当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学リスクの継続に加え米国の関税政策による先行き懸念が高まり、日本や欧州では緩やかな回復基調ながらも、米国では減速感がみられ、中国でも政策効果はあるものの不動産市況等は継続しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場はミラーレスカメラの出荷増により前年同期比で数量ベース、金額ベースともに増加しましたが、交換レンズは数量ベースでは増加ながらも、金額ベースでは前年同期が高成長局面であったこともあり減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円、ユーロは約２円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、円高による為替のマイナス影響をうけたことや交換レンズ市場が減少となったこと等により、売上高は417億14百万円（前年同期比7.0％減）と減収となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果等により売上総利益率は改善したものの、減収影響や円高による為替のマイナス影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は92億３百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は92億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億81百万円（前年同期比14.4％減）と、各利益ともに減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらには、当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種の新製品を投入した効果等により、日本やインドでは販売が好調に推移しました。しかしながら円高によるマイナス影響や、米国や欧州では販売回復に至らず、また、特に前年同期に高成長をみせた中国では反動減となったこともあり、自社ブランド全体としては減収となりました。ＯＥＭにおいても市場の減少や受注機種の所要減等により減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は299億82百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は84億３百万円（前年同期比15.8%減）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細、高解像ニーズの高まりや用途の多様化等に伴う市場の安定成長により２桁の増収となりました。一方でＦＡ／マシンビジョン用レンズは客先における在庫調整の影響を受け、ＴＶ会議用レンズは市場の低迷により減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は59億76百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は９億29百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷等の影響を受けましたが、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に販売を伸ばし増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により２桁の増収が継続しました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズには市場の低迷により減収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は57億55百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は13億42百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は965億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億48百万円減少いたしました。うち、流動資産が56億13百万円減少し、666億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が52億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は35百万円減少し、298億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億58百万円増加し、有形固定資産が１億14百万円減少したことによるものであります。
また負債は177億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円減少いたしました。うち、流動負債が22億97百万円減少し、143億９百万円となりました。これは主に買掛金が２億60百万円、短期借入金が５億85百万円、未払法人税等が10億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億75百万円増加し、34億19百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億87百万円増加し、長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。
純資産は35億27百万円減少し、788億６百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が20億81百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億28百万円減少し、331億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が88億55百万円、減価償却費が15億62百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは76億44百万円の収入（前年同期は96億57百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が23億88百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは31億24百万円の支出（前年同期は25億53百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が43億76百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出（前年同期は48億22百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34億81百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。