第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準（IFRS）

移行日

第60期

第61期

決算年月

2014年
４月１日

2015年３月

2016年３月

売上収益

(百万円)

-

35,598

43,243

税引前当期利益

(百万円)

-

1,978

2,221

当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

-

2,337

△2,953

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は当期損失(△)

(百万円)

-

2,250

△2,955

当期包括利益

(百万円)

-

3,299

△3,130

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

-

3,212

△3,131

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

53,291

56,219

52,574

資産合計

(百万円)

85,811

121,469

102,873

１株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

1,496.36

1,578.57

1,476.23

基本的１株当たり利益又は損失(△)

(円)

-

63.21

△82.97

希薄化後１株当たり利益又は損失(△)

(円)

-

59.64

△89.55

親会社所有者帰属持分比率

(％)

62.1

46.3

51.1

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

-

4.1

△5.4

株価収益率

(倍)

-

11.5

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

-

3,670

5,787

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

-

△31,082

15,942

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

-

23,420

△13,190

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

27,318

23,622

31,187

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

-

1,868

1,113

〔-〕

〔928〕

〔791〕

 

(注) １  第61期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

 

 

回次

日本基準

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

18,787

27,379

55,084

54,488

56,668

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

△421

952

2,806

2,139

2,447

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△1,566

417

1,324

1,029

△12,095

包括利益

(百万円)

△2,064

1,376

3,328

2,143

△10,373

純資産額

(百万円)

55,722

56,896

61,229

61,233

50,222

総資産額

(百万円)

67,782

80,849

92,269

119,842

100,239

１株当たり純資産額

(円)

1,564.62

1,597.26

1,674.57

1,718.36

1,408.87

１株当たり
当期純利益金額又は
１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△43.98

11.71

37.20

28.91

△339.62

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

-

-

36.92

25.63

△345.30

自己資本比率

(％)

82.2

70.4

64.6

51.1

50.1

自己資本利益率

(％)

△2.8

0.7

2.2

1.7

△24.1

株価収益率

(倍)

-

42.8

19.5

24.1

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

130

2,553

3,208

3,451

5,787

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,077

△3,421

△2,903

△31,777

16,434

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△485

4,263

2,425

23,886

△13,190

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

19,420

23,576

27,105

23,130

31,187

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

995

1,210

1,502

1,868

1,113

〔191〕

〔738〕

〔752〕

〔928〕

〔791〕

 

(注) １  第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

６  従業員数が第60期において366名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等を連結子会社化したことによるものであります。

７  従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

252

251

169

177

-

経常利益

(百万円)

197

1,508

797

156

△164

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△724

773

205

687

△9,271

資本金

(百万円)

7,025

7,025

7,025

7,025

7,025

発行済株式総数

(株)

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

純資産額

(百万円)

57,926

58,466

58,582

59,123

49,230

総資産額

(百万円)

58,029

58,558

58,945

59,484

49,507

１株当たり純資産額

(円)

1,626.50

1,641.66

1,644.93

1,660.11

1,382.33

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

7.00

8.00

8.00

8.00

(-)

(3.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

１株当たり
当期純利益金額又は
１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△20.35

21.71

5.76

19.31

△260.35

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

99.8

99.8

99.4

99.4

99.4

自己資本利益率

(％)

△1.3

1.3

0.4

1.2

△18.8

株価収益率

(倍)

-

23.1

126.0

36.0

-

配当性向

(％)

-

32.2

138.9

41.4

-

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

21

21

18

23

8

〔0〕

〔  0〕

〔  0〕

〔 0〕

〔 0〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２  第57期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

 

 

２ 【沿革】

当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)

当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

また、2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。

 

年月

概要

1961年11月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立

1961年11月

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

1964年７月

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C１販売開始

1978年12月

NAC Corporation(1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100％)し、北米市場へ進出

1979年３月

QSS-２(クイック・サービス・システム２型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム)販売開始

1980年１月

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50％)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年１月に当社の100％子会社化)

1981年12月

NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100％子会社化)

1984年６月

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100％)し、中国・東南アジア市場へ進出

1985年３月

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4％)し、南米市場へ進出(1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化)

1985年８月

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100％)し、東南アジア市場を強化

1985年８月

本社工場完成  本社を和歌山市梅原に移転

1989年７月

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フランス市場へ進出

1989年９月

ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併

1989年10月

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100％)し、オセアニア市場へ進出

1989年12月

台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立(出資比率100％)し、台湾市場へ進出

 

 

 

年月

概要

1994年７月

NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立(出資比率100％)し、イタリア市場へ進出

1996年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立(出資比率100％)し、フィリピン市場を強化

1997年２月

Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、ロシア及びCIS諸国市場を強化(1998年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更)

1997年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年２月

諾日士(上海)精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立(出資比率100％)し、中国市場を強化

2001年７月

ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併

2007年12月

NORITSU AMERICA CORPORATIONの100％子会社であるNORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.を当社の100％子会社化

2009年３月

Noritsu India Private Limitedを販売会社として設立(出資比率100％)し、インド市場を強化

2009年４月

ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化

2009年11月

ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出

2010年６月

簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継

2010年６月

株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出

2010年７月

医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立

2011年２月

新設分割によりＮＫワークス株式会社を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行

2012年９月

いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出

2012年12月

株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年５月

株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年10月

株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出

2015年１月

テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大

2015年６月

すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

2016年２月

創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社を譲渡

2016年４月

GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出

2016年６月

第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化

2016年６月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、毛細管を素材とするペン先部材・コスメ部材等の製造販売を行うものづくり事業、太陽光発電設備による発電を行う環境事業、安心・安全な生鮮野菜を提供する食事業、予防医療から治療まで医療機関を支える医療事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。

