【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2016年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2016年６月29日開催の当社取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2014年４月１日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
①有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 （9）非金融資産の減損」）
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュフロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュフローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
②企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針 （2）企業結合」）
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。
③繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 （17）法人所得税」）
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
④金融商品の評価の前提（注記「５．金融商品（3）金融商品の公正価値に関する事項」）
金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、見積もることができません。
IFRS | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ | 新設・改訂の概要 |
IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年１月１日 | 2019年３月期 | 収益認識に関する会計処理を改訂 |
IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リース取引に関する会計処理を改訂 |
３．重要な会計方針
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。
② 無形資産
１．個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
２．研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
３．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
４．償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連無形資産 13.75年
・技術関連無形資産 13-19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～33年
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定しております。
FVTOCIの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
FVTPLの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下、FVTPL）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12か月の予想信用損失を見積もっております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、売上債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実積率を用いて将来の予想信用損失を見積もっております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
１．製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
２．資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。
確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
普通株式は資本に分類しております。
新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。
発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金にて受領しております。
なお、連結財政状態計算書には、非支配持分に含めて計上しております。
当社グループは、通常の事業活動において顧客に提供される物品やサービスの対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
値引き及び割戻は、売上収益から控除しております。
② サービスの提供
サービスの提供は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、連結会計年度末日における取引の進捗度と関連費用を信頼性を持って測定できる場合に、連結会計年度末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
各セグメントの主な収益認識時期は以下のとおりであります。
ものづくり
１．ペン先部材・コスメ部材の販売（物品の販売）
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。うち、輸出入取引（物品の販売）については、個々の契約におけるインコタームズに従って収益に認識しております。
食
１．生鮮野菜の販売（物品の販売）
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
医療
１．遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス（サービスの提供）
顧客へのサービス提供の完了時に収益を認識しております。
２．レセプト・データの分析調査データの提供サービス（サービスの提供）
主に顧客への分析調査データを提供した時点で収益を認識しております。
３．歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売（物品の販売）
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
シニア・ライフ
１．通信販売（物品の販売）
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり | ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売 |
環境 | 太陽光発電設備による発電・販売 |
食 | 水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売 |
医療 | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 |
シニア・ライフ | シニア向けの出版・通信販売 |
その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
当社グループは、2016年２月に連結子会社であるＮＫワークス株式会社及び同社の製品をグローバルに販売するための海外子会社を譲渡いたしました。当社はものづくりセグメントに帰属する写真処理機器に関する事業及び環境セグメントに帰属する環境ソリューション製品の販売に関する事業を終了するため、同事業を当連結会計年度において非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。
また、当社グループは、2016年３月に連結子会社である株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーを譲渡いたしました。当社グループは、医療セグメントに帰属する整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売に関連する事業を終了するため、同事業を当連結会計年度において非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。
非継続事業の業績は「35．非継続事業」に記載しております。
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ | その他 | 計 | |||
売上収益 |
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外部顧客からの | 2,564 | 103 | 318 | 10,123 | 22,105 | 382 | 35,598 | - | 35,598 |
セグメント間の内部 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 2,564 | 103 | 318 | 10,123 | 22,105 | 382 | 35,598 | - | 35,598 |
セグメント損益 | 147 | 29 | △50 | 642 | 438 | 228 | 1,437 | - | 1,437 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 678 |
その他の費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △172 |
持分法投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △108 |
金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 508 |
金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △365 |
継続事業からの税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,978 |
その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 | 179 | 55 | 49 | 399 | 341 | 121 | 1,147 | - | 1,147 |
のれん | 18,441 | - | - | 4,284 | 9,327 | 268 | 32,321 | 561 | 32,883 |
借入金 | 26,000 | 457 | - | 4,600 | 7,917 | 4,240 | 43,214 | 1,759 | 44,973 |
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) のれんの調整額は、非継続事業にかかるのれんの額であります。
借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額、非継続事業にかかる借入金及びセグメントに属さない全社借入金であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ | その他 | 計 | |||
売上収益 |
|
|
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|
外部顧客からの | 9,263 | 98 | 420 | 11,268 | 21,729 | 464 | 43,243 | - | 43,243 |
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 9,263 | 98 | 420 | 11,268 | 21,729 | 464 | 43,243 | - | 43,243 |
セグメント損益 | 2,168 | 3 | △83 | 467 | 230 | 209 | 2,995 | - | 2,995 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 529 |
その他の費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △1,489 |
（減損損失） | - | - | - | - | - | - | - | - | △1,270 |
持分法投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 152 |
金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 633 |
金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △601 |
継続事業からの税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,221 |
その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 | 775 | 46 | 50 | 273 | 135 | 87 | 1,367 | - | 1,367 |
のれん | 18,441 | - | - | 4,284 | 9,327 | 268 | 32,321 | - | 32,321 |
借入金 | 25,307 | 399 | - | 1,356 | 5,957 | - | 33,020 | △305 | 32,714 |
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）
「(4) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
日本 | 34,356 | 36,989 |
海外合計 | 1,241 | 6,253 |
合計 | 35,598 | 43,243 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円) | |||
| 移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
日本 | 30,975 | 67,085 | 53,244 |
海外合計 | 1,014 | 1,070 | 88 |
合計 | 31,989 | 68,156 | 53,333 |
(注)持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。
５．金融商品
当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有利子負債 | 44,973 | 32,714 |
現金性資産 | 27,551 | 33,355 |
純有利子負債 | 17,422 | △640 |
当社グループは、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。金融資産はその流動性を確保し、主に銀行も預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高となります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
なお、当連結会計年度において売却した子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末における為替リスクは前年度までと比較し、軽減しております。
| IFRS移行日(2014年４月１日) | |||
通貨 | 金額(千USD) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
現金及び現金同等物 | USD | 9,795 | 102.92 | 1,008 |
売上債権及びその他の債権 | USD | 11,373 | 102.92 | 1,170 |
合計 | - | 21,168 | - | 2,178 |
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | |||
通貨 | 金額(千USD) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
現金及び現金同等物 | USD | 22,917 | 120.17 | 2,753 |
売上債権及びその他の債権 | USD | 13,140 | 120.17 | 1,579 |
合計 | - | 36,057 | - | 4,333 |
| 当連結会計年度(2016年３月31日) | |||
通貨 | 金額(千USD) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
現金及び現金同等物 | USD | 672 | 112.68 | 75 |
売上債権及びその他の債権 | USD | 337 | 112.68 | 38 |
合計 | - | 1,009 | - | 113 |
当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円高になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
(単位：百万円) | ||
通貨 | 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
USD | 36 | 1 |
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりとなります。
(単位：百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | |||
固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | |
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
借入金 | 353 | 17,964 | - | 45,414 | - | 33,020 |
合計 | 353 | 17,964 | - | 45,414 | - | 33,020 |
上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が１%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | ||
税引前当期利益に与える影響 | 税引前当期利益に与える影響 | |||
１％上昇 | １％低下 | １％増加 | １％低下 | |
支払利息 | △454 | 454 | △330 | 330 |
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しておらず、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失は計上しておりません。
また、期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。 また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
| IFRS移行日(2014年４月１日) | |||
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 | 5,207 | - | - | 5,207 |
借入金 | 9,573 | 7,903 | 841 | 18,317 |
その他 | 436 | 831 | - | 1,268 |
デリバティブ負債 | 1 | - | - | 1 |
合計 | 15,217 | 8,734 | 841 | 24,793 |
(単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | |||
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 | 7,367 | - | - | 7,367 |
借入金 | 11,404 | 12,737 | 21,272 | 45,414 |
その他 | 361 | 601 | - | 963 |
デリバティブ負債 | 1 | - | - | 1 |
合計 | 19,133 | 13,338 | 21,272 | 53,745 |
(単位：百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2016年３月31日) | |||
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 | 7,654 | - | - | 7,654 |
借入金 | 3,518 | 9,444 | 20,057 | 33,020 |
その他 | 114 | 43 | - | 158 |
デリバティブ負債 | - | - | - | - |
合計 | 11,287 | 9,487 | 20,057 | 40,833 |
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
１．流動資産
