文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社を連結子会社に加えたことが寄与し、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は279億79百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は20億45百万円（前年同期比190.9％増）、四半期利益は10億30百万円（前年同期比152.0％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間までに予定されていたＮＫワークス株式会社についての構造改革費用の大半は当第３四半期連結累計期間以降に発生する見込です。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
テイボー株式会社を連結子会社に加えたことにより、売上収益は109億42百万円と前年同期と比べ39億71百万円（57.0％増）の増収となりました。
セグメント利益は、増収に加え国内、北米での販管費の削減などにより、14億41百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）と前年同期と比べ14億34百万円（20,457.8％増）の増益となりました。
環境ソリューション製品の販売活動については、第１四半期連結累計期間において当該セグメントを担当しておりました連結子会社が連結の範囲から除外されたことに伴い、売上収益は２億31百万円と前年同期と比べ５億48百万円（70.3％減）の減収となりました。
セグメント利益は、43百万円（前年同期はセグメント損失108百万円）と前年同期と比べ１億51百万円の増益となりました。
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力し、売上収益は１億83百万円と前年同期と比べ54百万円（22.8％減）の減収となりました。
セグメント損失は、34百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）と前年同期と比べ２百万円損失が減少しました。
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業などが、各事業ともに安定的に推移しました。その結果、売上収益は63億29百万円と前年同期と比べ３億３百万円（5.0％増）の増収となりました。
新規事業への初期投資が発生したことなどから、 セグメント利益は、４億76百万円（前年同期はセグメント利益５億65百万円）と前年同期と比べ88百万円（15.7％減）の減益となりました。
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は100億24百万円と前年同期と比べ10億80百万円（9.7％減）の減収となりました。
主に通信販売事業の収益性が改善したことから、セグメント利益は77百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）と前年同期と比べ42百万円（121.8％増）の増益となりました。
その他の事業におきましては、売上収益が２億67百万円、セグメント利益が57百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,129億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して89億１百万円減少いたしました。
流動資産は、７百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が31億31百万円、その他の流動資産が３億31百万円増加し、売上債権およびその他の債権27億48百万円、その他の金融資産が６億75百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、89億８百万円の減少となりました。これは当社の連結子会社が保有していた不動産の譲渡により投資不動産が50億95百万円、その他の金融資産が29億40百万円減少したことによるものです。
負債は、96億９百万円の減少となりました。これは借入金が89億42百万円、その他の金融負債が４億59百万円減少したことによるものです。
資本は、７億８百万円の増加となりました。これは主に四半期利益10億30百万円の計上により、利益剰余金が13億14百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が６億23百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億31百万円増加し267億53百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは40億46百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益20億25百万円、売上債権及びその他の債権の減少額26億78百万円、減価償却費及び償却費９億84百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額９億63百万円、その他の資産負債の増減額４億67百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは87億35百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、投資不動産の売却による収入55億６百万円、その他の金融資産の回収による収入38億31百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは92億83百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が82億40百万円、長期借入金の返済による支出が７億87百万円、配当金の支払額１億42百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は3億96百万円(当第２四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費37百万円を含む)となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。