【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2016年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2016年８月12日に取締役会によって承認されております。

　

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。　

　

(2) 測定の基礎　

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

　

(5) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

　

 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第１四半期連結会計期間において当社が新株予約権を発行したことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除いて、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

新株予約権

当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

 

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり

ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売

環境

太陽光発電設備による発電・販売

食

水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売

医療

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

レセプト・データの分析・調査データの提供

歯科材料・医療材料の通信販売

予防医療事業における研究開発・サービスの提供

医療機関に対する経営コンサルテーション

遺伝子検査サービスの提供

バイオ医薬品の研究開発・販売

保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売

シニア・ライフ

シニア向けの出版・通信販売

その他

新成長領域進出に関する調査・投資

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法　

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結財務
諸表計上額

ものづくり

環境

食

医療

シニア・
ライフ

その他

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

2,360

29

92

2,491

5,216

171

10,362

-

10,362

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

2,360

29

92

2,491

5,216

171

10,362

-

10,362

セグメント利益
（△は損失)

500

14

△22

△9

75

100

658

-

658

その他の収益・費用
（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△7

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

651

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

 

△3

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

99

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

747

 

　

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期
連結財務
諸表計上額

ものづくり

環境

食

医療

シニア・
ライフ

その他

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

2,508

28

89

3,302

5,275

86

11,291

-

11,291

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

2,508

28

89

3,302

5,275

86

11,291

-

11,291

セグメント利益
（△は損失)

631

12

△29

72

122

△10

798

-

798

その他の収益・費用
（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△29

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

769

持分法による投資損失

 

 

 

 

 

 

 

 

△17

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

18

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

769

 

 

５．公正価値測定

当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

 

(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

 

 

(単位：百万円)

前連結会計年度末
(2016年３月31日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

　FVTPLの金融資産

 

 

 

 

　　その他の金融資産

-

-

1,527

1,527

　FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

　　その他の金融資産

140

-

298

439

合計

140

-

1,826

1,966

 

 

 

 

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末
(2016年６月30日)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

　FVTPLの金融資産

 

 

 

 

　　その他の金融資産

-

-

2,293

2,293

　FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

　　その他の金融資産

142

-

572

715

合計

142

-

2,866

3,009

 

レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

 

 

レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2015年４月１日
　　至　2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2016年４月1日
　　 至 2016年６月30日）

期首残高

867

1,826

取得

-

950

利得又は損失（△）

 

 

　純損益

1

0

　その他の包括利益

-

1

売却又は償還

△504

△25

企業結合に伴う取得

-

112

レベル３への振替

17

-

四半期末残高

382

2,866

各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）

△2

-

 

 

(2) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位：百万円)

 

前連結会計年度末
(2016年３月31日)

第１四半期
連結会計期間末
(2016年６月30日)

連結財政状態
計算書計上額

公正価値

連結財政状態
計算書計上額

公正価値

償却原価で測定する金融資産：

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

31,187

31,187

24,712

24,712

　売上債権及びその他の債権

8,649

8,649

10,381

10,381

　その他の金融資産

2,166

2,163

2,462

2,462

合計

42,002

42,000

37,556

37,556

償却原価で測定する金融負債：

 

 

 

 

　仕入債務及びその他の債務

7,654

7,654

8,889

8,889

　借入金

32,714

33,042

38,603

38,997

　その他の金融負債

158

158

703

703

合計

40,527

40,855

48,196

48,589

 

公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

 

 

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結会計期間　(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月29日

普通株式

142

4.00

2015年３月31日

2015年６月30日

 

 

当第１四半期連結会計期間　(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月28日

普通株式

142

4.00

2016年３月31日

2016年６月29日

 

 

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

 

(単位：百万円)

 

ものづくり

環境

食

医療

シニア・ライフ

その他

合計

2016年３月31日残高

18,441

-

-

4,284

9,327

268

32,321

企業結合による取得

-

-

-

10,636

-

-

10,636

2016年６月30日残高

18,441

-

-

14,921

9,327

268

42,958

 

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合日で認識した暫定的な金額であり、取得日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。　

 

８．企業結合　

取得による企業結合

当連結会計期間に買収した連結子会社のうち、重要な企業結合は、以下のとおりであります。

 

（GeneTech株式会社）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを特化することで事業成長を果たしてまいります。GeneTech株式会社（以下「GT」という。）は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。）の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。

