１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 | 建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………10年～46年 工具器具備品……５年～10年 |
無形固定資産 | ソフトウェア……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 |
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 19,618百万円 | 25,198百万円 |
長期金銭債権 | - | 1,100 |
短期金銭債務 | 139 | 20 |
２ 偶発債務
合同会社Launchpad twoの借入金に連帯保証を行っております。
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日) |
借入金 | 1,800百万円 | - |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
営業取引（収入分） | 9百万円 | -百万円 |
営業取引（支出分） | 134 | 64 |
営業取引以外の取引 | 842 | 324 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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おおよその割合
販売費 | 3.2％ | 2.4％ |
一般管理費 | 96.8 | 97.6 |
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度末 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日) |
子会社株式 | 26,357 | 632 |
関連会社株式 | 130 | - |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産 | 0百万円 | -百万円 |
未払事業所税 | 0 | 0 |
その他 | 1 | 0 |
繰延税金資産小計 | 3 | 0 |
評価性引当額 | △3 | △0 |
繰延税金資産合計 | - | - |
繰延税金負債との相殺 | - | - |
繰延税金資産の純額 | - | - |
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繰延税金負債 |
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未払法人税等 | 8 | - |
その他有価証券評価差額金 | 0 | - |
繰延税金負債合計 | 8 | - |
繰延税金資産との相殺 | - | - |
繰延税金負債の純額 | 8 | - |
(2) 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 | 6,573百万円 | 11,273百万円 |
関係会社出資金 | 966 | 904 |
建物 | 229 | 894 |
貸倒引当金 | 224 | 249 |
関係会社株式 | 96 | 289 |
その他 | 25 | 26 |
繰延税金資産小計 | 8,115 | 13,638 |
評価性引当額 | △7,929 | △13,479 |
繰延税金資産合計 | 186 | 158 |
繰延税金負債との相殺 | △186 | △158 |
繰延税金資産の純額 | - | - |
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繰延税金負債 |
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その他投資資産 | 125 | 117 |
その他有価証券評価差額金 | 153 | 0 |
固定資産圧縮積立金 | 63 | 41 |
関係会社株式 | - | 20 |
繰延税金負債合計 | 342 | 179 |
繰延税金資産との相殺 | △186 | △158 |
繰延税金負債の純額 | 156 | 20 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.1％ |
(調整) |
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評価性引当額 | 6.6 | △24.6 |
減損損失 | - | △8.1 |
連結法人税個別帰属額 | △33.2 | 0.6 |
その他 | 1.4 | 1.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.2 | 1.6 |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「34．後発事象」（新株予約権の発行）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。