文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ペン先部材の生産・販売事業の北米を中心とした海外向け売上、並びに歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等の伸張により、増収となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。一方、子会社の買収等（買収後の統合費用を含む）にかかる費用を４億９百万円、研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における営業損失を６億58百万円計上したこと、並びに前第２四半期連結累計期間には投資不動産の売却益が発生していたこと等の要因により、前年同期と比べ減益となりました。
結果、売上収益は236億39百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は13億23百万円（前年同期比15.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億83百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、北米を中心とした海外向け売上が堅調に推移し、売上収益は51億57百万円と前年同期と比べ５億３百万円（10.8％増）の増収となりました。
セグメント利益は、増収に加え販管費の削減等により、13億55百万円と前年同期と比べ３億２百万円（28.8％増）の増益となりました。
売上収益は59百万円、セグメント利益は27百万円と前年同期と同水準で推移いたしました。
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は１億65百万円と前年同期と比べ17百万円（9.7％減）の減収となりました。
セグメント損失は、61百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）と前年同期と比べ24百万円損失が増加いたしました。
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、安定的に推移しました。その結果、売上収益は79億78百万円と前年同期と比べ28億95百万円（57.0％増）の増収となりました。しかしながら、子会社買収にかかる費用、並びに研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における開発費用の計上等により、販管費が増加し、セグメント損失は２億21百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）と前年同期と比べ２億35百万円の減少となりました。
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、セール向けのプロモーションが奏功し、売上収益は101億12百万円と前年同期と比べ87百万円(0.9％増)の増収となりました。また、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は２億24百万円と前年同期と比べ２億16百万円(2,731.6％増)の増益となりました。
その他の事業におきましては、売上収益が１億65百万円、セグメント損失が23百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,106億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して78億10百万円増加いたしました。
流動資産は、51億92百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が80億97百万円減少し、売上債権及びその他の債権13億75百万円、棚卸資産が６億63百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、130億２百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが107億25百万円、その他の金融資産が15億84百万円増加したことによるものです。なお当第２四半期連結累計期間に行った企業結合によるのれんの増加額は、暫定的な金額です。
負債合計は、64億42百万円の増加となりました。これは借入金（流動・非流動）が44億59百万円、仕入債務及びその他の債務が７億69百万円、未払法人所得税が４億57百万円増加したことによるものです。
資本合計は13億68百万円の増加となりました。これは主に株式会社ジーンテクノサイエンスの買収により、非支配持分が13億３百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80億97百万円減少し230億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは２億９百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益12億10百万円、減価償却費及び償却費８億76百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額７億93百万円、売上債権及びその他の債権の増加額４億２百万円、棚卸資産の増加額２億57百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは109億63百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出13億91百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは27億62百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が55億80百万円、長期借入金の返済による支出が26億30百万円、配当金の支払額１億42百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は６億74百万円(当第２四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費０百万円を含む)となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。