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
投資信託及び投資事業体への出資持分 | 205 | 475 | 496 |
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
債券 | 200 | 200 | - |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
預金 | 500 | - | - |
金銭信託 | 800 | - | - |
債券 | - | - | 500 |
合計 | 1,706 | 676 | 996 |
２．非流動資産
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
投資信託及び投資事業体への出資持分 | 272 | 109 | 1,031 |
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
株式 | 2,224 | 1,825 | 439 |
債券 | 403 | 1,595 | - |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
預金 | 1,000 | - | - |
貸付金 | 1,411 | 1,094 | 210 |
長期売上債権 | 42 | 105 | 0 |
更生債権等 | 563 | 567 | 20 |
その他 | 653 | 414 | 1,587 |
貸倒引当金 | △1,476 | △1,203 | △152 |
合計 | 5,095 | 4,508 | 3,136 |
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
１．流動負債
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
FVTPLの金融負債 |
|
|
|
デリバティブ負債 | 1 | 1 | - |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース債務 | 362 | 240 | 42 |
その他 | 74 | 120 | 72 |
合計 | 437 | 362 | 114 |
２．非流動負債
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース債務 | 442 | 227 | 43 |
その他 | 388 | 373 | - |
合計 | 831 | 601 | 43 |
③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
(単位：百万円) | ||||
IFRS移行日 (2014年４月１日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産： |
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
投資信託及びその他の出資持分 | - | 403 | 75 | 478 |
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 1,829 | - | 394 | 2,224 |
債券 | - | 604 | - | 604 |
合計 | 1,829 | 1,007 | 470 | 3,307 |
負債： |
|
|
|
|
FVTPLの金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
合計 | - | 1 | - | 1 |
(単位：百万円) | ||||
前連結会計年度 (2015年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産： |
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 584 | 584 |
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 1,544 | - | 282 | 1,825 |
債券 | - | 1,796 | - | 1,796 |
合計 | 1,544 | 1,796 | 867 | 4,208 |
負債： |
|
|
|
|
FVTPLの金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
合計 | - | 1 | - | 1 |
(単位：百万円) | ||||
当連結会計年度 (2016年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
資産： |
|
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 1,527 | 1,527 |
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 140 | - | 298 | 439 |
合計 | 140 | - | 1,826 | 1,966 |
負債： |
|
|
|
|
FVTPLの金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 | - | - | - | - |
合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
(単位：百万円) | ||||||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
連結財政状態 | 公正価値 | 連結財政状態 | 公正価値 | 連結財政状態 | 公正価値 | |
償却原価で測定する金融資産： |
|
|
|
|
|
|
貸付金 | 1,411 |
| 1,094 |
| 210 |
|
貸倒引当金 | △906 |
| △622 |
| △210 |
|
差引 | 505 | 612 | 472 | 527 | 0 | 0 |
償却原価で測定する金融負債： |
|
|
|
|
|
|
借入金 | 18,142 | 18,320 | 44,973 | 45,431 | 32,714 | 33,042 |
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び貸倒引当金控除後の更生債権等、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
期首残高 | 470 | 867 |
購入 | 521 | 1,481 |
当期純損益 |
|
|
有価証券評価損益 | △6 | △4 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △87 | 18 |
処分 | △28 | △536 |
レベル３からの振替 | - | - |
レベル３への振替 | - | 17 |
その他 | - | △18 |
期末残高 | 867 | 1,826 |
期末に保有する資産について純損益 | △6 | △4 |
当連結会計年度におけるレベル３への振替は、持分法を適用していた関係会社の株式を売却したことにより、持分法の適用対象外となった非上場株式であります。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュフローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュフローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
１．FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
認識中止日現在の公正価値 | 1,059 | 1,592 |
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後） | 495 | 435 |
２．認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
譲渡資産の帳簿価額 | - | 1,074 | 2,123 |
関連する負債の帳簿価額 | - | 1,074 | 2,123 |
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円) |
| |||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | |
期首 | 231 | 1,476 | 178 | 1,203 |
繰入 | 38 | 602 | 111 | 65 |
振替 | - | - | 80 | △80 |
目的使用 | △3 | △767 | - | △543 |
取崩 | △78 | △105 | △85 | △389 |
連結の範囲変動による影響 | △8 | - | △67 | △103 |
為替換算調整等 | △2 | △0 | △17 | △0 |
期末 | 178 | 1,203 | 200 | 152 |
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
外部顧客に対する売上債権 | 7,056 | 8,802 | 4,597 |
未収入金 | 1,868 | 4,026 | 4,251 |
貸倒引当金 | △231 | △178 | △200 |
合計 | 8,692 | 12,650 | 8,649 |
未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全てを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「５．金融商品（４）金融資産の譲渡」に記載しております。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
商品及び製品 | 7,020 | 7,423 | 2,679 |
仕掛品 | 320 | 762 | 608 |
原材料及び貯蔵品 | 188 | 410 | 344 |
合計 | 7,529 | 8,596 | 3,631 |
売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,921百万円及び16,647百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、10,331百万円及び5,510百万円です。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会計連結会計年度において、それぞれ19百万円及び90百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産の評価減金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ624百万円及び1,135百万円です。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
その他の流動資産 |
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前渡金 | 100 | 184 | 73 |
前払費用 | 341 | 362 | 202 |
その他 | 432 | 260 | 63 |
合計 | 874 | 807 | 339 |
その他の非流動資産 |
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長期前払費用 | 192 | 89 | 35 |
その他 | 128 | 114 | - |
合計 | 321 | 204 | 35 |
９．有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | |||||
取得原価 | 建物及び | 機械装置及び | 工具、器具 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
2014年４月１日 | 9,495 | 3,945 | 2,403 | 4,240 | 156 | 20,242 |
取得 | 381 | 471 | 331 | - | 123 | 1,308 |
企業結合による | 1,385 | 552 | 211 | 1,391 | 28 | 3,569 |
建設仮勘定から | 262 | - | - | - | △262 | - |
売却又は処分 | △148 | △86 | △180 | △42 | - | △458 |
連結子会社の処分による影響 | △4,430 | △2,326 | △86 | △1 | △11 | △6,855 |
換算差額 | 120 | 110 | 72 | 48 | 0 | 352 |
その他の増減 | - | 7 | 43 | - | - | 49 |
2015年３月31日 | 7,067 | 2,673 | 2,796 | 5,636 | 36 | 18,210 |
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償却累計額及び |
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2014年４月１日 | △4,387 | △2,393 | △1,661 | - | - | △8,442 |
減価償却費 | △601 | △423 | △314 | - | - | △1,339 |
減損損失(注)１ | - | - | - | - | - | - |
売却又は処分 | 79 | 79 | 127 | - | - | 286 |
連結子会社の処分による影響 | 3,206 | 1,729 | 65 | - | - | 5,001 |
換算差額 | △78 | △67 | △64 | - | - | △211 |
その他の増減 | △4 | △35 | △124 | - | - | △163 |
2015年３月31日 | △1,785 | △1,111 | △1,971 | - | - | △4,867 |
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帳簿価額 |
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2014年４月１日 | 5,107 | 1,552 | 741 | 4,240 | 156 | 11,800 |
2015年３月31日 | 5,282 | 1,562 | 824 | 5,636 | 36 | 13,342 |
(単位：百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | |||||
取得原価 | 建物及び | 機械装置及び | 工具、器具 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
2015年４月１日 | 7,067 | 2,673 | 2,796 | 5,636 | 36 | 18,210 |
取得 | 281 | 242 | 541 | - | 10 | 1,076 |
企業結合による | - | - | - | - | - | - |
建設仮勘定から | 24 | 7 | - | - | △32 | - |
売却又は処分 | △86 | △82 | △424 | △53 | - | △647 |
連結子会社の処分による影響 | △3,084 | △1,237 | △1,379 | △4,123 | △9 | △9,835 |
換算差額 | △81 | △73 | △56 | △24 | - | △235 |
その他の増減 | 0 | △186 | △69 | 136 | 2 | △116 |
2016年３月31日 | 4,121 | 1,343 | 1,407 | 1,571 | 7 | 8,451 |
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償却累計額及び |
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2015年４月１日 | △1,785 | △1,111 | △1,971 | - | - | △4,867 |
減価償却費 | △479 | △411 | △301 | - | - | △1,192 |
減損損失(注) | △1,270 | - | △0 | - | - | △1,270 |
売却又は処分 | 21 | 77 | 315 | - | - | 415 |
連結子会社の処分による影響 | 1,312 | 593 | 1,037 | - | - | 2,942 |
換算差額 | 61 | 48 | 56 | - | - | 165 |
その他の増減 | 14 | 253 | 75 | - | - | 342 |
2016年３月31日 | △2,125 | △550 | △788 | - | - | △3,464 |
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帳簿価額 |
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2015年４月１日 | 5,282 | 1,562 | 824 | 5,636 | 36 | 13,342 |
2016年３月31日 | 1,995 | 792 | 618 | 1,571 | 7 | 4,986 |
(注) 減損損失の内容については、「11．非金融資産の減損」を参照。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2)有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2014年４月１日、2015年３月31日及び2016年３月31日においてそれぞれ174百万円、180百万円及び32百万円です。
(3)非定期的に公正価値で測定される資産に係る開示
当社グループはIFRS移行日において、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用し、公正価値で評価しております。その公正価値は、IFRS移行日において7,771百万円であります。評価技法は外部専門家の鑑定評価を利用し、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。その評価額は公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
10．のれん及び無形資産
(単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） | |||||
取得原価 | のれん | 無形資産 | ||||
商標 | 顧客との | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
2014年４月１日時点の残高 | 13,612 | - | - | - | 1,668 | 1,668 |
個別取得 | - | - | - | - | 281 | 281 |
企業結合による取得 | 19,271 | 7,879 | 2,452 | 5,399 | 30 | 15,760 |
売却又は処分 | - | - | - | - | △61 | △61 |
換算差額 | - | - | - | - | 2 | 2 |
その他の増減 | - | - | - | - | △39 | △39 |
2015年３月31日時点の残高 | 32,883 | 7,879 | 2,452 | 5,399 | 1,882 | 17,612 |
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償却累計額及び減損損失累計額 |
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2014年４月１日時点の残高 | - | - | - | - | △762 | △762 |
償却 | - | - | △44 | △72 | △361 | △478 |
売却又は処分 | - | - | - | - | 24 | 24 |
換算差額 | - | - | - | - | △0 | △0 |
2015年３月31日時点の残高 | - | - | △44 | △72 | △1,099 | △1,217 |
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帳簿価額 |
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2014年４月１日時点の残高 | 13,612 | - | - | - | 906 | 906 |
2015年３月31日時点の残高 | 32,883 | 7,879 | 2,407 | 5,326 | 782 | 16,395 |
(単位：百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | |||||
取得原価 | のれん | 無形資産 | ||||
商標 | 顧客との | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
2015年４月１日時点の残高 | 32,883 | 7,879 | 2,452 | 5,399 | 1,882 | 17,612 |
個別取得 | - | - | - | - | 370 | 370 |
