|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）における世界経済を概観しますと、中国など一部地域で停滞がみられましたが、総じて回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国の不動産市況の低迷など、不透明感が続く状況となりました。
米国経済は底堅い所得環境やインフレ率の低下が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。欧州経済は個人消費に持ち直しは見られますが、本格的な回復には至っておらず引き続き低成長から抜け出せない状況となっています。中国経済は不動産不況の長期化や内需の停滞に加え、個人消費も伸び悩み、減速基調が継続しました。日本経済は企業収益が堅調に推移し、設備投資を後押ししました。所得環境も緩やかな改善がみられ、個人消費も回復基調となりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベース、金額ベースともに約10％増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも約20％減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約14％増となりました。交換レンズは前年同期に比べて数量ベースで約６％増、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により14％増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約13円、ユーロは約15円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、すべての事業セグメントにおいて好調に推移し、また円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は684億56百万円（前年同期比32.2％増）と２桁の大幅増収となりました。
また利益面につきましては、大幅増収による売上総利益の増加に加え、販管費を増収率以下の前年同期比10％増程度に抑制したことにより、営業利益は167億32百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は166億73百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億28百万円（前年同期比53.7％増）と、各利益において大幅増益となりました。
全てのセグメントで２桁以上の増収増益を達成し、第３四半期連結累計期間にて、昨年更新した通期での各利益の過去最高利益を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2023年に発売したソニーＥマウント用２機種（Ａ065、Ａ068）、ニコンＺマウント用２機種（Ａ058、Ａ057）、富士フイルムＸマウント用１機種（Ｂ060）の計５機種が今期業績に大きく寄与しました。
2024年には、2021年にソニーＥマウント用として発売した人気の大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)に新たにニコンＺマウント用が加わり、4月の発売以来、好調な販売が継続しました。また、6月には望遠ズームレンズ50-300ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＸＤ (Ａ069)ソニーＥマウント用、８月には高倍率ズームレンズ28-300ｍｍ Ｆ/4-7.1 ＶＸＤ (Ａ074) ソニーＥマウント用、９月には超望遠ズームレンズ50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＸＤ (Ａ067)ニコンＺマウント用を発売し、マウント展開を加速させラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。
なお、2023年10月発売のＡ065、Ａ068が欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード2024」を２機種同時に受賞し、19年連続受賞達成となりました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、前年同期比で1.6倍以上の大幅増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は503億25百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は152億43百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野では堅調な市場成長やラインナップ拡充により好調を維持しました。監視分野では、前年から継続していた半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の影響も一段落し、前年並みの売り上げ水準に回復しました。カメラモジュールは2023年の新機種および2024年第３四半期からの新機種が売上に貢献し、前年同期比で約３倍の増収となりました。一方で、ＴＶ会議用レンズは第１四半期での大幅増収以降、需要減となり減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は94億14百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は14億44百万円（前年同期比112.9％増）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.4倍となる大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により約1.4倍の増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズにおいても市場の好調に伴い、堅調に推移しました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は87億15百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は21億５百万円（前年同期比78.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は964億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億50百万円増加いたしました。うち、流動資産が50億95百万円増加し、688億92百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億53百万円、現金及び預金が13億72百万円増加したことによるものであります。固定資産は42億54百万円増加し、275億19百万円となりました。これは主に、ベトナム新工場建設等に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）11億70百万円、投資有価証券15億36百万円、繰延税金資産１億20百万円、建物及び構築物57百万円、無形固定資産78百万円、工具、器具及び備品２億26百万円、機械装置及び運搬具57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
また負債は188億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。うち、流動負債が18億16百万円増加し、160億42百万円となりました。これは主に買掛金が11億34百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億27百万円増加し、28億30百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億89百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68億６百万円増加し、775億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が122億28百万円、円安が進み為替換算調整勘定が２億59百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第４四半期以降の当社グループの連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の好調な業績進捗や直近の各事業分野の市場環境や販売状況等を踏まえ、2024年８月８日公表の通期連結業績予想を売上高、各利益ともに下記の通り上方修正いたしました。
自社ブランド交換レンズでは第4四半期には更に３機種の新製品を発売し、引き続き業績の向上に努めてまいります。なお、当社は2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」にて売上高830億円、営業利益153億円を掲げてスタートしましたが、既に第3四半期時点で営業利益は達成し、１年目にして売上高、利益ともに大幅に達成する見込みとなります。
第４四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝145円、1ユーロ＝158円としており、前回発表の前提から変更ありません。
2024年12月期通期連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
前回発表予想（Ａ） |
87,500 |
19,100 |
19,100 |
14,130 |
342.02 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
89,000 |
19,600 |
19,500 |
14,430 |
349.28 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
1,500 |
500 |
400 |
300 |
－ |
|
増減率（％） |
1.7 |
2.6 |
2.1 |
2.1 |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,640 |
34,013 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,021 |
16,774 |
|
電子記録債権 |
1,823 |
2,059 |
|
製品 |
7,993 |
6,662 |
|
仕掛品 |
4,684 |
5,103 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,961 |
2,696 |
|
その他 |
1,730 |
1,637 |
|
貸倒引当金 |
△58 |
