第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,384	33,155
受取手形及び売掛金	14,178	14,336
電子記録債権	2,153	2,571
製品	9,041	7,653
仕掛品	4,511	5,080
原材料及び貯蔵品	2,371	2,230
その他	1,723	1,722
貸倒引当金	△52	△53
流動資産合計	72,310	66,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,634	18,184
減価償却累計額	△10,828	△10,657
建物及び構築物（純額）	7,805	7,526
機械装置及び運搬具	25,918	25,257
減価償却累計額	△20,336	△19,665
機械装置及び運搬具（純額）	5,581	5,592
工具、器具及び備品	22,782	22,251
減価償却累計額	△19,885	△19,614
工具、器具及び備品（純額）	2,897	2,636
土地	1,307	1,347
その他	1,561	1,934
有形固定資産合計	19,152	19,038
無形固定資産	1,300	1,334
投資その他の資産
投資有価証券	6,699	6,858
繰延税金資産	457	455
その他	2,266	2,153
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,420	9,464
固定資産合計	29,873	29,838
資産合計	102,184	96,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,553	4,292
短期借入金	1,852	1,266
未払費用	3,539	3,636
未払法人税等	2,872	1,839
その他	3,789	3,274
流動負債合計	16,607	14,309
固定負債
長期借入金	369	302
繰延税金負債	1,252	1,539
株式給付引当金	303	264
退職給付に係る負債	430	473
その他	887	840
固定負債合計	3,243	3,419
負債合計	19,850	17,729
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,689	7,432
利益剰余金	62,121	59,218
自己株式	△5,955	△4,121
株主資本合計	70,778	69,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	2,131
為替換算調整勘定	9,019	6,937
退職給付に係る調整累計額	337	284
その他の包括利益累計額合計	11,555	9,354
純資産合計	82,333	78,806
負債純資産合計	102,184	96,535

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	44,853	41,714
売上原価	24,647	22,797
売上総利益	20,205	18,917
販売費及び一般管理費	※ 9,365	※ 9,714
営業利益	10,839	9,203
営業外収益
受取利息	36	58
受取配当金	63	129
受取賃貸料	5	9
補助金収入	27	14
その他	122	130
営業外収益合計	255	342
営業外費用
支払利息	31	29
為替差損	70	129
固定資産除却損	22	26
その他	16	89
営業外費用合計	141	275
経常利益	10,954	9,270
特別損失
投資有価証券売却損	－	414
特別損失合計	－	414
税金等調整前中間純利益	10,954	8,855
法人税等	2,916	1,974
中間純利益	8,038	6,881
親会社株主に帰属する中間純利益	8,038	6,881

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	8,038	6,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	645	△67
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	3,283	△2,081
退職給付に係る調整額	△40	△52
その他の包括利益合計	3,887	△2,201
中間包括利益	11,926	4,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,926	4,680

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,954	8,855
減価償却費	1,372	1,562
株式給付引当金の増減額（△は減少）	40	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△26
受取利息及び受取配当金	△100	△188
支払利息	31	29
有形固定資産除却損	22	26
補助金収入	△27	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△3,346	△1,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,091	217
仕入債務の増減額（△は減少）	88	529
投資有価証券売却損益（△は益）	－	414
その他	317	57
小計	11,416	10,227
利息及び配当金の受取額	101	187
利息の支払額	△33	△28
補助金の受取額	27	14
法人税等の支払額	△1,902	△2,784
法人税等の還付額	47	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,657	7,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,346	△2,388
無形固定資産の取得による支出	△116	△195
投資有価証券の取得による支出	△90	△558
投資有価証券の売却による収入	－	603
長期性預金の預入による支出	－	△500
その他	1	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,553	△3,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	96	△566
長期借入金の返済による支出	△29	△28
自己株式の取得による支出	△2,000	△3,980
配当金の支払額	△2,850	△4,376
その他	△38	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,822	△8,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,156	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,437	△5,228
現金及び現金同等物の期首残高	32,640	38,384
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 36,078	※ 33,155

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当中間連結会計期間末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当中間連結会計期間末281百万円、260,000株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　353百万円、当中間連結会計期間末　302百万円

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料及び賞与	2,436百万円	2,409百万円
退職給付費用	48	42
技術研究費	3,204	3,481

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,854	135	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）１.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２. 2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	1,458	70	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

２. 2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、2024年２月９日から３月22日までに自己株式310,600株の取得を行いました。また、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11百万円、利益剰余金が937百万円、自己株式が949百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が57,092百万円、自己株式が5,698百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	4,383	105	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２. 2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	1,611	40	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２. 2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年２月７日の取締役会決議に基づき、2025年２月10日から２月21日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年５月20日の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が5,401百万円、自己株式が1,690百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が59,218百万円、自己株式が4,121百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計
売上高
日本	4,803	928	2,772	8,504	－	8,504
北米	3,018	277	806	4,102	－	4,102
欧州	3,881	1,124	320	5,326	－	5,326
アジア	20,599	3,661	1,844	26,106	－	26,106
その他	794	18	－	813	－	813
顧客との契約から生じる収益	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	33,097	6,011	5,744	44,853	－	44,853
セグメント利益	9,979	866	1,359	12,205	△1,365	10,839

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,365百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計
売上高
日本	4,035	468	3,210	7,714	－	7,714
北米	2,687	395	800	3,882	－	3,882
欧州	4,224	1,349	412	5,987	－	5,987
アジア	18,148	3,725	1,332	23,205	－	23,205
その他	886	38	－	925	－	925
顧客との契約から生じる収益	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,982	5,976	5,755	41,714	－	41,714
セグメント利益	8,403	929	1,342	10,674	△1,471	9,203

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,471百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	48円53銭	42円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,038	6,881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,038	6,881
普通株式の期中平均株式数（株）	165,642,338	161,987,649

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,796,000株、当中間連結会計期間1,753,548株であります。

４．「従業員持株会ESOP信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間301,770株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	42,700,000株
今回の分割により増加する株式数	128,100,000株
株式分割後の発行済株式総数	170,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数	640,000,000株

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2025年６月13日

②　基準日　　　　2025年６月30日

③　効力発生日　　2025年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	48.53円	42.48円
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

現行定款	変更案
第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 16,000万株とする。	第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 　　　 64,000万株とする。

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,611百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。