当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、平成28年２月下旬に開催を予定している当社の臨時株主総会の承認を得られること等を条件として、当社の完全子会社であるNKワークス株式会社（以下、「NKW」）の全株式を、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合（無限責任組合員である株式会社チームクールジャパン及び有限責任組合員である瀧定大阪株式会社によって組成された投資事業有限責任組合）によって設立された買収目的会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
①株式譲渡の主な理由
当社グループは今まで継続して構造改革を行ってきたイメージング事業を切り離し、新規事業への資本投下などによるポジティブな持続的成長へシフトし、医療サービス、シニアビジネス、機能性素材などの様々な成長領域の事業を有する企業体として発展を目指します。また、譲渡先であるライフスタイル・ジャパン投資組合はライフスタイル分野の事業開発を目的として創立された投資組合であり、NKWの持つイメージング分野での高い実績に対し関心を抱かれ、本株式譲渡の実行後は長期的な視点をもってイメージング事業の立て直しに積極的に支援いただき、NKWといたしましても確実な事業変革を果たしていけるものと思料しております。
②株式譲渡先の概要
名 称：ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合
組成目的：潜在的な成長力を持つ有望な国内の法人に対する投資及び助言
③譲渡の時期
平成28年２月下旬（予定）
④株式を譲渡する主な連結子会社の概要
名 称：NKワークス株式会社
事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の製造販売
名 称：NORITSU AMERICA CORPORATION
事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の販売
名 称：NORITSU MEXICO,S.A.DE C.V.
事業内容：写真処理機器ならびに周辺機器の販売
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野でテイボー株式会社を連結子会社に加えたことが寄与し、増収となりました。しかし、NKワークス株式会社の譲渡を検討する過程において入手した新たな情報等に基づき、当社及びNKワークス株式会社の保有資産の評価を見直したこと等によりその他費用を80億75百万円計上し、大きく減益となりました。結果、売上収益は437億円（前年同期比9.0％増）、営業損失は39億63百万円（前年同期は営業利益23億51百万円）、四半期損失は51億10百万円（前年同期は四半期利益15億38百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
テイボー株式会社を連結子会社に加えたことにより、売上収益は157億97百万円と前年同期と比べ44億47百万円（39.2％増）の増収となりました。
セグメント利益は、増収に加え国内、北米での販管費の削減などにより、15億81百万円（前年同期はセグメント利益４億18百万円）と前年同期と比べ11億63百万円（278.2％増）の増益となりました。
環境ソリューション製品の販売活動については、第１四半期連結累計期間において当該セグメントを担当しておりました連結子会社が連結の範囲から除外されたことに伴い、売上収益は３億51百万円と前年同期と比べ10億56百万円（75.0％減）の減収となりました。
セグメント利益は、54百万円（前年同期はセグメント損失１億38百万円）と前年同期と比べ１億92百万円の増益となりました。
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力し、売上収益は３億７百万円と前年同期と比べ69百万円（29.3％増）の増収となりました。
セグメント損失は、46百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期と比べ17百万円損失が増加しました。
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業などが、各事業ともに安定的に成長しました。その結果、売上収益は100億47百万円と前年同期と比べ６億75百万円（7.2％増）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により、12億13百万円（前年同期はセグメント利益10億46百万円）と前年同期と比べ１億67百万円（16.0％増）の増益となりました。
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、消費税増税前特需の反動減を強く受けた前期に比べ売上が回復したものの、株式会社秋田ケーブルテレビの譲渡に伴い減収となりました。その結果、売上収益は168億26百万円と前年同期と比べ６億49百万円（3.7％減）の減収となりました。
セグメント利益は、通信販売事業での事業拡大のために販促費を拡大したことにより、６億７百万円（前年同期はセグメント利益７億60百万円）と前年同期と比べ１億52百万円（20.0％減）の減益となりました。
その他の事業におきましては、売上収益が３億71百万円、セグメント利益が75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,069億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して144億89百万円減少いたしました。
流動資産は、８億78百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が19億67百万円、その他の金融資産が３億23百万円増加し、売上債権及びその他の債権７億82百万円、棚卸資産が７億21百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、153億68百万円の減少となりました。これは主に連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失の計上により有形固定資産が69億80百万円、連結子会社が保有していた不動産の譲渡により投資不動産が52億１百万円、その他の金融資産が30億64百万円減少したことによるものです。
負債は、86億61百万円の減少となりました。これは借入金（流動・非流動）が94億58百万円、その他の流動負債が６億78百万円減少し、仕入債務及びその他の債務が22億31百万円増加したことによるものです。
資本は、58億28百万円の減少となりました。これは主に四半期損失51億10百万円を計上したこと等により利益剰余金が49億66百万円減少したこと、在外営業活動体の換算差額の変動等を通じてその他の資本の構成要素が６億16百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し255億89百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは48億３百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、仕入債務及びその他の債務の増加額22億30百万円、減価償却費及び償却費15億17百万円、売上債権及びその他の債権の減少額８億63百万円、となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは78億97百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、投資不動産の売却による収入56億２百万円、その他の金融資産の回収による収入39億49百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは102億99百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が82億40百万円、長期借入金の返済による支出が15億22百万円、配当金の支払額２億84百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は６億33百万円(当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費１億29百万円を含む)となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。