売却又は処分 | - | - | - | - | △11 | △11 |
換算差額 | - | - | - | - | △0 | △0 |
その他の増減 | - | - | - | - | △76 | △76 |
連結子会社の処分による影響 | △561 | - | - | - | △249 | △249 |
2016年３月31日時点の残高 | 32,321 | 7,879 | 2,452 | 5,399 | 1,914 | 17,644 |
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償却累計額及び減損損失累計額 |
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2015年４月１日時点の残高 | - | - | △44 | △72 | △1,099 | △1,217 |
償却 | - | - | △178 | △290 | △261 | △730 |
売却又は処分 | - | - | - | - | 1 | 1 |
換算差額 | - | - | - | - | △0 | △0 |
その他の増減 | - | - | - | - | △0 | △0 |
連結子会社の処分による影響 | - | - | - | - | 153 | 153 |
2016年３月31日時点の残高 | - | - | △222 | △362 | △1,206 | △1,792 |
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帳簿価額 |
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2015年４月１日時点の残高 | 32,883 | 7,879 | 2,407 | 5,326 | 782 | 16,395 |
2016年３月31日時点の残高 | 32,321 | 7,879 | 2,229 | 5,036 | 708 | 15,852 |
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は7,879百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,229百万円、5,036百万円であり、それぞれの償却期間は13.75年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は12.5年、11-17年であります。
償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ207百万円（売上原価104百万円、販売費及び一般管理費102百万円）及び342百万円（売上原価84百万円、販売費及び一般管理費258百万円）であり、無形資産に計上した金額はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、7,879百万円であり、商標であります。
商標は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||||
事業セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度末 (2015年３月31日) | 当連結会計年度末 (2016年３月31日) | ||
のれん | のれん | 耐用年数を確定 | のれん | 耐用年数を確定 | ||
ものづくり | テイボー株式会社 | - | 18,441 | 7,879 | 18,441 | 7,879 |
シニア・ライフ | 株式会社ハルメク | 7,403 | 7,403 | - | 7,403 | - |
全国通販株式会社 | 1,923 | 1,923 | - | 1,923 | - | |
医療 | 株式会社 | 2,268 | 2,268 | - | 2,268 | - |
株式会社日本医療データセンター | 1,899 | 1,899 | - | 1,899 | - | |
その他 |
| 117 | 947 | - | 385 | - |
合計 | 13,612 | 32,883 | 7,879 | 32,321 | 7,879 | |
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、経営者によって承認された５年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュフローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
(単位：％) | ||||
事業セグメント | 資金生成単位 | 移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度末 (2015年３月31日) | 当連結会計年度末 (2016年３月31日) |
ものづくり | テイボー株式会社 | - | 6.7 | 6.6 |
シニア・ライフ | 株式会社ハルメク | 6.7 | 6.0 | 4.7 |
全国通販株式会社 | 4.9 | 5.4 | 3.8 | |
医療 | 株式会社 | 10.7 | 9.4 | 8.2 |
株式会社日本医療データセンター | 12.3 | 14.7 | 7.6 | |
減損テストの結果、当連結会計年度において減損損失は発生していないものと考えております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低い資金生成単位はテイボー株式会社であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が１ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
資金生成単位 | 移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度末 (2015年３月31日) | 当連結会計年度末 (2016年３月31日) | |||
減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の | 更に割引率が | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の | 更に割引率が | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の | 更に割引率が | |
テイボー株式会社 | - | - | 5.4ポイント | 3,620百万円 | 3.4ポイント | 4,389百万 |
11．非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
以下の減損損失を計上しております。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
(単位：百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,270 |
工具、器具及び備品 | 0 |
減損損失 合計 | 1,270 |
（単位：百万円） | |||
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
センタービル | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 1,270 |
当該資産につきましては、2015年６月の定時株主総会において本店を和歌山県和歌山市より東京都港区に移転する決議がなされ、それを実施したこと及び当連結会計年度においてＮＫワークス株式会社の株式を譲渡したことに伴い、 将来における具体的な使用計画がなくなりました。その結果、用途区分を事業用資産から遊休資産に変更いたしました。同時に回収可能価額の見積りを行った結果、本株式の譲渡を検討する過程において入手した新たな情報等に基づき、当第3四半期において回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、ＮＫワークス株式会社の譲渡に伴い、譲渡対価に含まれる有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を第３四半期において減損損失として計上いたしました。金額の詳細については「35.非継続事業」を参照ください。
当該有形固定資産等の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値）は、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、当該損失における法人所得税費用への影響はありませんでした。
12．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
取得原価 | 5,349 | 5,349 | 138 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 | - | △17 | △0 |
帳簿価額 | 5,349 | 5,331 | 137 |
IFRS移行日においてみなし原価を採用し、公正価値で評価しております。
投資不動産の期中増減の明細は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
期首残高 | 5,349 | 5,331 |
増加 | 464 | - |
処分 | △463 | △5,183 |
減価償却 | △17 | △10 |
連結範囲の変動による減少 | - | 0 |
期末残高 | 5,331 | 137 |
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 （2014年４月１日） | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当連結会計年度 （2016年３月31日） |
公正価値 | 5,349 | 5,461 | 137 |
投資不動産の公正価値は、外部の鑑定評価を用いており、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。
その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
投資不動産売却益 | 334 | 360 |
賃貸料収入 | 381 | 114 |
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する直接営業費用 | △70 | △52 |
なお、当賃貸借契約のうち、解約不能のものに係る将来の最低受取リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
１年以内 | 348 | 348 | - |
１年超５年以内 | 1,392 | 1,392 | - |
５年超 | 560 | 212 | - |
合計 | 2,300 | 1,952 | - |
13．関連会社及び共同支配企業
(1) 関連会社
① 個々には重要性のない関連会社
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
帳簿価額 | 272 | 350 |
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
継続事業からの純損益 | △108 | 152 |
非継続事業からの税引後の純損益 | △30 | △3 |
その他の包括利益 | △6 | 0 |
包括利益合計 | △144 | 149 |
(2) 共同支配企業
① 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
帳簿価額 | 469 | - |
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当社グループの持分： |
|
|
非継続事業からの税引後純損益 | 95 | 50 |
その他の包括利益 | - | - |
当期包括利益 | 95 | 50 |
14．法人所得税
各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||||
| 2014年 | 純損益を | その他の | 企業結合に |
子会社の売却
| 2015年 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払人件費 | 178 | △2 |
| 137 | △16 | 297 |
棚卸資産 | 394 | △52 |
| 4 | △17 | 328 |
繰越欠損金 | 702 | △117 |
|
|
| 585 |
米国州税 | 286 | △19 |
|
|
| 267 |
その他 | 678 | △387 |
| 422 | △51 | 661 |
繰延税金資産合計 | 2,240 | △579 |
| 564 | △85 | 2,140 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
無形資産 | △3 | 312 |
| △5,714 |
| △5,405 |
固定資産 | △255 | 57 |
| △168 |
| △366 |
有価証券 | △157 |
| △1 | △17 |
| △176 |
海外子会社の剰余金 | △147 | △57 |
|
|
| △205 |
その他 | △141 | 54 |
| △127 |
| △214 |
繰延税金負債合計 | △704 | 366 | △1 | △6,028 |
| △6,368 |
(単位：百万円) | |||||
| 2015年 | 純損益を | その他の | 子会社の売却 | 2016年 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払人件費 | 297 | △144 |
| △7 | 145 |
棚卸資産 | 328 | 22 |
| △221 | 129 |
繰越欠損金 | 585 | △38 |
| △6 | 540 |
米国州税 | 267 |
|
| △267 | - |
その他 | 661 | △12 | △76 | △179 | 391 |
繰延税金資産合計 | 2,140 | △173 | △76 | △682 | 1,207 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
無形資産 | △5,405 | 187 |
|
| △5,217 |
固定資産 | △366 | 210 |
|
| △153 |
有価証券 | △176 |
| 144 | 2 | △32 |
海外子会社の剰余金 | △205 |
|
| 205 | - |
その他 | △214 | △35 |
| 44 | △204 |
繰延税金負債合計 | △6,368 | 362 | 144 | 252 | △5,608 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
繰延税金資産 | 2,013 | 1,517 | 1,097 |
繰延税金負債 | △478 | △5,745 | △5,499 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
繰越欠損金 | 25,392 | 25,556 | 40,512 |
将来減算一時差異 | 17,708 | 16,715 | 899 |
合計 | 43,100 | 42,271 | 41,412 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
１年目 |
|
|
|
２年目 |
|
| 3,344 |
３年目 |
| 3,344 | 7,347 |
４年目 | 3,344 | 7,347 | 7,479 |
５年目以降 | 22,047 | 14,864 | 22,340 |
合計 | 25,392 | 25,556 | 40,512 |
当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2014年４月１日，2015年３月31日及び2016年３月31日現在でそれぞれ702百万円、585百万円及び540百万円計上しております。当社グループは，認識した繰延税金資産については，過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき，税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当期法人所得税 | 920 | 2,089 |
繰延法人所得税 |
|
|
一時差異の発生及び解消 | △48 | △405 |
税率の変更 | 260 | 215 |
(小計) | 212 | △189 |
法人所得税合計 | 1,133 | 1,900 |
継続事業 | 572 | 1,403 |
非継続事業 | 560 | 496 |
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
国内の適用税率 | 35.7％ | 32.1％ |
損金不算入の費用 | 1.7％ | 0.2％ |
益金不算入の収益 | △1.4％ | △0.1％ |
未認識の繰延税金資産の変動 | 6.2％ | 35.1％ |
税率変更による影響 | △12.7％ | △4.9％ |
その他 | △0.5％ | 0.8％ |
実際負担税率 | 29.0％ | 63.2％ |
2016年３月期の適用税率は32.1％（2015年３月期：35.7％）でした。日本国において「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
15．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
仕入債務 | 3,259 | 3,591 | 2,788 |
未払金 | 1,947 | 3,776 | 4,865 |
合計 | 5,207 | 7,367 | 7,654 |
未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「５．金融商品（４）金融資産の譲渡」に、それぞれ関連する負債の帳簿価額及び譲渡資産の帳簿価額として記載しております。
16．借入金及び担保に供している資産
(単位：百万円) | |||||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
短期借入金 | 3,800 | 4,798 | 908 | 0.9 | 2016年４月～ |
１年以内に返済予定の | 5,735 | 6,487 | 2,540 | 1.1 | - |
長期借入金 | 8,605 | 33,688 | 29,265 | 1.2 | 2017年４月～ |
合計 | 18,142 | 44,973 | 32,714 |
|
|
平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
短期借入金 | 1,500 | - | - |
１年以内に返済予定の | 4,997 | 6,275 | 2,208 |
長期借入金 | 6,227 | 27,715 | 26,816 |
合計 | 12,724 | 33,990 | 29,024 |
主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産、段階利益、EBITDAの一定水準の維持であります。
移行日直前期末にて一部財務制限条項に抵触しておりましたが、主として当社の手元資金にて返済原資を確保できていること等を理由に行使されておりません。また、移行日以降の期間に当該事由は解消されており、当連結会計年度末まで抵触事由は発生しておりません。
担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 （2014年４月１日） | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当連結会計年度 （2016年３月31日） |
担保に供している資産 |
|
|
|
売掛金及びその他の債権 | - | 1,894 | 1,785 |
棚卸資産 | - | 1,420 | 1,101 |
有形固定資産 | 1,152 | 3,190 | 3,417 |
投資不動産 | 5,180 | 5,194 | - |
その他 | 1,283 | 466 | 0 |
合計 | 7,615 | 12,167 | 6,304 |
担保が付されている債務 |
|
|
|
借入金（流動） | 6,497 | 6,275 | 2,578 |
借入金（非流動） | 6,227 | 27,715 | 25,054 |
合計 | 12,724 | 33,990 | 27,633 |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 （2014年４月１日） | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当連結会計年度 （2016年３月31日） |
子会社株式 | 1,219 | 43,121 | 11,668 |
貸付金 | - | 360 | - |
17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| 移行日 (2014年４月１日) | ||
製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
2014年４月１日時点残高 | 206 | 106 | 313 |