△55 |
|
流動資産合計 |
63,797 |
68,892 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
15,376 |
15,692 |
|
減価償却累計額 |
△10,695 |
△10,953 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,680 |
4,738 |
|
機械装置及び運搬具 |
23,120 |
23,647 |
|
減価償却累計額 |
△18,753 |
△19,222 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,367 |
4,424 |
|
工具、器具及び備品 |
21,357 |
21,868 |
|
減価償却累計額 |
△18,918 |
△19,201 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,439 |
2,666 |
|
土地 |
1,204 |
1,206 |
|
その他 |
3,006 |
4,176 |
|
有形固定資産合計 |
15,698 |
17,213 |
|
無形固定資産 |
1,003 |
1,082 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,121 |
6,658 |
|
繰延税金資産 |
386 |
506 |
|
その他 |
1,057 |
2,062 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
6,562 |
9,224 |
|
固定資産合計 |
23,264 |
27,519 |
|
資産合計 |
87,062 |
96,412 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,735 |
4,870 |
|
短期借入金 |
1,779 |
1,771 |
|
未払費用 |
3,175 |
2,376 |
|
未払法人税等 |
1,850 |
2,727 |
|
その他 |
3,684 |
4,297 |
|
流動負債合計 |
14,226 |
16,042 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
70 |
28 |
|
繰延税金負債 |
757 |
1,347 |
|
株式給付引当金 |
222 |
269 |
|
退職給付に係る負債 |
695 |
760 |
|
その他 |
357 |
424 |
|
固定負債合計 |
2,102 |
2,830 |
|
負債合計 |
16,329 |
18,872 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,923 |
6,923 |
|
資本剰余金 |
7,432 |
7,432 |
|
利益剰余金 |
52,845 |
59,824 |
|
自己株式 |
△4,653 |
△5,698 |
|
株主資本合計 |
62,547 |
68,481 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,457 |
2,132 |
|
為替換算調整勘定 |
6,464 |
6,724 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
262 |
201 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,185 |
9,058 |
|
純資産合計 |
70,732 |
77,539 |
|
負債純資産合計 |
87,062 |
96,412 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
51,783 |
68,456 |
|
売上原価 |
28,565 |
37,311 |
|
売上総利益 |
23,218 |
31,144 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,036 |
14,411 |
|
営業利益 |
10,182 |
16,732 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
53 |
61 |
|
受取配当金 |
51 |
63 |
|
受取賃貸料 |
11 |
11 |
|
為替差益 |
81 |
－ |
|
補助金収入 |
80 |
33 |
|
その他 |
197 |
172 |
|
営業外収益合計 |
476 |
343 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41 |
58 |
|
固定資産除却損 |
31 |
69 |
|
為替差損 |
－ |
247 |
|
その他 |
70 |
27 |
|
営業外費用合計 |
142 |
402 |
|
経常利益 |
10,515 |
16,673 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,515 |
16,673 |
|
法人税等 |
2,559 |
4,444 |
|
四半期純利益 |
7,956 |
12,228 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,956 |
12,228 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
7,956 |
12,228 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
123 |
691 |
|
為替換算調整勘定 |
2,568 |
260 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10 |
△60 |
|
その他の包括利益合計 |
2,681 |
890 |
|
四半期包括利益 |
10,637 |
13,119 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
10,637 |
13,119 |
該当事項はありません。
当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、2024年２月９日から３月22日までに自己株式310,600株の取得を行いました。また、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が11百万円減少、利益剰余金が937百万円減少、自己株式が1,050百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が59,824百万円、自己株式が5,698百万円となっております。
(税金費用の計算)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、449,000株、当第３四半期連結会計期間末557百万円、449,000株であります。当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
2,118百万円 |
2,180百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
合計 |
|||
|
|
写真関連事業 |
監視＆ＦＡ関連事業 |
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,911 |
575 |
3,397 |
9,884 |
－ |
9,884 |
|
北米 |
5,015 |
780 |
558 |
6,354 |
－ |
6,354 |
|
欧州 |
5,674 |
2,061 |
322 |
8,057 |
－ |
8,057 |
|
アジア |
19,887 |
4,272 |
2,127 |
26,287 |
－ |
26,287 |
|
その他 |
1,143 |
54 |
－ |
1,198 |
－ |
1,198 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,633 |
7,744 |
6,405 |
51,783 |
－ |
51,783 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,633 |
7,744 |
6,405 |
51,783 |
－ |
51,783 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,633 |
7,744 |
6,405 |
51,783 |
－ |
51,783 |
|
セグメント利益 |
10,454 |
678 |
1,177 |
12,309 |
△2,127 |
10,182 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,127百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
合計 |
|||
|
|
写真関連事業 |
監視＆ＦＡ関連事業 |
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
7,019 |
1,231 |
4,244 |
12,494 |
－ |
12,494 |
|
北米 |
4,654 |
454 |
1,255 |
6,365 |
－ |
6,365 |
|
欧州 |
6,007 |
1,665 |
489 |
8,162 |
－ |
8,162 |
|
アジア |
31,397 |
6,012 |
2,725 |
40,135 |
－ |
40,135 |
|
その他 |
1,246 |
51 |
－ |
1,297 |
－ |
1,297 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,325 |
9,414 |
8,715 |
68,456 |
－ |
68,456 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
50,325 |
9,414 |
8,715 |
68,456 |
－ |
68,456 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
50,325 |
9,414 |
8,715 |
68,456 |
－ |
68,456 |
|
セグメント利益 |
15,243 |
1,444 |
2,105 |
18,792 |
△2,059 |
16,732 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,059百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。