当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期第１四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
また、当連結会計年度において、当社グループは、当社の創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社、整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービスを営む株式会社アイメディック及び医療・理化学機械器具の製造販売を営む株式会社エム・エム・ティーについて、保有する全株式を譲渡いたしました。
IFRSでは、これらの当連結会計年度に株式譲渡が実行されたこれらの事業について、非継続事業として区分することとされております。そのため、当連結会計年度においては、当期及び前期の「売上収益」及び「税引前当期利益」には、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
ものづくり分野においては、2015年１月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与することとなりました。また、医療分野においては、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業等が安定的に成長いたしました。シニア・ライフ分野においては、消費税増税等の影響により業績が悪化したものの、当連結会計年度においては回復傾向にあります。
その結果、売上収益は432億43百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益（事業利益）は29億95百万円（前期比108.4％増）、税引前当期利益は22億21百万円（前期比12.3％増）となりましたが、主としてＮＫワークス株式会社の株式譲渡による売却損等の影響により、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億55百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益22億50百万円）となりました。
なお、当社グループのマネジメントによる業績管理は、売上収益より売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を事業利益としてセグメント別に把握し分析を行っております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益(事業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
（ものづくり）
2015年１月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上収益は92億63百万円と前期と比べ66億98百万円（261.2％増）の増収となりました。
セグメント利益（事業利益）は、21億68百万円（前期はセグメント利益１億47百万円）と前期と比べ20億20百万円の増益となりました。
（環境）
当連結会計年度における太陽光発電設備の発電効率が前期より低かったことにより、売上収益は98百万円と前期と比べ５百万円（5.4％減）の減収となりました。
セグメント利益（事業利益）は、３百万円（前期はセグメント利益29百万円）と前期と比べ26百万円の減益となりました。これは、当期に譲渡したＮＫワークス株式会社から発電・売電にかかる事業を当社グループが継承するにあたり租税が発生したことによるものです。
（食）
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力し、売上収益は４億20百万円と前年同期と比べ１億１百万円（31.9％増）の増収となりました。
セグメント損失（事業損失）は、83百万円（前期はセグメント損失50百万円）と前年同期と比べ32百万円損失が増加いたしました。これは、当期販売に注力した人参について、暖冬を原因とした豊作による市場価格の下落が影響したものです。
（医療）
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に成長いたしました。その結果、売上収益は112億68百万円と前期と比べ11億44百万円（11.3％増）の増収となりました。
セグメント利益（事業利益）は、４億67百万円（前期はセグメント利益６億42百万円）と前期と比べ１億75百万円の減益となりました。これは、当社グループが成長性の高い事業領域に経営資源を再配分するための一環として行った、GeneTech株式会社の株式取得（2016年３月25日付適時開示）に係るコストが含まれております。
（シニア・ライフ）
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は217億29百万円と前期と比べ３億75百万円（1.7％減）の減収となりました。
セグメント利益（事業利益）は、通信販売事業での事業拡大のために販促費を拡大したことにより、２億30百万円（前期はセグメント利益４億38百万円）と前期と比べ２億８百万円の減益となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、売上収益が４億64百万円、セグメント利益（事業利益）が２億９百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ75億65万円増加し311億87百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは57億87百万円の資金の増加（前連結会計年度は、36億70百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは159億42百万円の資金の増加（前連結会計年度は、310億82百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは131億90百万円の資金の減少（前連結会計年度は、234億20百万円の資金の増加）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
資産の部 |
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流動資産 | 46,022 | 45,371 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 23,209 | 5,028 |
無形固定資産 | 42,345 | 45,255 |
投資その他の資産 | 8,265 | 4,582 |
固定資産合計 | 73,820 | 54,867 |
資産合計 | 119,842 | 100,239 |
負債の部 |
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流動負債 | 22,835 | 14,565 |
固定負債 | 35,773 | 35,450 |
負債合計 | 58,608 | 50,016 |
純資産の部 |
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株主資本 | 62,798 | 50,056 |
その他の包括利益累計額 | △1,601 | 119 |
新株予約権 | 20 | 33 |
非支配株主持分 | 15 | 14 |
純資産合計 | 61,233 | 50,222 |
負債純資産合計 | 119,842 | 100,239 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
売上高 | 54,488 | 56,668 |
売上原価 | 26,072 | 28,272 |
売上総利益 | 28,416 | 28,395 |
販売費及び一般管理費 | 25,941 | 26,389 |
営業利益 | 2,475 | 2,006 |
営業外収益 | 693 | 1,166 |
営業外費用 | 1,029 | 725 |
経常利益 | 2,139 | 2,447 |
特別利益 | 1,203 | 7,063 |
特別損失 | 861 | 19,725 |
税金等調整前当期純利益(△は当期純損失) | 2,480 | △10,213 |
法人税等 | 1,364 | 1,878 |
当期純利益(△は当期純損失) | 1,116 | △12,093 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 86 | 1 |
親会社株主に帰属する当期純利益(△は当期純損失) | 1,029 | △12,095 |
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当期純利益(△は当期純損失) | 1,116 | △12,093 |
その他の包括利益合計 | 1,027 | 1,720 |
包括利益 | 2,143 | △10,373 |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 | 2,056 | △10,375 |
非支配株主に係る包括利益 | 86 | 1 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円) | |||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
当期首残高 | 62,266 | △2,628 | 19 | 1,571 | 61,229 |
会計方針の変更による | △212 |
|
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| △212 |
会計方針の変更を反映 | 62,054 | △2,628 | 19 | 1,571 | 61,017 |
当期変動額 | 744 | 1,027 | 0 | △1,555 | 216 |
当期末残高 | 62,798 | △1,601 | 20 | 15 | 61,233 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円) | |||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 |
当期首残高 | 62,798 | △1,601 | 20 | 15 | 61,233 |
当期変動額 | △12,742 | 1,720 | 13 | △1 | △11,011 |
当期末残高 | 50,056 | 119 | 33 | 14 | 50,222 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,451 | 5,787 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,777 | 16,434 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,886 | △13,190 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 463 | △974 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,975 | 8,057 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,105 | 23,130 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 23,130 | 31,187 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率の基礎となる債券の期間については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 | 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ314百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響額は8.84円の利益の減少となります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 |