流動 | 206 | - | 206 |
非流動 | - | 106 | 106 |
(単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | ||
製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
2014年４月１日時点残高 | 206 | 106 | 313 |
期中増加額 | 175 | 6 | 181 |
期中減少額（目的使用） | △174 | - | △174 |
期中減少額（戻入れ） | △34 | - | △34 |
換算差額 | △0 | - | △0 |
2015年３月31日時点残高 | 175 | 113 | 288 |
流動 | 175 | 2 | 178 |
非流動 | - | 110 | 110 |
(単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
2015年４月１日時点残高 | 175 | 113 | 288 |
期中増加額 | 126 | 2 | 128 |
期中減少額（目的使用） | △11 | - | △11 |
期中減少額（戻入れ） | △149 | △9 | △159 |
連結子会社の処分による影響 | △126 | △12 | △138 |
換算差額 | △0 | - | △0 |
2016年３月31日時点残高 | 15 | 93 | 108 |
流動 | 15 | - | 15 |
非流動 | - | 93 | 93 |
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
その他の流動負債 |
|
|
|
未払費用 | 1,913 | 1,717 | 1,145 |
前受金 | 1,444 | 1,428 | 1,169 |
その他 | 887 | 1,160 | 580 |
合計 | 4,245 | 4,306 | 2,895 |
その他の非流動負債 |
|
|
|
長期未払費用 | 33 | 35 | 17 |
その他 | 85 | 58 | 9 |
合計 | 118 | 94 | 27 |
19．従業員給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
① 確定給付制度
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
確定給付債務の現在価値 | 1,964 | 3,220 | 1,259 |
制度資産の公正価値 | 1,510 | 2,579 | 929 |
確定給付負債の純額 | 453 | 640 | 330 |
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
|
退職給付に係る資産 | - | 193 | 150 |
退職給付に係る負債 | 453 | 833 | 480 |
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
各年４月１日時点の残高 | 1,964 | 3,220 |
当期勤務費用 | 163 | 159 |
利息費用 | 20 | 20 |
再測定による増減 |
|
|
人口統計上の仮定の変更により生じた | △112 | △66 |
財務上の仮定の変更により生じた | 180 | △0 |
制度からの支払 | △131 | △916 |
企業結合による影響額 | 1,190 | - |
連結子会社の処分による影響額 | △55 | △1,157 |
各年３月31日時点の残高 | 3,220 | 1,259 |
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
各年４月１日時点の残高 | 1,510 | 2,579 |
利息収益 | 17 | 17 |
再測定による増減 |
|
|
制度資産に係る収益 | 112 | 1 |
制度への拠出（事業主によるもの） | 120 | 103 |
制度からの支払 | △49 | △746 |
企業結合による影響額 | 867 | - |
連結子会社の処分による影響 | - | △1,026 |
各年３月31日時点の残高 | 2,579 | 929 |
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | |||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの |
国内債券 | 140 |
| 430 |
| 336 |
|
国内株式 | 68 |
| 292 |
| 170 |
|
外国債券 | 106 |
| 187 |
| 72 |
|
外国株式 | 36 |
| 218 |
| 146 |
|
一般勘定 |
| 1,106 |
| 1,370 |
| 198 |
その他 |
| 52 |
| 81 |
| 5 |
合計 | 352 | 1,158 | 1,127 | 1,451 | 726 | 203 |
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
割引率 | 2.0％ | 0.5～1.1％ | 0.5％ |
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が 0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位：百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | |||
増加 | 減少 | 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響 | △118 | 118 | △163 | 147 | △58 | 62 |
金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）に渡って不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、78百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
加重平均デュレーション(年) | 9 | 9 | 10 |
② 確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
厚生年金保険料の事業主負担分 | 350 | 579 |
その他 | 17 | 29 |
合計 | 368 | 608 |
上記のほか、非継続事業に係る確定拠出制度関連費用が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ212百万円、141百万円があります。
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
給料手当 | 5,213 | 6,219 |
法定福利費 | 643 | 860 |
退職給付費用 | 73 | 117 |
その他 | 333 | 205 |
合計 | 6,264 | 7,402 |
従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
20．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) |
2014年４月１日残高 | 64,000 | 36,190 |
2015年３月31日残高 | 64,000 | 36,190 |
2016年３月31日残高 | 64,000 | 36,190 |
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
当連結会計期間末現在における会社法上の分配可能額は23,708百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) |
2014年４月１日残高 | 576 | 1,211 |
取得 | - | - |
2015年３月31日残高 | 576 | 1,211 |
取得 | 0 | 0 |
2016年３月31日残高 | 576 | 1,211 |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
21．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月27日 |
2014年10月24日 取締役会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月３日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月30日 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月30日 |
2015年10月30日 取締役会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月３日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2016年６月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
22．新株予約権
一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
なお、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
| いきいき株式会社 | 株式会社ドクターネット |
付与対象者 | 同社取締役１名及び同社執行役員１名並びにいきいき株式会社持株管理組合 | 同社取締役２名及び株式会社ドクターネット持株管理組合 |
株式の種類別の | 普通株式 7,680株 | 普通株式 63,330株 |
付与日 | 2012年12月25日 | 2013年２月22日 |
権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
権利行使期間 | 2018年７月３日～2018年７月31日 | 2018年７月３日～2018年７月31日 |
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
備考 | いきいき株式会社は、2016年４月１日に、商号を株式会社ハルメクに変更しております。 | - |
| エヌエスパートナーズ株式会社 | 株式会社日本医療データセンター |
付与対象者 | 同社取締役１名及びエヌエスパートナーズ株式会社持株管理組合 | 同社取締役３名及び株式会社日本医療データセンター持株管理組合１並びに株式会社日本医療データセンター持株管理組合２ |
株式の種類別の | 普通株式 66株 | 普通株式 1,595株 |
付与日 | 2013年２月22日 | 2013年９月30日、2014年10月17日 |
権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
権利行使期間 | 2019年７月３日～2019年７月31日 | 2019年７月３日～2019年７月31日 |
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社アイメディック | フィード株式会社 |
付与対象者 | 同社取締役２名及び株式会社アイメディック持株管理組合１並びに株式会社アイメディック持株管理組合２ | 同社取締役３名及びフィード株式会社持株管理組合１並びにフィード株式会社持株管理組合２ |
株式の種類別の | 普通株式 1,167株 | 普通株式 26,331株 |
付与日 | 2013年９月30日 | 2013年９月30日 |
権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | - |
権利行使期間 | 2019年７月３日～2019年７月31日 | 2019年７月３日～2019年７月31日 |
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社日本再生医療 | 株式会社キラリト |
付与対象者 | 同社取締役１名及びmanagement team、支援者並びに創業支援者 | 同社取締役１名及び株式会社キラリト持株管理組合 |
株式の種類別の | 普通株式 22,900株 | 普通株式 30,808株 |
付与日 | 2014年12月30日、2015年９月４日 | 2015年２月６日、2015年２月13日 |
権利確定条件 | 一定の要件を満たす治験が行なわれること | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
権利行使期間 | 2014年12月30日～2023年３月31日 | 2015年２月14日～2025年１月31日 |
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
備考 | ─ | ─ |
| 株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権及び | フィフティ・プラス・ベンチャーズ |
付与対象者 | 同社取締役１名及びテイボー持株管理組合 | 同社取締役３名及び同社執行役員１名 |
株式の種類別の | 普通株式 66,200株 | 普通株式 1,333株 |
付与日 | 2015年６月12日 | 2015年10月１日 |
権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
権利行使期間 | 2020年７月１日～2020年７月31日 | 2015年10月１日～2020年９月30日 |
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
備考 | 株式会社Launchpad nineは、2015年10月１日に、旧テイボー株式会社と合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。 | フィフティ・プラス・ベンチャーズ |
付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。
新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2016年３月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
| いきいき株式会社 | 株式会社ドクターネット | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) | 7,680 | 7,680 | 63,330 | 56,997 |
付与(株) |
|
|
|
|
権利行使(株) |
|
|
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
|
|
失効(株) |
|
| 6,333 |
|
期末未行使残高(株) | 7,680 | 7,680 | 56,997 | 56,997 |
期末行使可能残高(株) | - | - | - | 56,997 |
権利行使日の加重平均株価(円) |
| - |
| - |
権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 57 | 57 |
| エヌエスパートナーズ株式会社 | 株式会社全国通販 | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) | 66 | 66 | 2,663 | - |
付与(株) |
|
|
|
|
権利行使(株) |
|
|
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
|
|
失効(株) |
|
| 2,663 | - |
期末未行使残高(株) | 66 | 66 | - | - |
期末行使可能残高(株) | - | 66 | - | - |
権利行使日の加重平均株価(円) |
| - |
|
|
権利行使価格(円) | 14,800 | 14,800 | - | - |
| 株式会社日本医療データセンター | 株式会社アイメディック | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) | 1,450 | 1,595 | 1,167 | 1,167 |
付与(株) | 145 |
|
|
|
権利行使(株) |
|
|
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
|
|
失効(株) |
|
|
|
|
売却 |
|
|
| 1,167 |
期末未行使残高(株) | 1,595 | 1,595 | 1,167 | - |
期末行使可能残高(株) | 1,595 | 1,595 | 1,167 | - |
権利行使日の加重平均株価(円) |
| - |
| - |
権利行使価格(円) | 5,329 | 5,329 | 85,790 | - |
| フィード株式会社 | 株式会社日本再生医療 | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) | 26,331 | 26,331 | - | 4,900 |
付与(株) |
|
| 4,900 | 18,000 |
権利行使(株) |
|
|
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
|
|
失効(株) |
|
|
|
|
期末未行使残高(株) | 26,331 | 26,331 | 4,900 | 22,900 |
期末行使可能残高(株) | 26,331 | 26,331 | - | - |
権利行使日の加重平均株価(円) | - | - |
| - |
権利行使価格(円) | 9 | 9 | 1 | 1 |
| 株式会社キラリト | 株式会社Launchpad nine | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) |
| 30,808 |
| - |
付与(株) | 30,808 | - |
| 66,200 |
権利行使(株) |
|
|
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
|
|
失効(株) |
|
|
|
|
期末未行使残高(株) | 30,808 | 30,808 | - | 66,200 |
期末行使可能残高(株) | - | - | - | - |
権利行使日の加重平均株価(円) |
| - |
| - |
権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 |
| フィフティ・プラス・ベンチャーズ | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
期首未行使残高(株) |
| - |
付与(株) | - | 1,333 |
権利行使(株) |
|
|
期中の満期消滅 |
|
|
失効(株) |
|
|
期末未行使残高(株) | - | 1,333 |
期末行使可能残高(株) | - | - |
権利行使日の加重平均株価(円) |
| - |
権利行使価格(円) | - | 50,000 |
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。
なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
① 付与日における公正な評価単価
| 株式会社Launchpad nine 第一回新株予約権 | フィフティ・プラス・ベンチャーズ |
付与日における公正な評価単価 | 80 | 1,550 |
使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション | モンテカルロ・シミュレーション |
付与日の株価（円／株） | 10,000 | 50,000 |
行使価格（円／株） | 10,000 | 50,000 |
株価変動性 | 28.56% | 37.94% |
予想残存期間 | 5.14年 | 5.00年 |
予想配当 | 0% | 0% |
無リスク利子率 | 0.14% | 0.072% |
付与時の株価は、直近の取引価格によっております。
株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。
予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。
無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
23．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
製品の販売 | 28,691 | 36,843 |
役務の提供 | 6,524 | 5,780 |
その他 | 382 | 618 |
合計 | 35,598 | 43,243 |
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
人件費 | 4,997 | 5,218 |
広告宣伝費 | 4,957 | 5,573 |
荷造運送費 | 1,458 | 1,753 |
支払手数料 | 1,172 | 1,373 |
研究開発費 | 102 | 258 |
その他 | 3,377 | 3,385 |
合計 | 16,066 | 17,562 |
