第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,640	36,078
受取手形及び売掛金	13,021	17,119
電子記録債権	1,823	2,285
製品	7,993	5,895
仕掛品	4,684	5,229
原材料及び貯蔵品	1,961	2,561
その他	1,730	1,788
貸倒引当金	△58	△59
流動資産合計	63,797	70,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,376	16,393
減価償却累計額	△10,695	△11,454
建物及び構築物（純額）	4,680	4,938
機械装置及び運搬具	23,120	25,422
減価償却累計額	△18,753	△20,644
機械装置及び運搬具（純額）	4,367	4,777
工具、器具及び備品	21,357	22,466
減価償却累計額	△18,918	△19,631
工具、器具及び備品（純額）	2,439	2,835
土地	1,204	1,236
その他	3,006	3,807
有形固定資産合計	15,698	17,596
無形固定資産	1,003	1,141
投資その他の資産
投資有価証券	5,121	6,354
繰延税金資産	386	463
その他	1,057	982
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,562	7,797
固定資産合計	23,264	26,535
資産合計	87,062	97,434

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,735	4,997
短期借入金	1,779	1,884
未払費用	3,175	3,776
未払法人税等	1,850	2,706
その他	3,684	3,434
流動負債合計	14,226	16,800
固定負債
長期借入金	70	47
繰延税金負債	757	1,351
株式給付引当金	222	263
退職給付に係る負債	695	732
その他	357	433
固定負債合計	2,102	2,828
負債合計	16,329	19,628
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	52,845	57,092
自己株式	△4,653	△5,698
株主資本合計	62,547	65,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,457	2,086
為替換算調整勘定	6,464	9,747
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	262	222
その他の包括利益累計額合計	8,185	12,055
純資産合計	70,732	77,805
負債純資産合計	87,062	97,434

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	32,752	44,853
売上原価	17,906	24,647
売上総利益	14,845	20,205
販売費及び一般管理費	※ 8,368	※ 9,365
営業利益	6,477	10,839
営業外収益
受取利息	33	36
受取配当金	51	63
受取賃貸料	7	5
為替差益	200	－
補助金収入	66	27
その他	157	122
営業外収益合計	516	255
営業外費用
支払利息	26	31
為替差損	－	70
固定資産除却損	15	22
その他	60	16
営業外費用合計	102	141
経常利益	6,891	10,954
税金等調整前中間純利益	6,891	10,954
法人税等	1,562	2,916
中間純利益	5,329	8,038
親会社株主に帰属する中間純利益	5,329	8,038

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	5,329	8,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	645
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	1,739	3,283
退職給付に係る調整額	△7	△40
その他の包括利益合計	1,963	3,887
中間包括利益	7,292	11,926
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,292	11,926

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,891	10,954
減価償却費	1,320	1,372
株式給付引当金の増減額（△は減少）	34	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	△28
受取利息及び受取配当金	△85	△100
支払利息	26	31
有形固定資産除却損	15	22
補助金収入	△66	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△1,357	△3,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	361	2,091
仕入債務の増減額（△は減少）	800	88
その他	△260	317
小計	7,747	11,416
利息及び配当金の受取額	86	101
利息の支払額	△27	△33
補助金の受取額	66	27
法人税等の支払額	△1,946	△1,902
法人税等の還付額	13	47
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,939	9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,965	△2,346
無形固定資産の取得による支出	△448	△116
投資有価証券の取得による支出	△0	△90
その他	89	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,324	△2,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	61	96
長期借入れによる収入	136	－
長期借入金の返済による支出	△106	△29
自己株式の取得による支出	△0	△2,000
配当金の支払額	△1,900	△2,850
その他	△35	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,845	△4,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	676	1,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,446	3,437
現金及び現金同等物の期首残高	29,948	32,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,394	※ 36,078

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、449,000株、当中間連結会計期間末557百万円、449,000株であります。当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料及び賞与	2,251百万円	2,436百万円
退職給付費用	63	48
技術研究費	2,900	3,204

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,902	90	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月８日 取締役会	普通株式	739	35	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月20日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が48,102百万円、自己株式が4,652百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,854	135	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	1,458	70	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

２. 2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、2024年２月９日から３月22日までに自己株式310,600株の取得を行いました。また、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11百万円、利益剰余金が937百万円、自己株式が949百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が57,092百万円、自己株式が5,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計
売上高
日本	3,684	425	2,111	6,221	－	6,221
北米	3,357	548	241	4,147	－	4,147
欧州	3,899	1,540	237	5,678	－	5,678
アジア	11,735	2,861	1,303	15,900	－	15,900
その他	749	54	－	804	－	804
顧客との契約から生じる収益	23,425	5,432	3,894	32,752	－	32,752
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,425	5,432	3,894	32,752	－	32,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	23,425	5,432	3,894	32,752	－	32,752
セグメント利益	6,506	575	669	7,751	△1,273	6,477

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,273百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計
売上高
日本	4,803	928	2,772	8,504	－	8,504
北米	3,018	277	806	4,102	－	4,102
欧州	3,881	1,124	320	5,326	－	5,326
アジア	20,599	3,661	1,844	26,106	－	26,106
その他	794	18	－	813	－	813
顧客との契約から生じる収益	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント利益	9,979	866	1,359	12,205	△1,365	10,839

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,365百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	127円50銭	194円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,329	8,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,329	8,038
普通株式の期中平均株式数（株）	41,798,223	41,410,584

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除し

た当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間481,794株、当中間連結会計期間449,000株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年６月30日最終（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には６月28日）の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	23,000,000株
今回の分割により増加する株式数	23,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	46,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	160,000,000株

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2024年６月14日

②　基準日　　　　2024年６月30日

③　効力発生日　　2024年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	127.50円	194.12円
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

現行定款	変更後
第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 8,000万株とする。	第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 16,000万株とする。

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,458百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。