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(単位：百万円) | ||||
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | |||
第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「36．初度適用」をご参照ください。 | 日本基準 | ＩＦＲＳ | ||
のれん | 29,380 | のれん | 32,321 | |
子会社売却益 | 6,483 | 非継続事業からの当期利益 | 6,529 | |
子会社売却損 | 15,217 | 非継続事業からの当期損失 | 9,400 | |
減損損失 | 2,375 | その他の費用 | 1,270 | |
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
ものづくり | 5,122 | △27.9 |
食 | 201 | 0.5 |
医療 | 214 | △5.7 |
合計 | 5,538 | △26.5 |
(注) １ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
ものづくり | 9,263 | 261.2 |
環境 | 98 | △5.4 |
食 | 420 | 31.9 |
医療 | 11,268 | 11.3 |
シニア・ライフ | 21,729 | △1.7 |
その他 | 464 | 21.4 |
合計 | 43,243 | 21.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」の事業を長期的な成長領域とし、収益力の更なる強化を課題と認識し種々活動を行っております。
中期的には以下の基本戦略に沿って安定成長への経営基盤を構築していきます。
１．グループ経営の基本戦略
・「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の事業拡大
・安定した利益又はシナジーが見込める事業を対象とした戦略領域における投資の積極化
２．セグメント別の課題
(1)ものづくり分野
・毛細管を素材とした新部材の研究開発・生産
(2)食分野の事業
・高付加価値商品（機能性食品等）の開発
(3)医療分野の事業
・バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進
・診断画像及びレセプト・データ等の医療情報を活用した事業の推進
・予防医療事業におけるシェア拡大
(4)シニア・ライフ分野
・シニア向け商品開発力の強化
以上により、中長期的には事業利益100億円を目標としており、既存事業の更なる収益力の強化を目指し、また、新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画通り進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2014年３月期24.8％、2015年３月期23.7％、2016年３月期14.5％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお2016年３月期については、売却により非継続に分類した売上は含んでおりません。
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比べ、連結海外売上収益の割合は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな営業を及ぼす恐れがあります。
（株式取得に関する契約）
① 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社がGeneTech株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2016年３月25日及び４月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。
② 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社が、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下、「対象会社」）の実施する第三者割当増資の引受け及び対象会社の株券等の公開買付けによる取得並びにそれらに伴うＮＫリレーションズ株式会社及び対象会社との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。
③ 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社は、2016年５月27日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社が株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式を取得し子会社化することを決議し、2016年６月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（34.後発事象）」に記載のとおりであります。
（株式譲渡に関する契約）
① 当社は、2015年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するＮＫワークス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2016年２月26日開催の当社株主総会における決議を経て、本件株式譲渡を実施いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（35.非継続事業）」に記載のとおりであります。
② 当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの全株式を譲渡することを決議し、2016年３月11日付で本件株式譲渡を実施いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（35.非継続事業）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億42百万円(総製造費用に計上した試験研究費84百万円を含む)であります。
当連結会計年度末の総資産は1,028億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して185億96百万円減少いたしました。
流動資産は、15億49百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却により、現金及び現金同等物が75億65百万円、その他の金融資産が３億19百万円増加し、棚卸資産が49億64百万円、売上債権及びその他の債権40億円減少したことによるものです。
非流動資産は、170億47百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却により有形固定資産が83億55百万円、連結子会社が保有していた不動産の譲渡により投資不動産が51億93百万円、その他の金融資産が13億71百万円減少したことによるものです。
負債は、149億62百万円の減少となりました。これは借入金（流動及び非流動）が122億59百万円、その他の流動負債が14億10百万円減少したことによるものです。
資本は、36億33百万円の減少となりました。これは主に当期損失29億53百万円と包括利益を通じて測定していた金融商品の売却益の計上により、利益剰余金が27億18百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が６億64百万円減少したことによるものです。
ものづくり分野においては、2015年１月に当社グループに加わったテイボー株式会社の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与することとなりました。また、医療分野においては、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業等が安定的に成長いたしました。シニア・ライフ分野においては、2014年４月１日の消費税増税等の影響により業績が悪化したものの、当連結会計年度においては回復傾向にあります。
その結果、売上収益は432億43百万円（前期比21.5％増）、事業利益は29億95百万円（前期比108.4％増）、税引前当期利益は22億21百万円（前期比12.3％増）となりましたが、主としてＮＫワークス株式会社の株式譲渡による売却損等の影響により、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億55百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益22億50百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億65百万円増加し311億87百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは57億87百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益22億21百万円、減価償却費及び償却費19億33百万円、固定資産に係る損益61億95百万円、棚卸資産の減少額14億94百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額11億61百万円となっております。資金の減少の主な要因は、非継続事業からの税引前当期損失32億74百万円、子会社株式売却益23億67百万円、法人所得税費用の支払額20億11百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは159億42百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、子会社株式の売却による収入86億93百万円、投資不動産の売却による収入56億２百万円、金融資産の回収による収入47億47百万円となっております。資金の減少の主な要因は、金融資産の取得による支出24億86百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出10億75百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは131億90百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出84億40百万円、長期借入金の返済による支出45億67百万円となっております。
「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。