25．その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
その他の収益 |
|
|
固定資産売却益 | 423 | 394 |
子会社売却益 | 187 | - |
その他 | 68 | 135 |
合計 | 678 | 529 |
その他の費用 |
|
|
減損損失 | - | 1,270 |
固定資産除売却損 | 81 | 36 |
控除対象外消費税等 | 42 | 67 |
その他 | 48 | 114 |
合計 | 172 | 1,489 |
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
金融収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
償却原価で測定される金融資産 | 192 | 100 |
FVTPLで測定される金融資産 | 53 | 19 |
小計 | 246 | 120 |
受取配当金 |
|
|
FVTOCIの金融資産 | 36 | 37 |
貸倒引当金戻入 | - | 306 |
その他の金融収益 | 31 | 108 |
為替差益 | 193 | 61 |
合計 | 508 | 633 |
金融費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
償却原価で測定される金融負債 | 272 | 510 |
支払手数料 | 93 | 86 |
その他 | - | 4 |
合計 | 365 | 601 |
FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 12 | 35 |
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 24 | 1 |
27．１株当たり当期利益
① 基本的１株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)（百万円） | 2,250 | △2,955 |
親会社の普通株主に帰属しない損失（百万円） | △86 | △1 |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)（百万円） | 2,250 | △2,955 |
継続事業からの当期利益（百万円） | 1,318 | 816 |
非継続事業からの当期利益(△損失)（百万円） | 931 | △3,771 |
期中平均株式数（株） | 35,614,025 | 35,614,006 |
基本的1株当たり当期利益(△損失)（円） | 63.21 | △82.97 |
継続事業からの１株当たり当期利益（円） | 37.04 | 22.92 |
非継続事業からの１株当たり当期利益(△損失)（円） | 26.17 | △105.90 |
② 希薄化効果後調整後１株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)（百万円） | 2,250 | △2,955 |
当期利益調整額（百万円） | △126 | △234 |
希薄化効果調整後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)（百万円） | 2,124 | △3,189 |
希薄化効果調整後継続事業からの当期利益（百万円） | 1,272 | 678 |
希薄化効果調整後非継続事業からの当期利益(△損失)（百万円） | 851 | △3,868 |
期中平均株式数（株） | 35,614,025 | 35,614,006 |
希薄化効果調整後1株当たり当期利益(△損失)（円） | 59.64 | △89.55 |
希薄化効果調整後継続事業からの１株当たり当期利益（円） | 35.72 | 19.06 |
希薄化効果調整後非継続事業からの１株当たり当期利益(△損失)（円） | 23.92 | △108.61 |
当社グループにおいて新株予約権を発行しているのは一部の国内子会社であり、新株予約権の行使による当社株式の発行はありません。
28．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 |
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される | 515 | - | 515 | △1 | 513 |
確定給付制度の再測定 | △14 | - | △14 | 0 | △14 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 500 | - | 500 | △1 | 499 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 | 462 | - | 462 | - | 462 |
純損益に振り替えられる可能性のある | 462 | - | 462 | - | 462 |
合計 | 963 | - | 963 | △1 | 961 |
（当連結会計年度）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 |
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される | 124 | - | 124 | 144 | 268 |
確定給付制度の再測定 | 129 | - | 129 | △76 | 52 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 253 | - | 253 | 67 | 321 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 | △7 | △490 | △497 | - | △497 |
純損益に振り替えられる可能性のある | △7 | △490 | △497 | - | △497 |
合計 | 246 | △490 | △244 | 67 | △176 |
29．キャッシュ・フロー情報
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |||
| 移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) |
現金及び預金 | 23,344 | 22,494 | 30,605 |
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資 | 3,974 | 1,127 | 582 |
現金及び現金同等物 | 27,318 | 23,622 | 31,187 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
前連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | |||
| テイボー株式会社 | 株式会社エム・エム・ティー | その他 | 合計 |
取得資産 | 24,665 | 180 | 96 | 24,941 |
引受負債 | △11,700 | △368 | △44 | △12,112 |
取得した子会社の純資産 | 12,965 | △187 | 52 | 12,830 |
のれん | 18,441 | 561 | 268 | 19,271 |
非支配持分 | △7 | - | - | △7 |
支払対価 | 31,399 | 373 | 320 | 32,092 |
取得資産のうち、現金及び現金同等物 | △939 | △12 | △66 | △1,017 |
子会社の取得による支出 | 30,460 | 361 | 253 | 31,074 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
| 秋田ケーブルテレビ株式会社 |
譲渡資産 | 3,079 |
譲渡負債 | △1,657 |
譲渡した子会社の純資産 | 1,421 |
非支配持分 | △1,609 |
子会社株式の売却に伴う利益 | 187 |
受取対価 | - |
譲渡資産のうち、現金及び現金同等物 | △649 |
子会社の売却による支出 | △649 |
(単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
| NKWグループ | AIMEグループ | 合計 |
譲渡資産 | 9,871 | 3,319 | 13,191 |
譲渡負債 | △2,403 | △1,050 | △3,454 |
譲渡した子会社の純資産 | 7,468 | 2,268 | 9,736 |
子会社株式の売却に伴う利益 | △4,161 | 6,529 | 2,367 |
受取対価 | 2,406 | 8,798 | 11,204 |
子会社株式 | 400 | - | 400 |
未収入金 | 100 | - | 100 |
翌期以降繰り延べられた譲渡代金 | 400 | - | 400 |
譲渡資産のうち、現金及び現金同等物 | △1,642 | △869 | △2,511 |
子会社の売却による収入 | 763 | 7,929 | 8,693 |
NKWグループ及びAIMEグループは、当連結会計期間に売却を実施いたしました。詳細は、「35.非継続事業」に記載しております。
30．関連当事者についての開示
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
短期報酬 | 208 | 146 |
合計 | 208 | 146 |
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
（前連結会計年度）
(単位：百万円) | ||||
種類 | 名称 | 関連当事者間関連の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
共同支配企業 | N&Fテクノサービス | 物品の販売等 | 269 | 37 |
サービスの受領 | 281 | 29 | ||
資金の貸付 | - | 50 | ||
利息の受取 | 0 | 0 | ||
役員及びその近親者が | 株式会社島根電子 | 部材の購入 | 64 | - |
債権放棄（注３） | 262 | - | ||
貸付金の回収（注３） | 21 | - | ||
役員及びその近親者が | 株式会社西本 | 製品の販売 | 23 | 6 |
建物の賃貸料の受取 | 12 | 1 | ||
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
３ 株式会社島根電子今福製作所の解散・清算に伴う債権放棄及び貸付金の一部回収であります。
なお、貸付金の全額283百万円について、移行日において貸倒引当金を計上済みであります。
当該企業は、2014年11月に議決権等の所有割合の変更により、関連当事者ではなくなっております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
31．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
子会社名 | 所在地 | 持分割合 | 事業内容 | ||
IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) | 当連結会計年度 (2016年３月31日) | |||
ＮＫリレーションズ | 東京都港区 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | その他 |
株式会社 | 東京都港区 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | 医療 |
株式会社ハルメク | 東京都新宿区 | 99.97％ | 99.97％ | 99.97％ | シニア・ライフ |
株式会社全国通販 | 大阪市北区 | 99.94％ | 99.94％ | 99.94％ | シニア・ライフ |
株式会社日本医療 | 東京都港区 | 99.99％ | 99.99％ | 99.99％ | 医療 |
フィード株式会社 | 神奈川県 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | 医療 |
テイボー株式会社(注) | 静岡県浜松市 | - | 99.88％ | 99.88％ | ものづくり |
ＮＫアグリ株式会社 | 和歌山県 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | 食 |
ＮＫメディコ株式会社 | 東京都港区 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | 医療 |
エヌエスパートナーズ株式会社 | 東京都港区 | 100.00％ | 100.00％ | 100.00％ | 医療 |
(注)当社の子会社である株式会社Launchpad nine及び旧テイボー株式会社は2015年10月１日に株式会社Launchpad nineを存続会社として合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
（前連結会計年度）
前連結会計年度において当社グループは連結子会社である株式会社秋田ケーブルテレビに対して保有する全株式を売却したことにより認識した利益187百万円をその他の収益に計上しております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは連結子会社であるＮＫワークス株式会社及び同事業を営む関連会社１社並びに共同支配企業１社の保有する全株式を売却しております。また、株式会社アイメディック他１社の保有する全株式を売却しております。この売却に伴い、主として、ものづくりセグメントにおける写真処理機器及び医療セグメントにおける整形外科におけるインプラント器具の生産及び販売事業を廃止し、非継続事業に分類しております。廃止した事業の損益は「35.非継続事業」に記載しております。
32．偶発債務
当社グループは、当社グループの取引先等が負っている債務に対して、次のとおり保証を行っております。
(単位：百万円) | |||
| IFRS移行日 （2014年４月１日） | 前連結会計年度 （2015年３月31日） | 当連結会計年度 （2016年３月31日） |
顧客（リース債務） | 235 | 126 | 29 |
顧客（借入金） | 26 | 6 | - |
合計 | 261 | 132 | 29 |
顧客（リース債務）
当社は過年度においてリース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約について、金融機関に対して債務保証を行っております。顧客のリース料の支払が滞った場合に、金融機関の請求に基づいて、代位弁済する可能性があります。当社が支出する可能性のある最大額は上記に記載した金額であり、IFRS移行日及び前連結会計年度に負債として計上した金額はそれぞれ10百万円、１百万円であり、当連結会計年度に負債として計上した金額はありません。
顧客企業（借入金）
当社は過年度において金融機関等からの借入により当社製品を購入した顧客に対して債務保証を行っております。これらの会社が債務を弁済できない場合には、金融機関からの請求に基づいて、当社が代位弁済する可能性があります。当社が支出する可能性のある最大額は上記に記載した金額であり、2014年４月１日、2015年３月31日及び2016年３月31日に負債として計上した金額はありません。
33．企業結合
（前連結会計年度）
取得による企業結合
（株式会社エム・エム・ティーの株式取得）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・エム・ティー
事業の内容 整形外科インプラント、人口骨、健康用サプリメントの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エム・エム・ティーは創業から約30年の歴史を誇る人工関節・人工骨の製造販売会社であり、特徴的で競争力ある製品を整形外科医/歯科医師向けに提供して参りました。創業来培われてきたアカデミアとのネットワークや製品開発力、特徴ある製品群、整形外科/歯科領域における強力な顧客ネットワークを有する株式会社エム・エム・ティーが当社グループに参画することにより、安定的な収益基盤はもとより、医療業界における当社グループのブランド力向上と更なる成長の加速が見込まれるものと思料しております。とりわけ、株式会社エム・エム・ティーがアカデミアと共に開発した「ネオボーンⓇ」は優れた耐久性と骨再生の補助能力を持つ製品であり、再生医療研究材料としても非常に注目されております。
人工関節市場は2042年まで増加すると推計されている高齢者人口（65歳以上人口）により、数量面では市場拡大が続くと見込まれております。一方、我が国の医療財政の逼迫に伴う償還価格下落が予想されるため、金額ベースの市場規模は漸増が続く見込みです。斯様な人工関節市場において、株式会社エム・エム・ティーは当社グループに参画後も、医師及び患者様の悩みを解決する魅力的な新製品を投入し続けることにより、確固たる地位を築き、当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
2014年９月16日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
現金 | 373 | 百万円 |
取得対価の合計 | 373 |
|
取得に直接要した費用は29百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
資産 |
|
|
売上債権 | 51 | 百万円 |
棚卸資産 | 62 |
|
その他の流動資産 | 16 |
|
有形固定資産 | 34 |
|
その他の非流動資産 | 15 |
|
資産合計 | 180 |
|
負債 |
|
|
借入金 | 305 |
|
その他の流動負債 | 63 |
|
負債合計 | 368 |
|
純資産 | △187 |
|
|
|
|
のれん | 561 |
|
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
取得した債権の公正価値51百万円について、契約金額の総額は51百万円であり、回収不能見込額は0百万円です。
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は247百万円、当期利益は24百万円であります。
取得による企業結合
（テイボー株式会社の株式取得）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テイボー株式会社
事業の内容 毛細管を素材とする筆記具向け部材、コスメ部材、医療用部材等の製造販売
及びMIM部品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
創業110年以上の歴史を誇る、”ものづくり”の老舗企業であり、細く伸ばした繊維に樹脂を浸潤させて熱加工を施すことにより製造される”毛細管”を、様々なアプリケーションに適用可能な素材として提供しているグローバル企業です。毛細管現象（液体が径の細さに反比例して持ち上がるという現象）を巧みにコントロールする技術や大量多品種の径の小さい管を安定的に製造するものづくり力を武器に、種々の産業で利用される素材を開発し、部品メーカーや完成品メーカーに販売しております。具体的には、テイボー株式会社の製品はペン先やコスメのアイライナー部材、医療用カテーテル等の素材に利用されております。
他方で、当社は2009年から第二の創業を標榜し、医療を主要な事業領域の一つとして積極的に事業拡大を行って参りました。具体的には、①医療IT/データ事業、②予防医療事業、③医療機関支援、④高齢者医療等、今後大きく発展が期待される事業領域に対し積極的な事業展開を行っております。
テイボー株式会社の卓越した”ものづくり力”と当社が医療分野で培った”ネットワーク力”を掛け合わせることにより、短期的にはテイボー株式会社の既存事業であるカテーテル素材等の医療材料の販売を拡大し、中長期的には種々の医療機器や医療材料の部材や完成品を製造する等、テイボー株式会社に新たな成長をもたらすと共に、当社グループの医療分野においても”ものづくり”の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものと思料しております。
③ 企業結合日
2015年１月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の子会社である株式会社Launchpad nineが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
現金 | 31,399 | 百万円 |
移転された対価の合計 | 31,399 |
|
取得に直接要した費用は43百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
資産 |
|
|
売上債権 | 2,035 | 百万円 |
棚卸資産 | 2,005 |
|
その他の流動資産 | 987 |
|
有形固定資産 | 3,448 |
|
無形資産 | 15,760 |
|
その他の非流動資産 | 428 |
|
資産合計 | 24,665 |
|
負債 |
|
|
借入金 | 3,575 |
|
その他の流動負債 | 1,903 |
|
繰延税金負債 | 5,949 |
|
その他の非流動負債 | 272 |
|
負債合計 | 11,700 |
|
純資産 | 12,965 |
|
非支配持分 | 7 |