また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。

GTは、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。

また、当社グループは、GTの遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

　

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年４月25日

 

（３）取得した議決権の比率　　　　　　99.93％

　

（４）取得対価

取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

　

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価

4,996

取得した子会社における現金及び現金同等物

△1,031

企業結合によるキャッシュ・アウト

3,964

 

　

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産

1,274

非流動資産

759

資産合計

2,033

 

　

流動負債

258

非流動負債

272

負債合計

531

 

　

非支配

1

のれん

3,495

 

　

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

 

（７）当社グループの業績に与える影響

　　取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ324百万円及び60百万円です。

 

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、当第１四半期連結累計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

　

（株式会社ジーンテクノサイエンス）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「GTS」という。）は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられてるバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及びGTSは、相互の強みを統括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身の貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

 

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月６日

 

（３）取得した議決権の比率　　　　　　58.13％

 

（４）取得対価

取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

 

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価

7,404

取得した子会社における現金及び現金同等物

△3,427

企業結合によるキャッシュ・アウト

3,977

 

 

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産

3,820

非流動資産

120

資産合計

3,940

 

　

流動負債

414

非流動負債

13

負債合計

428

 

 

非支配

1,477

のれん

5,370

 

 

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

 

（７）当社グループの業績に与える影響

　　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がありません。

 

当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

 

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ）

（１）企業結合の概要

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（以下「USR」という。）は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。

調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。

また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」という。）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

当社グループは、本件株式取得後もUSRの創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの重点投資領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

 

（２）取得日　　　　　　　　　　　　　2016年６月23日

 

（３）取得した議決権の比率　　　　　　100.0％

 

（４）取得対価

取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

 

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価

3,300

取得した子会社における現金及び現金同等物

△1,643

企業結合によるキャッシュ・アウト

1,656

 

 

（６）取得資産及び負債の公正価値

流動資産

2,100

非流動資産

260

資産合計

2,361

 

　

流動負債

440

非流動負債

133

負債合計

573

 

 

のれん

1,512

 

 

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

　

（７）当社グループの業績に与える影響

　　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がありません。

 

当企業結合に係る取得関連費用として20百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

 

 

９．非継続事業

当社は、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。

ＮＫワークス株式会社はものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーは医療セグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。

売却に伴い上記事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。

なお、写真処理機器の販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第１四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。

 

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、環境セグメント及び医療セグメント

 

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

 (自　2015年４月１日

 至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

 (自　2016年４月１日

 　至　2016年６月30日)

非継続事業の損益

 

 

売上収益

4,053

5

売上原価、販売費及び一般管理費

△3,699

△19

その他の収益

85

0

その他の費用

△401

△19

営業利益

37

△33

持分法による投資損益

△11

-

金融収益

28

0

金融費用

△3

-

税引前当期利益（△は損失）

51

△33

法人所得税費用

△172

-

非継続事業からの四半期利益（△は損失）

△120

△33

 

　

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

 (自　2015年４月１日

 至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

 (自　2016年４月１日

 　至　2016年６月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

551

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△159

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24

-

 

 

 

10．１株当たり四半期利益

当社の親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　基本的１株当たり四半期利益

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

至　2016年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

418

231

親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)

-

-

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

418

231

継続事業からの四半期利益(百万円)

538

264

非継続事業からの四半期利益(△損失)(百万円)

△120

△33

期中平均株式数(株)

35,614,025

35,613,992

基本的１株当たり四半期利益(円)

11.74

6.49

継続事業からの１株当たり四半期利益(円)

15.11

7.41

非継続事業からの１株当たり四半期利益(△損失)(円)

△3.37

△0.93

 

　

②　希薄化効果調整後１株当たり四半期利益

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日

至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

至　2016年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

418

231

四半期利益調整額(百万円)

△37

△33

希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)

380

197

希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)

513

230

希薄化効果調整後非継続事業からの四半期利益(△損失) (百万円)

△133

△33

期中平均株式数(株)

35,614,025

35,613,992

希薄化効果調整後１株当たり四半期利益(円)

10.68

5.55

希薄化効果調整後継続事業からの１株当たり四半期利益(円)

14.42

6.48

希薄化効果調整後非継続事業からの１株当たり四半期利益(△損失)(円)

△3.74

△0.93

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。