万円 －
現金及び現金同等物 | 25,832 | 29,948

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)現金及び預金 | 25,797 | 25,797 | －
(2)受取手形及び売掛金 | 10,505 | 10,505 | －
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,826 | 4,826 | －
資産計 | 41,129 | 41,129 | －
(1)買掛金 | 3,439 | 3,439 | －
(2)短期借入金 | 1,933 | 1,933 | －
(3)未払法人税等 | 1,805 | 1,805 | －
(4)長期借入金 | 94 | 92 | △1
負債計 | 7,272 | 7,271 | △1
デリバティブ取引(※) | － | － | －

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式 | 15
非上場株式 | 6

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(※２) |  |  |
その他有価証券 | 5,511 | 5,511 | －
資産計 | 5,511 | 5,511 | －
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 | 15
非上場株式 | 6

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 25,797 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,504 | － | － | －
電子記録債権 | 1 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | 300 | －
(2）その他 | － | － | 300 | －
合計 | 36,302 | － | 600 | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,948 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,279 | － | － | －
電子記録債権 | 1,848 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | 300 | －
(2）その他 | － | － | 300 | －
合計 | 41,076 | － | 600 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,715 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 218 | 94 | － | － | － | －
リース債務 | 13 | 0 | － | － | － | －
合計 | 1,946 | 94 | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,803 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 104 | － | － | － | － | －
リース債務 | 57 | 21 | 0 | － | － | －
合計 | 1,965 | 21 | 0 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,275 | － | 671 | 4,947
社債 | 289 | － | － | 289
資産計 | 4,564 | － | 671 | 5,236

（注1）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は275百万円であります。

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。

②　当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 561
購入 | －
売却 | －
その他の包括利益(注) | 110
純損益 | －
期末残高 | 671

（注）その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。

③ レベル３の評価プロセス

非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。

④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報

経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

| 時価 （百万円） | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲
株式 | 671 | マーケット・アプローチ | EBITDA倍率 | 13.8倍
非流動性ディスカウント | 20.6%

⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,307 | 701 | 1,605
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 306 | 300 | 6
小計 | 2,614 | 1,001 | 1,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,907 | 1,998 | △91
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 305 | 312 | △6
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,212 | 2,310 | △98
合計 | 4,826 | 3,312 | 1,514

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,825 | 1,689 | 2,136
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,825 | 1,689 | 2,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,121 | 1,596 | △474
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 289 | 310 | △21
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 275 | 300 | △24
小計 | 1,685 | 2,206 | △520
合計 | 5,511 | 3,896 | 1,615

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 261 | 5 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 261 | 5 | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 1,144 | － | （注）
ユーロ |  | 154 | － | （注）
ルーブル |  | 69 | － | （注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,798 | － | （注）
ユーロ |  | 201 | － | （注）
ルーブル |  | － | － | （注）

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,343百万円 | 3,357百万円
勤務費用 | 207 | 199
利息費用 | 27 | 28
数理計算上の差異の発生額 | △116 | △52
退職給付の支払額 | △103 | △129
その他 | △1 | 5
退職給付債務の期末残高 | 3,357 | 3,409

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高 | 2,265百万円 | 2,536百万円
期待運用収益 | 35 | 37
数理計算上の差異の発生額 | 154 | △268
事業主からの拠出額 | 143 | 147
退職給付の支払額 | △62 | △76
年金資産の期末残高 | 2,536 | 2,375

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,319百万円 | 3,361百万円
年金資産 | △2,536 | 2,375
| 783 | 985
非積立型制度の退職給付債務 | 38 | 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 821 | 1,033
退職給付に係る負債 | 821 | 1,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 821 | 1,033

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用 | 207百万円 | 199百万円
利息費用 | 27 | 28
期待運用収益 | △35 | △37
数理計算上の差異の費用処理額 | △55 | △89
確定給付制度に係る退職給付費用 | 144 | 100

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異 | 216百万円 | △305百万円
合計 | 216 | △305

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △391百万円 | △233百万円
合計 | △391 | △233

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
一般勘定 | 33％ | 37％
株式 | 45 | 39
債券 | 17 | 20
その他 | 4 | 4
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率 | 0.846％ | 0.846％
長期期待運用収益率 | 2.000％ | 2.000％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度189百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 85百万円 |  | 105百万円
貸倒引当金 | 12 |  | 9
未払費用否認 | 36 |  | 85
退職給付に係る負債 | 266 |  | 328
製品保証引当金 | 15 |  | 15
減価償却超過額 | 22 |  | 11
株式給付引当金 | 113 |  | 112
未実現利益 | 194 |  | 374
税務上の繰越欠損金(注)２ | 5 |  | 9
その他 | 199 |  | 313
繰延税金資産小計 | 950 |  | 1,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △5 |  | △9
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25 |  | △19
評価性引当額小計(注)１ | △30 |  | △29
繰延税金資産合計 | 919 |  | 1,335
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △28 |  | △26
その他有価証券評価差額金 | △429 |  | △567
在外子会社の留保利益 | △731 |  | △857
その他 | － |  | △24
繰延税金負債合計 | △1,189 |  | △1,476
繰延税金資産の純額 | △269 |  | △140