|
のれん | 18,441 |
|
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、顧客との関係及び技術を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
有形固定資産 １－39年
無形資産 ６－19年
取得した債権の公正価値2,035百万円について、契約金額の総額は2,037百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは２百万円です。
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,348百万円、当期利益は547百万円であります。
すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2015年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。
| 2015年３月31日に |
|
継続事業に係る売上高 | 41,801 | 百万円 |
継続事業からの当期利益 | 2,755 |
|
非継続事業からの当期利益 | 624 |
|
当期利益 | 3,380 |
|
34．後発事象
(企業結合等関連)
(１) GeneTech株式会社
当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ株式会社の設立した特別目的会社は、GeneTech株式会社の株式を取得いたしました。
① 株式取得の理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing, 以下、「NIPT」）の日本におけるパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が、高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
② 異動する子会社の概要
名称 | GeneTech株式会社 |
所在地 | 東京都港区北青山三丁目３番７号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小野 晋 |
事業内容 | 母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業 |
資本金 | 532百万円 |
設立年月日 | 2010年10月５日 |
③ 株式取得実行日 2016年３月25日、４月19日
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 | 0株 |
取得株式数 | 138,400株 |
取得価額 | 4,996百万円 |
異動後の所有株式数 | 138,400株 |
⑤ 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）
| 2015年12月期 | |
純資産 | 1,125 | 百万円 |
総資産 | 1,725 |
|
売上高 | 1,472 |
|
営業利益 | 361 |
|
経常利益 | 318 |
|
当期純利益 | 255 |
|
(２) 株式会社ジーンテクノサイエンス
当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ株式会社が議決権の100％を保有する特別目的会社は、株式会社ジーンテクノサイエンスが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ジーンテクノサイエンスの株券等の公開買付けを実施いたしました。
当社は、本取引を実施することにより対象会社の議決権の57.76%の取得をし、公開買付の決済の開始日（2016年６月６日）において連結子会社といたしました。
① 株式取得の理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等／同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
② 第三者割当増資の引受け
１）引受株式数 普通株式 816,327株（議決権の数 8,163個）
２）払込金額 １株につき 2,450円
３）払込金額の総額 2,000,001,150円
４）払込日 2016年４月13日
５）増資後の発行済株式総数に対する割合
22.05％（議決権割合22.05％）
③ 公開買付
１）日程 取締役会決議 2016年３月28日
公開買付開始公告日 2016年４月15日
公開買付届出書提出日 2016年４月15日
２）届出当初の買付け等の期間
2016年４月15日から2016年５月30日まで（28営業日）
３）買付け等の価格
(ａ) 対象会社株式１株につき金3,000円
(ｂ) 新株予約権
イ 2006年11月15日開催の対象会社臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。） １個につき金200,000円
ロ 2013年２月28日開催の対象会社取締役会の決議及び2013年４月26日開催の対象会社臨時株主総会決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。） １個につき金11,779,416円
ハ 2014年３月13日開催の対象会社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。） １個につき金１円
ニ 2015年８月11日開催の対象会社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。） １個につき金１円
ホ 2013年２月28日開催の対象会社取締役会の決議及び2013年４月26日開催の対象会社臨時株主総会決議に基づき発行された第１回転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。） １個（額面25,000,000円）につき金39,723,000円
４）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 | ①株式に換算した応募数 | ②株式に換算した買付数 |
株券 | 1,801,631株 | 1,801,631株 |
新株予約権証券 | -株 | -株 |
新株予約権付社債券 | -株 | -株 |
株券等信託受益証券 | -株 | -株 |
株券等預託証券 | -株 | -株 |
合 計 | 1,801,631株 | 1,801,631株 |
（潜在株券等の数の合計） | -株 | -株 |
５）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 | 8,163個 | （買付け等前における株券等所有割合18.01％） |
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 | 510個 | （買付け等前における株券等所有割合1.13％） |
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 | 26,179個 | （買付け等後における株券等所有割合57.76％） |
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数 | 280個 | （買付け等後における株券等所有割合0.62％） |
対象会社の総株主等の議決権の数 | 25,001個 |
|
６）決済の方法
（ａ） 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（ｂ） 決済の開始日
2016年６月６日（月曜日）
（ｃ） 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
④ 異動する子会社の概要
名称 | 株式会社ジーンテクノサイエンス |
所在地 | 札幌市中央区北二条西九丁目１番地 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 河南 雅成 |
事業内容 | バイオ医薬品の研究開発 |
資本金 | 2,037百万円（2016年３月31日現在） |
設立年月日 | 2001年３月１日 |
⑤ 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）
| 2016年３月期 | |
純資産 | 403 | 百万円 |
総資産 | 1,694 |
|
売上高 | 1,160 |
|
営業利益 | △820 |
|
経常利益 | △785 |
|
当期純利益 | △787 |
|
(３) 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ株式会社が設立した特別目的会社（SPC）は、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（以下「対象会社」）の株式を取得いたしました。
① 株式取得の理由
対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的なサービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域である医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
② 異動する子会社の概要
名称 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ |
所在地 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 最高経営責任者 亀田裕文 |
事業内容 | コンピュータ用ソフトウェアの開発・販売・受託等 |
資本金 | 20百万円 |
設立年月日 | 1985年６月14日 |
③ 株式取得実行日 2016年６月23日
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） | 異動前の所有株式数 | 普通株式：0株 |
（２） | 取得株式数 | 普通株式：2,999株 |
（３） | 取得価額 | 株式取得費用：3,300百万円 |
（４） | 異動後の所有株式数 | 普通株式：2,999株 |
⑤ 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）
| 2016年２月期 | |
純資産 | 1,809 | 百万円 |
総資産 | 2,374 |
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売上高 | 2,760 |
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営業利益 | 337 |
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経常利益 | 339 |
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当期純利益 | 214 |
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(４) 新株予約権の発行
当社は、2016年５月18日、５月24日及び６月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
① 新株予約権の募集の目的及び理由
当社は、2016年３月期において創業事業であるイメージング事業を譲渡する等積極的な業態変革を進めており、また「バイオ領域」、「医療情報領域」、「デジタル領域」を成長領域と定め新たなグループ体の構築を目指しております。当社は、こうした非連続的な事業展開とそれによる利益拡大を果たすうえで、社内外の優秀な人材の維持・確保並びにより一層の意欲及び士気の向上が必要不可欠であると思慮しており、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することといたしました。
② 募集の条件
発行数 | 32,160個(新株予約権１個につき100株) |
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することがあります。 | |
発行価額の総額 | 35,376,000円 |
発行価格 | 新株予約権１個につき1,100円(新株予約権の目的である株式１株当たり11円) |
申込手数料 | 該当事項はありません。 |
申込単位 | １個 |
申込期間 | 2016年６月20日 |
申込証拠金 | 該当事項はありません。 |
申込取扱場所 | ノーリツ鋼機株式会社 管理部 |
払込期日 | 2016年６月27日 |
割当日 | 2016年６月27日 |
払込取扱場所 | 株式会社三井住友銀行 丸の内支店 |
対象者 | 人数 | 割当新株予約権数 |
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 | 30名 | 32,160個 |
合計 | 30名 | 32,160個 |
(注) 対象者の所属する子会社には、完全子会社ではない子会社が含まれております。
③ 新株予約権の内容等
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。 | |
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。 | |
新株予約権の目的となる株式の数 | 3,216,000株 |
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。 | |
ただし、付与株式数は下記(注)１.の定めにより調整を受けることがある。 | |
新株予約権の行使時の払込金額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。 |
行使価額は、金592円とする。 | |
ただし、行使価額は下記(注)２．の定めにより調整を受けることがある。 | |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 1,939,248,000円 |
(注) ただし、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。 | |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。 | |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 | |
新株予約権の行使期間 | 2019年７月１日から2026年６月30日までとする。 |
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | １．新株予約権の行使請求の受付場所 |
ノーリツ鋼機株式会社 管理部 | |
東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | |
２．新株予約権の行使請求の取次場所 | |
該当事項はありません。 | |
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 | |
株式会社三井住友銀行 丸の内支店 | |
新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げるＡ及びＢの各条件を全て達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 |
Ａ 本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を超過すること | |
Ｂ 2019年３月期から2021年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」(非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローが存在する場合には、その額を除く。)の額が40億円を超過すること | |
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は当社従業員であることを要しないものとします。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合等、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。 | |
３．新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られます。)は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとします。 | |
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 | |
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 | |
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 |
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 | |
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 | |
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 | |
再編対象会社の普通株式とする。 | |
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 | |
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 | |
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | |
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 | |
(5) 新株予約権を行使することができる期間 | |
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 | |
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | |
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 | |
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 | |
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
(8) その他新株予約権の行使の条件 | |
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 | |
(9) 新株予約権の取得事由及び条件 | |
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。 |
(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとします。
５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
④ 新株予約権の割り当て
１．新株予約権の割当対象者及び人数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 30名
２．新株予約権の総数
32,160個
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,216,000株
35．非継続事業
当社は、2016年２月に連結子会社であるＮＫワークス株式会社の保有する全株式を売却いたしました。また、2016年３月に連結子会社である株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。
ＮＫワークス株式会社グループ（以下、NKWグループ）は、ものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティー（以下、AIMEグループ）は医療セグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。
売却に伴い上記事業を終了するため、当連結会計年度において非継続事業として分類しております。
ものづくりセグメント、環境セグメント及び医療セグメント
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円） | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||||
| NKWグループ | AIMEグループ | 合計 | NKWグループ | AIMEグループ | 合計 |
非継続事業の損益 |
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売上収益 | 17,116 | 2,497 | 19,614 | 10,956 | 2,425 | 13,381 |
売上原価、販売費及び一般管理費 | △16,516 | △1,664 | △18,180 | △11,002 | △1,533 | △12,535 |