当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) ものづくり

筆記具、コスメ分野の事業における毛細管を素材とした部材の研究開発・生産・販売を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

ペン先部材・コスメ部材の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社

テイボー㈱

 

 

(2) 環境

太陽光発電設備による発電を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

太陽光発電設備による発電に関する主要な関係会社

ＮＫプロパティ(合)

 

 

(3) 食

水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社

ＮＫアグリ㈱

 

 

(4) 医療

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、及び医療機関向けのコンサルテーション事業を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

㈱ドクターネット

 

レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社

㈱日本医療データセンター

 

歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

フィード㈱

 

予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

ＮＫメディコ㈱

 

医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

エヌエスパートナーズ㈱

 

遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

GeneTech㈱（注１）

 

バイオ医薬品の研究開発に関する主要な関係会社

㈱ジーンテクノサイエンス（注１）

 

保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社

㈱ユニケソフトウェアリサーチ（注１）

 

（注１）2016年３月31日以降に株式を取得した子会社であります。

 

(5) シニア・ライフ

シニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

㈱ハルメク

㈱全国通販

 

 

(6) その他

新成長領域進出に関する調査・投資等を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

新成長領域進出に関する調査・投資

ノーリツ鋼機㈱（当社）

ＮＫリレーションズ㈱

 

 

以上述べた事業の概要図は次のとおりであります。

 

　


 

４ 【関係会社の状況】

2016年３月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ＮＫリレーションズ
株式会社

東京都港区

300百万円

その他

100.00

-

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任  ３名

ＮＫアグリ株式会社

和歌山県
和歌山市

155百万円

食

100.00

-

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任  １名

ＮＫメディコ株式会社

東京都港区

121百万円

医療

100.00

-

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任  ３名

株式会社ドクターネット

東京都港区

100百万円

医療

100.00

(100.00)

-

役員の兼任  １名

株式会社ハルメク

(注３)

東京都新宿区

10百万円

シニア・ライフ

99.97

(99.97)

-

役員の兼任  ２名

株式会社全国通販

(注３)

大阪市北区

10百万円

シニア・ライフ

99.94

(99.94)

-

役員の兼任  ３名

株式会社
日本医療データセンター

東京都港区

100百万円

医療

99.99

(99.99)

-

役員の兼任  ２名

フィード株式会社

(注３)

横浜市西区

43百万円

医療

100.00

(100.00)

-

役員の兼任  ２名

テイボー株式会社

(注３)

静岡県浜松市

50百万円

ものづくり

99.88

(99.88)

-

役員の兼任  ２名

その他24社

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

その他１社

-

-

-

-

-

-

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
サンクプランニング

和歌山県
和歌山市

100百万円

株式、債券等の
金融商品の保有
・売買及び運用

-

42.17

-

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」の(  )内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

３  ㈱全国通販については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

(円貨額)

(1) 売上高

 

 

 

10,770百万円

(2) 経常損失(△)

 

 

 

△17

(3) 当期純損失(△)

 

 

 

△77

(4) 純資産額

 

 

 

1,242

(5) 総資産額

 

 

 

4,006

 

 

    ㈱ハルメクについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

(円貨額)

(1) 売上高

 

 

 

10,670百万円

(2) 経常利益

 

 

 

738

(3) 当期純利益

 

 

 

471

(4) 純資産額

 

 

 

4,252

(5) 総資産額

 

 

 

10,381

 

 

 

    テイボー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

(円貨額)

(1) 売上高

 

 

 

8,494百万円

(2) 経常利益

 

 

 

2,060

(3) 当期純利益

 

 

 

1,609

(4) 純資産額

 

 

 

9,227

(5) 総資産額

 

 

 

39,362

 

 

    フィード㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

(円貨額)

(1) 売上高

 

 

 

5,881百万円

(2) 経常利益

 

 

 

121

(3) 当期純利益

 

 

 

161

(4) 純資産額

 

 

 

676

(5) 総資産額

 

 

 

2,231

 

　

なお、2016年３月31日以降に株式を取得した子会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GeneTech株式会社

東京都港区

532百万円

医療

99.99

(99.99)

-

役員の兼任  ２名

株式会社
ジーンテクノサイエンス
（注２、３）

北海道札幌市

3,037百万円

医療

57.76

(57.76)

-

役員の兼任  ２名

株式会社ユニケソフト
ウェアリサーチ

東京渋谷区

20百万円

医療

100.00

(100.00)

-

役員の兼任  １名

その他４社

-

-

-

-

-

-

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当いたします。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  「議決権の所有(被所有)割合」の(  )内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ものづくり

471 〔 86〕

食

12 〔 59〕

医療

341 〔 53〕

シニア・ライフ

253 〔593〕

全社(共通)

36 〔  0〕

合計

 1,113〔791〕

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の〔  〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　従業員数が当連結会計年度において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

４  当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

 

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8〔  0〕

37.0

0.7

4,767

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔  〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３  2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。それに伴い、平均年間給与は、それぞれの従業員の入社日から2016年３月までの１年に満たない期間における給与の平均から算出しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当社の従業員は、全て「全社(共通)」セグメントに含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

  当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。