（注）１．評価性引当額が１百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が４百万円増加したものの、減損損失に係る評価性引当額が６百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | 1 | 2 | 0 | － | － | － | 5百万円
評価性引当額 | △1 | △2 | △0 | － | － | － | △5
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | － | 9 | 9百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9 | △9
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.1
税額控除 | △1.1 |  | △2.5
連結子会社の適用税率差異 | △3.9 |  | △3.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △12.3 |  | △7.0
受取配当金消去に伴う影響 | 13.0 |  | 7.9
特定外国子会社留保金課税 | 0.2 |  | 0.1
外国源泉所得税 | 0.8 |  | 0.4
海外子会社配当留保利益 | 1.1 |  | 1.1
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | △0.1
その他 | 1.7 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3 |  | 27.4

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 10,505 | 11,128
契約負債 | 1,143 | 670
返金負債 | 44 | 1,326

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、973百万円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は写真関連事業で610百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で163百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で55百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で64百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で１百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,999 | 9,360 | 6,178 | 57,539 | － | 57,539
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 41,999 | 9,360 | 6,178 | 57,539 | － | 57,539
セグメント利益 | 8,555 | 478 | 812 | 9,846 | △2,437 | 7,408
セグメント資産 | 30,920 | 8,103 | 4,279 | 43,303 | 23,762 | 67,065
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,310 | 424 | 236 | 2,971 | 52 | 3,024
特別損失 | 62 | 19 | 11 | 92 | 19 | 112
（減損損失） | (62) | (19) | (11) | (92) | (19) | (112)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,517 | 157 | 162 | 1,837 | 52 | 1,890

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,437百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 5,909 | 921 | 4,695 | 11,525 | － | 11,525
北米 | 7,340 | 1,412 | 47 | 8,800 | － | 8,800
欧州 | 7,559 | 2,576 | 279 | 10,415 | － | 10,415
アジア | 23,439 | 6,229 | 1,666 | 31,336 | － | 31,336
その他 | 1,271 | 96 | － | 1,367 | － | 1,367
顧客との契約から生じる収益 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | － | 63,445
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | － | 63,445
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | － | 63,445
セグメント利益 | 11,158 | 1,399 | 1,061 | 13,618 | △2,580 | 11,038
セグメント資産 | 31,573 | 9,298 | 7,226 | 48,097 | 27,458 | 75,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,321 | 371 | 209 | 2,902 | 55 | 2,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,195 | 536 | 456 | 3,188 | 30 | 3,218

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,580百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
12,520 | 7,521 | 10,456 | 25,808 | 1,231 | 57,539

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
6,537 | 226 | 220 | 5,736 | 12,721

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Sony Electronics Operations(China) Limited | 7,909 | 写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
11,525 | 8,800 | 10,415 | 31,336 | 1,367 | 63,445

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
6,609 | 260 | 282 | 6,330 | 13,482

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Sony Electronics Operations(China) Limited | 7,905 | 写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Sony Electronics Operations (China) Limited | 中国上海市 | 百万ドル 9 | 物流業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 7,909 | 売掛金 | 1,061

（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Sony Electronics Operations (China) Limited | 中国上海市 | 百万ドル 9 | 物流業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 7,905 | 売掛金 | 855

（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,519.93 | 円
１株当たり当期純利益 | 248.14 | 円
１株当たり純資産額 | 2,899.24 | 円
１株当たり当期純利益 | 400.03 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末290,200株、当連結会計年度末245,400株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度213,916株、当連結会計年度262,706株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,173 | 8,350
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,173 | 8,350
期中平均株式数（株） | 20,848,581 | 20,875,965

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,715 | 1,803 | 2.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 218 | 104 | 4.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 57 | 2.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 94 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 0 | 22 | 2.6 | 2024年～2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2,041 | 1,988 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | 21 | 0 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,820 | 31,699 | 47,716 | 63,445
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,121 | 5,954 | 9,340 | 11,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,721 | 4,565 | 6,823 | 8,350
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 82.58 | 218.89 | 326.96 | 400.03

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 82.58 | 136.29 | 108.07 | 73.10