その他の収益 | 184 | 1 | 185 | 150 | 6,549 | 6,700 |
その他の費用 | △321 | △4 | △325 | △10,892 | △58 | △10,950 |
営業利益 | 462 | 830 | 1,292 | △10,787 | 7,383 | △3,404 |
持分法による投資損益 | 61 | - | 61 | 47 | - | 47 |
金融収益 | 147 | 6 | 153 | 92 | 0 | 92 |
金融費用 | △13 | △1 | △14 | △10 | - | △10 |
税引前当期利益（△は損失） | 658 | 834 | 1,492 | △10,658 | 7,383 | △3,274 |
法人所得税費用 | △454 | △106 | △560 | △220 | △276 | △496 |
非継続事業からの当期利益 | 203 | 728 | 931 | △10,879 | 7,107 | △3,771 |
その他の収益
子会社株式の売却に伴う利益 | 6,529 | 百万円 |
その他の費用
子会社株式の売却に伴う損失 | 4,161 | 百万円 |
減損損失 | 5,238 |
|
なお、子会社株式の売却に伴う損失には、在外営業活動体の換算差額からの組替調整額490百万円を相殺表示しております。
減損損失の内容については、「11．非金融資産の減損」を参照。
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円） | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||||
| NKWグループ | AIMEグループ | 合計 | NKWグループ | AIMEグループ | 合計 |
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
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営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,715 | 508 | 2,224 | 1,342 | 556 | 1,899 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △472 | △281 | △753 | 366 | 8,294 | 8,661 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △63 | 4 | △58 | △632 | - | △632 |
（単位：百万円） | |||
| NKWグループ | AIMEグループ | 合計 |
流動資産 | 7,884 | 2,232 | 10,117 |
非流動資産 | 1,987 | 1,086 | 3,073 |
資産合計 | 9,871 | 3,319 | 13,191 |
流動負債 | 2,024 | 724 | 2,749 |
非流動負債 | 379 | 325 | 705 |
負債合計 | 2,403 | 1,050 | 3,454 |
純額 | 7,468 | 2,268 | 9,736 |
受取対価 | 3,306 | 8,798 | 12,104 |
損益 | △4,161 | 6,529 | 2,367 |
36．初度適用
当社グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）からIFRSに準拠した要約連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2014年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・企業結合
IFRS第１号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第１号では、有形固定資産や投資不動産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産と投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・資本性金融商品に対する投資の分類
当社は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しています。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を、「連結の範囲又は決算期変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一したことによる影響を含めています。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第１号の免除規定を適用したことによる影響を含めています。
当社グループは、2015年１月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を取得し、子会社化いたしました。2016年３月期第３四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を「テイボーの企業結合に伴う修正」に記載しております。
当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社を売却したことにより当該連結子会社が担当していた事業を非継続事業に区分し、前連結会計年度の損益計算書を遡及して修正しております。「非継続事業」に当該影響を記載しております。
(ⅰ) 移行日（2014年４月１日）現在の資本に対する調整
日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
資産の部 |
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| 資産 |
流動資産 |
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| 流動資産 |
現金及び預金 | 23,631 | 3,474 | 212 |
| 27,318 | ① | 現金及び現金同等物 |
受取手形及び売掛金 | 7,544 | 1,630 | △313 | △168 | 8,692 | ② | 売上債権 |
商品及び製品 | 7,501 | 417 | △389 | △1 | 7,529 | ③ | 棚卸資産 |
仕掛品 | 284 | △284 |
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原材料及び貯蔵品 | 132 | △132 |
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有価証券 | 5,181 | △3,474 |
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| 1,706 | ④ | その他の金融資産 |
繰延税金資産 | 832 | △832 |
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| ⑩ |
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その他 | 2,708 | △1,847 | 21 | △7 | 874 | ⑤ | その他の流動資産 |
貸倒引当金 | △217 | 217 |
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流動資産合計 | 47,600 | △832 | △468 | △177 | 46,121 |
| 流動資産合計 |
固定資産 |
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建物及び構築物 | 32,841 | △16,823 | 273 | △4,491 | 11,800 | ⑥ | 有形固定資産 |
機械装置及び運搬具 | 9,664 | △9,664 |
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土地 | 12,108 | △12,108 |
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建設仮勘定 | 154 | △154 |
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その他 | 13,569 | △13,569 |
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減価償却累計額 | △46,197 | 46,197 |
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のれん | 13,612 |
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| 13,612 | ⑦ | のれん |
その他 | 916 |
| 3 | △14 | 906 |
| 無形資産 |
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| 6,188 |
| △839 | 5,349 | ⑥ | 投資不動産 |
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| 690 |
| △98 | 591 | ⑧ | 持分法で会計処理 |
投資有価証券 | 3,666 | 2,191 | △709 | △54 | 5,095 | ⑨ | その他の金融資産 |
長期貸付金 | 1,907 | △1,907 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 | 908 | 833 | △1 | 273 | 2,013 | ⑩ | 繰延税金資産 |
退職給付に係る資産 | 87 | △87 |
|
|
| ⑪ | 退職給付に係る資産 |
その他 | 2,840 | △2,375 | 20 | △162 | 321 | ⑫ | その他の非流動資産 |
貸倒引当金 | △1,411 | 1,411 |
|
|
|
|
|
固定資産合計 | 44,668 | 821 | △413 | △5,385 | 39,689 |
| 非流動資産合計 |
資産合計 | 92,269 | △10 | △882 | △5,564 | 85,811 |
| 資産合計 |
日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
負債の部 |
|
|
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|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 | 3,982 | 1,951 | △727 |
| 5,207 | ⑬ | 仕入債務及び |
短期借入金 | 1,800 | 7,774 |
| △37 | 9,536 | ⑭ | 借入金(流動) |
１年内返済予定の | 5,773 | △5,773 |
|
|
|
|
|
|
| 443 | △5 |
| 437 | ⑮ | その他の金融負債 |
未払法人税等 | 724 |
| △26 |
| 698 |
| 未払法人所得税 |
繰延税金負債 | 1 | △1 |
|
|
| ⑩ |
|
賞与引当金 | 453 | △453 |
|
|
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|
債務保証損失引当金 | 11 | △11 |
|
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|
製品保証引当金 | 206 |
| 1 |
| 207 |
| 引当金(流動) |
ポイント引当金 | 246 | △246 |
|
|
|
|
|
その他 | 5,535 | △1,684 | △72 | 466 | 4,245 | ⑯ | その他の流動負債 |
流動負債合計 | 18,734 | 1,999 | △829 | 428 | 20,333 |
| 流動負債合計 |
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 | 10,744 | △2,000 |
| △137 | 8,605 | ⑭ | 借入金(非流動) |
|
| 847 | △16 |
| 831 | ⑮ | その他の金融負債 |
繰延税金負債 | 266 | 1 | △8 | 218 | 478 | ⑩ | 繰延税金負債 |
|
| 106 |
|
| 106 | ⑰ | 引当金(非流動) |
退職給付に係る負債 | 328 | △87 |
| 212 | 453 | ⑪ | 退職給付に係る負債 |
その他 | 965 | △878 | △2 | 33 | 118 | ⑱ | その他の非流動負債 |
固定負債合計 | 12,304 | △2,010 | △26 | 327 | 10,595 |
| 非流動負債合計 |
負債合計 | 31,039 | △10 | △856 | 756 | 30,928 |
| 負債合計 |
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金 | 7,025 |
|
|
| 7,025 |
| 資本金 |
資本剰余金 | 17,913 |
|
| △315 | 17,597 | ⑲ | 資本剰余金 |
利益剰余金 | 38,538 | △135 | 189 | △8,777 | 29,815 | ⑳ | 利益剰余金 |
自己株式 | △1,211 |
|
|
| △1,211 |
| 自己株式 |
その他有価証券 | 193 | △193 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 | △2,685 | 2,685 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 | △135 | 135 |
|
|
|
|
|
|
| △2,492 | △216 | 2,772 | 63 | ㉑ | その他の資本の |
新株予約権 | 19 | △19 |
|
|
|
|
|
少数株主持分 | 1,571 | 19 | 0 | 0 | 1,591 | ㉒ | 非支配持分 |
純資産合計 | 61,229 | - | △26 | △6,320 | 54,883 |
| 資本合計 |
負債純資産合計 | 92,269 | △10 | △882 | △5,564 | 85,811 |
| 負債及び資本合計 |
(ⅱ) 前連結会計年度（2015年３月31日）現在の資本に対する調整
日本基準 | 表示組替 | テイボーの | 連結の範囲 | 認識・測定 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||||
資産の部 |
|
|
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|
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|
| 資産 |
流動資産 |
|
|
|
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| 流動資産 |
現金及び預金 | 22,002 | 1,127 |
| 491 |
| 23,622 | ① | 現金及び現金同等物 |
受取手形及び売掛金 | 9,049 | 2,754 |
| △101 | 947 | 12,650 | ② | 売上債権及びその他の債権 |
商品及び製品 | 7,702 | 1,179 | 419 | △417 | △288 | 8,596 | ③ | 棚卸資産 |
仕掛品 | 743 | △743 |
|
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 | 436 | △436 |
|
|
|
|
|
|
有価証券 | 1,804 | △1,127 |
|
|
| 676 | ④ | その他の金融資産（流動） |
繰延税金資産 | 808 | △808 |
|
|
|
| ⑩ |
|
その他 | 3,666 | △2,898 |
| 120 | △79 | 807 | ⑤ | その他の流動資産 |
貸倒引当金 | △190 | 190 |
|
|
|
|
|
|
流動資産合計 | 46,022 | △762 | 419 | 92 | 579 | 46,352 |
| 流動資産合計 |
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 | 30,360 | △13,246 | △145 | 218 | △3,844 | 13,342 | ⑥ | 有形固定資産 |
機械装置及び運搬具 | 7,787 | △7,787 |
|
|
|
|
|
|
土地 | 12,920 | △12,920 |
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 | 35 | △35 |
|
|
|
|
|
|
その他 | 11,919 | △11,919 |
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額 | △39,813 | 39,813 |
|
|
|
|
|
|
のれん | 41,559 |
| △10,066 | 268 | 1,121 | 32,883 | ⑦ | のれん |
その他 | 785 |
| 15,730 | 4 | △125 | 16,395 |
| 無形資産 |
|
| 6,156 |
|
| △824 | 5,331 | ⑥ | 投資不動産 |
|
| 940 |
|
| △199 | 741 | ⑧ | 持分法で会計処理されている投資 |
投資有価証券 | 5,240 | 613 |
| △1,225 | △120 | 4,508 | ⑨ | その他の金融資産（非流動） |
長期貸付金 | 1,450 | △1,450 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 | 838 | 547 |
| △75 | 206 | 1,517 | ⑩ | 繰延税金資産 |
|
|
|
|
| 193 | 193 | ⑪ | 退職給付に係る資産 |
その他 | 1,904 | △1,303 |
| 1 | △398 | 204 | ⑫ | その他の非流動資産 |
貸倒引当金 | △1,168 | 1,168 |
|
|
|
|
|
|
固定資産合計 | 73,820 | 578 | 5,518 | △807 | △3,991 | 75,117 |
| 非流動資産合計 |
資産合計 | 119,842 | △184 | 5,937 | △715 | △3,411 | 121,469 |
| 資産合計 |
日本基準 | 表示組替 | テイボーの | 連結の範囲 | 認識・測定 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||||
負債の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 | 4,003 | 2,693 |
| △403 | 1,074 | 7,367 | ⑬ | 仕入債務及びその他の債務 |
短期借入金 | 4,917 | 6,487 |
|
| △118 | 11,285 | ⑭ | 借入金（流動） |
１年内返済予定の | 6,487 | △6,487 |
|
|
|
|
|
|
|
| 327 |
| 34 |
| 362 | ⑮ | その他の金融負債（流動） |
未払法人税等 | 631 |
|
| 9 |
| 641 |
| 未払法人所得税 |
繰延税金負債 | 8 | △8 |
|
|
|
| ⑩ |
|
賞与引当金 | 454 | △454 |
|
|
|
|
|
|
債務保証損失引当金 | 2 | △2 |
|
|
|
|
|
|
製品保証引当金 | 178 | 2 |
| △3 |
| 178 |
| 引当金（流動） |
ポイント引当金 | 196 | △196 |
|
|
|
|
|
|
その他 | 5,955 | △2,370 | 144 | 135 | 442 | 4,306 | ⑯ | その他の流動負債 |
流動負債合計 | 22,835 | △8 | 144 | △227 | 1,398 | 24,140 |
| 流動負債合計 |
固定負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 | 34,010 |
|
|
| △321 | 33,688 | ⑭ | 借入金（非流動） |
|
| 591 |
| 9 |
| 601 | ⑮ | その他の金融負債（非流動） |
繰延税金負債 | 437 | △251 | 5,784 | △1 | △222 | 5,745 | ⑩ | 繰延税金負債 |
|
| 110 |
|
|
| 110 | ⑰ | 引当金（非流動） |
退職給付に係る負債 | 640 |
|
|
| 193 | 833 | ⑪ | 退職給付に係る負債 |
その他 | 686 | △625 | 8 | △1 | 27 | 94 | ⑱ | その他の非流動負債 |
固定負債合計 | 35,773 | △175 | 5,793 | 6 | △324 | 41,073 |
