当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、不透明感が続く状況となりました。
米国経済は雇用情勢に陰りが見られましたが、積極的な財政政策などが景気を押し上げ、内需を中心に底堅く推移しました。欧州経済はインフレ圧力の緩和や所得環境の改善により景気に底打ちの兆しが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。中国経済は総じて回復基調ながらも、不動産不況の長期化や内需の停滞が続き、個人消費の伸び悩み等により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。日本経済は企業収益が堅調に推移し、設備投資や所得環境の緩やかな改善による個人消費の回復、円安を背景にインバウンド需要等もあり回復傾向で推移しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベース、金額ベースともに約10％増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも約15％減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約15％増となりました。交換レンズは前年同期に比べて数量ベースで約10％増、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により約25％増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約17円、ユーロは約19円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、全てのセグメントにおいて販売が好調に推移し、また円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は448億53百万円（前年同期比36.9％増）と２桁の大幅増収となりました。
利益面につきましては、大幅増収に伴う及び売上総利益の増加により、営業利益は108億39百万円（前年同期比67.3％増）、経常利益は109億54百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は80億38百万円（前年同期比50.8％増）と、各利益ともに２桁の大幅増益となりました。
全てのセグメントで２桁以上の増収増益を達成し、中間期における過去最高売上高・最高利益を大幅に更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2023年にソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用２機種、富士フイルムＸマウント用１機種の計５機種の新製品を投入し、2024年４月には2021年にソニーＥマウント用として発売以来人気の大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)のニコンＺマウント用、を発売しました。マウント展開を加速させ、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、約２倍の大幅増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は330億97百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は99億79百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野では堅調な市場成長やラインナップ拡充により好調を維持しましたが、監視分野では、前年から引続き半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の影響が一部残り、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。カメラモジュールは2023年の新機種が売上貢献したことにより２倍以上の大幅増収となり、また、低迷していたＴＶ会議用レンズも第１四半期での出荷増により前年同期並みを維持しました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は60億11百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は８億66百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.5倍の大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により２桁の増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズも市場の回復もあり増収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は57億44百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は13億59百万円（前年同期比103.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は974億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億71百万円増加いたしました。うち、流動資産が71億円増加し、708億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が34億37百万円、受取手形及び売掛金が40億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は32億71百万円増加し、265億35百万円となりました。これは主に投資有価証券が12億33百万円、ベトナム新工場建設等に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）が８億１百万円、建物及び構築物（純額）が２億57百万円、機械装置及び運搬具（純額）が４億10百万円、工具、器具及び備品（純額）が３億96百万円、無形固定資産が１億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は196億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加いたしました。うち、流動負債が25億73百万円増加し、168億円となりました。これは主に買掛金が12億61百万円、未払費用が６億円、未払法人税等が８億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は７億25百万円増加し、28億28百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億93百万円増加したことによるものであります。
純資産は70億72百万円増加し、778億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が80億38百万円、円安が進み為替換算調整勘定が32億82百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円増加し、360億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が109億54百万円、減価償却費が13億72百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは96億57百万円の収入（前年同期は59億39百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が23億46百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は23億24百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が28億50百万円、自己株式の取得による支出が20億円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは48億22百万円の支出（前年同期は18億45百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32億４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。