| 非流動負債 合計 |
負債合計 | 58,608 | △184 | 5,937 | △221 | 1,073 | 65,214 |
| 負債合計 |
純資産の部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金 | 7,025 |
|
|
|
| 7,025 |
| 資本金 |
資本剰余金 | 17,913 |
|
|
| △315 | 17,597 | ⑲ | 資本剰余金 |
利益剰余金 | 39,071 | △134 |
| 137 | △6,811 | 32,262 | ⑳ | 利益剰余金 |
自己株式 | △1,211 |
|
|
|
| △1,211 |
| 自己株式 |
|
| △1,467 |
| △630 | 2,642 | 544 | ㉑ | その他の資本の構成要素 |
その他有価証券評価差額金 | 342 | △342 |
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 | △1,809 | 1,809 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 | △134 | 134 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 | 20 | △20 |
|
|
|
|
|
|
少数株主持分 | 15 | 20 |
|
|
| 36 | ㉒ | 非支配持分 |
純資産合計 | 61,233 |
|
| △493 | △4,484 | 56,255 |
| 資本合計 |
負債純資産合計 | 119,842 | △184 | 5,937 | △715 | △3,411 | 121,469 |
| 負債及び資本合計 |
移行日及び前連結会計年度（2015年３月31日）現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
② 売上債権及びその他の債権に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。また、貸倒引当金を相殺表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
③ 棚卸資産に対する調整
表示組替
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
④ その他の金融資産（流動）に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
⑤ その他の流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは、売上債権及びその他の債権へ振り替えております。
⑥ 有形固定資産及び投資不動産に対する調整
表示組替
日本基準の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他について、IFRSでは、自社利用目的のものは有形固定資産に、投資目的のものは投資不動産に振り替えております。
認識測定の差異
IFRSでは、一部の有形固定資産及び投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前（日本基準）の移行日時点での帳簿価額はそれぞれ12,310百万円、6,188百万円、公正価値はそれぞれ7,771百万円、5,349百万円であります。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。
⑦ のれんに対する調整
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。なお、当社グループにおいてIFRS移行日で減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。
⑧ 持分法で会計処理されている投資に対する調整
表示組替
日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑨ その他の金融資産（非流動）に対する調整
表示組替
日本基準の、投資有価証券、長期貸付金、及びその他投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、長期貸付金等に対する貸倒引当金を相殺表示しております。一方で、日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。
⑩ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
表示組替
日本基準で流動資産として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。同様に日本基準で流動負債として表示していた繰延税金負債は、IFRSでは全て非流動負債に振り替えております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑪ 退職給付に係る資産及び負債に対する調整
表示組替
移行日については、後述の日本基準における退職給付会計基準等の適用の結果、全ての退職給付制度が負債として表示されることとなったため退職給付に係る資産を退職給付に係る負債に振り替えております。
認識・測定の差異
当社は、日本基準において、2015年３月31日に終了する連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用いたしました。その結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が見直され、また、割引率の決定方法についても変更されました。当退職給付会計基準等の適用の結果、日本基準における退職給付に係る負債は2014年４月１日付で212百万円増加し、利益剰余金は212百万円減少いたしました。IFRSでの移行日残高（2014年４月１日）においても当退職給付会計基準等の適用の影響を引き継いでおります。
前連結会計年度については、異なる制度の退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を純額表示しておりましたが、IFRSでは総額表示しております。
⑫ その他の非流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産（非流動）として表示しております。また、日本基準ではその他の投資から直接控除していた資産除去債務を引当金（非流動）として負債計上しております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資に含めて表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。
⑬ 仕入債務及びその他の債務に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで追加的に認識された仕入債務及びその他の債務は前連結会計年度（2015年３月31日）において1,074百万円です。なお、移行日（2014年４月１日）には当該理由による差異は生じませんでした。
⑭ 借入金（流動・非流動）に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた１年内返済予定の長期借入金をIFRSでは借入金（流動）として短期借入金と合算して表示しております。
また、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは借入金（流動）に振り替えております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用（その他投資として表示）として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。
⑮ その他の金融負債（流動・非流動）に対する調整
表示組替
日本基準ではその他の流動負債及びその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（流動・非流動）に振り替えております。
⑯ その他の流動負債に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた賞与引当金、ポイント引当金、及び債務保証損失引当金をIFRSではその他の流動負債に含めて表示しております。一方、日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。また、日本基準のその他の流動負債に含まれていたリース債務等の金融負債をIFRSではその他の金融負債（流動）に含めて表示しております。
認識・測定の差異
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用としております。また、日本基準では、未払有給休暇について負債計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債に計上しております。
⑰ 引当金（非流動）に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債に含めて表示されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準では一部の原状回復費について、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、IFRSでは当該原状回復費総額を引当金（非流動）として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産として資産計上しております。
⑱ その他の非流動負債に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債として計上されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金（非流動）として表示しております。また、日本基準でその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債（非流動）に振り替えております。
⑲ 資本剰余金に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。
⑳ 利益剰余金に対する調整
表示組替
日本基準の退職給付に係る調整累計額をIFRSでは利益剰余金に振り替えております。
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円 | ||
| IFRS移行日 (2014年４月１日) | 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
みなし原価の適用 | △5,377 | △5,377 |
為替換算調整勘定の調整 | △2,902 | △2,902 |
のれんの償却費 | - | 1,192 |
みなし原価を適用した資産への減損損失の取消 | - | 641 |
新株発行費 | 315 | 315 |
有給休暇に係る債務の認識 | △267 | △289 |
賦課金の認識時期の相違 | △182 | △183 |
減価償却方法の相違 | - | △136 |
持分法の適用範囲の相違 | △125 | △222 |
収益認識時期の相違 | △66 | △45 |
未認識退職給付債務の数理差異 | △212 | - |
IFRS適用に伴う税効果の修正 | 107 | 99 |
その他 | △68 | 96 |
合計 | △8,777 | △6,811 |
㉑ その他の資本の構成要素に対する調整
表示組替
日本基準のその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定を、IFRSではその他の資本の構成要素に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準で認識している為替換算調整勘定に対して免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております（IFRS移行日 △73百万円、前連結会計年度 △139百万円）。また、日本基準で認識していなかったその他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債をIFRSで追加認識したため差異が生じております（IFRS移行日 △52百万円、前連結会計年度 △２百万円）。
㉒ 非支配持分に対する調整
表示組替
日本基準の新株予約権を、IFRSでは非支配持分に含めて表示しております。
(ⅲ) 前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整
日本基準 | 表示 | 連結の範囲 | 認識・測定 | 非継続事業 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||||
売上高 | 54,488 | △27 | 709 | 40 | △19,614 | 35,598 | ① | 売上収益 |
売上原価 | △26,072 | △42 | △466 | △337 | 8,825 | △18,093 | ② | 売上原価 |
売上総利益 | 28,416 | △69 | 243 | △296 | △10,788 | 17,504 |
| 売上総利益 |
販売費及び一般管理費 | △25,941 | 5 | △553 | 1,067 | 9,355 | △16,066 | ③ | 販売費及び一般管理費 |
|
| 853 | 10 |
| △185 | 678 | ④ | その他の収益 |
|
| △1,090 | △47 | 640 | 325 | △172 | ⑤ | その他の費用 |
営業利益 | 2,475 | △301 | △347 | 1,410 | △1,292 | 1,943 |
| 営業利益 |
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| △294 | 342 | △94 | △61 | △108 | ⑥ | 持分法による投資損失 |
営業外収益 | 693 | △197 | △3 | 168 | △153 | 508 | ⑦ | 金融収益 |
営業外費用 | △1,029 | 631 | △2 | 20 | 14 | △365 |
| 金融費用 |
特別利益 | 1,203 | △1,203 |
|
| - | - |
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特別損失 | △861 | 861 |
|
| - | - |
|
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税金等調整前当期純利益 | 2,480 | △503 | △10 | 1,504 | △1,492 | 1,978 |
| 税引前当期利益 |
法人税等合計 | △1,364 | 8 | △48 | 270 | 560 | △572 | ⑧ | 法人所得税費用 |
当期利益 | 1,116 | △495 | △59 | 1,775 | △931 | 1,405 | ⑨ | 継続事業からの当期利益 |
|
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|
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| 931 | 931 |
| 非継続事業からの当期利益 |
|
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| 2,337 |
| 当期利益 |
日本基準 | 表示 | 連結の範囲 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | |||
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,116 | △495 | △59 | 1,775 | 2,337 |
| 当期利益 |
その他の包括利益 |
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| その他の包括利益： |
その他有価証券評価差額金 | 148 | 495 | 12 | △142 | 513 | ⑩ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
退職給付に係る調整額 | 1 |
|
| △15 | △14 |
| 確定給付制度の再測定 |
| 150 | 495 | 12 | △158 | 499 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 |
為替換算調整勘定 | 864 |
| △401 |
| 462 |
| 在外営業活動体の換算差額 |
持分法適用会社に対する | 12 |
| △12 |
| - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 |
| 876 |
| △414 |
| 462 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
その他の包括利益合計 | 1,027 | 495 | △401 | △158 | 961 |
| 税引後その他の包括利益 |
包括利益 | 2,143 |
| △461 | 1,616 | 3,299 |
| 当期包括利益合計 |
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 売上収益に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
② 売上原価に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。
また、企業結合による棚卸資産の公正価値評価による影響額を計上しております。
③ 販売費及び一般管理費に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております（＋1,192百万円）。また、企業結合に係る取得関連費用（△72百万円）は日本基準では取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時の費用としているため差異が生じております。
④ その他の収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益を除くものを、IFRSではその他の収益として表示しております。
⑤ その他の費用に対する調整
表示組替
日本基準で営業外費用及び特別損失に計上していた科目のうち金融費用及び持分法投資損失を除くものを、その他の費用として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、前連結会計年度に遊休資産の減損損失（658百万円）を計上いたしましたが、IFRSでは同資産について移行日にみなし原価を適用したことにより、同減損損失が計上されなかったことによります。
⑥ 持分法による投資損失に対する調整
表示組替
日本基準では営業外費用に表示していた持分法による投資損失を、IFRSでは独立の科目として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑦ 金融収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益に相当するものを、IFRSでは金融収益として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
⑧ 法人所得税費用に対する調整
表示組替
日本基準で販売費一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑨ 当期利益に対する調整
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
のれんの償却費 | 1,192 |
みなし原価を適用した資産への減損損失の取消 | 658 |
被取得企業の企業結合の影響 | △318 |
減価償却方法の相違 | △136 |
持分法の適用範囲の相違 | △96 |
外貨建の負債性金融商品の換算差額 | 168 |
IFRS調整に関連する税効果 | 270 |
その他 | 37 |
当期利益 | 1,775 |
⑩ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で特別損益として計上されていたその他有価証券売却損益のうち資本性金融商品にかかるものを、IFRSではその他の包括利益（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）で表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品（その他有価証券）の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
(ⅳ) 前連結会計年度（2014年４月１日 至 2015年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な修正
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に連結の範囲又は決算期変更による影響です。