当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
(1）業績
当連結会計年度における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属する歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が大きく伸張し、また、その他の分野についても堅調に推移し、前期と比べ増収となりました。
当連結会計年度においては、子会社の買収等にかかる費用（買収後の統合費用を含む）を４億９百万円、研究開発投資が先行する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療が属する創薬セグメントにおいてセグメント損失を14億70百万円計上いたしましたが、上述のとおり売上収益が増加したこと、また、前連結会計年度には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前期と比べ増益となりました。さらに、保有有価証券の売却益及び評価益を金融収益として20億43百万円計上いたしました。
その結果、売上収益は500億45百万円（前期比16.0％増）、営業利益は46億11百万円（前期比127.2％増）、税引前当期利益は63億48百万円（前期比186.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億90百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失29億55百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益（事業損益）は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
（ものづくり）
ペン先部材の生産・販売事業において、主に海外向け売上が伸張したことにより、売上収益は102億76百万円と前期と比べ10億13百万円（10.9％増）の増収となりました。
セグメント利益は、27億65百万円（前期はセグメント利益21億68百万円）と前期と比べ５億97百万円の増益となりました。
（ヘルスケア）
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに安定的に成長いたしました。その結果、売上収益は176億66百万円と前期と比べ64億44百万円（57.4％増）の増収となりました。
セグメント利益は、上述のとおり、子会社買収にかかる費用を計上したものの売上収益が増加したことにより、21億25百万円（前期はセグメント利益７億18百万円）と前期と比べ14億６百万円の増益となりました。
（創薬）
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は７億63百万円と前期と比べ７億17百万円（1,556.0％増）の増収となりました。
しかしながら、上述のとおり、子会社買収にかかる費用、並びに先行する研究開発投資により販管費が増加し、セグメント損失は、14億70百万円（前期はセグメント損失２億20百万円）と前期と比べ12億49百万円損失が増加いたしました。
（シニア・ライフ）
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、グループ内の組織再編により、看護師・介護士向け通販事業を医療セグメントに移管したため、売上収益は205億74百万円と前期と比べ11億54百万円(5.3％減)の減収となりました。
一方、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は11億68百万円と前期と比べ９億65百万円の増益となりました。
（アグリ・フード）
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は４億３百万円と前期と比べ17百万円（4.1％減）の減収となりました。
セグメント損失は、94百万円（前期はセグメント損失83百万円）と前期と比べ10百万円損失が増加いたしました。
（その他）
その他の事業におきましては、売上収益が３億62百万円、セグメント損失が５百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ58億73百万円減少し253億14百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは21億円の資金の増加（前連結会計年度は、57億87百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは91億43百万円の資金の減少（前連結会計年度は、159億42百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金の増加（前連結会計年度は、131億90百万円の資金の減少）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3）並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,453百万円、当連結会計年度2,899百万円減少しております。
（金融資産の公正価値評価に関する事項）
当社子会社が保有しております普通株式転換社債は、「公正価値で測定し評価差額を純損益に認識する金融資産」に該当するため、IFRS第９号の規定に従い外部の評価専門家から報告された普通株式転換社債の公正価値に基づき、帳簿価格を評価替えしております。
この影響によりIFRSでは935百万円を金融収益に計上しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
10,203 |
5.9 |
|
ヘルスケア |
112 |
△47.5 |
|
創薬 |
332 |
－ |
|
アグリ・フード |
214 |
6.3 |
|
合計 |
10,863 |
8.1 |
（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
(2）受注実績
当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
10,276 |
10.9 |
|
ヘルスケア |
17,666 |
57.4 |
|
創薬 |
763 |
1,556.0 |
|
シニア・ライフ |
20,574 |
△5.3 |
|
アグリ・フード |
403 |
△4.1 |
|
その他 |
362 |
△22.0 |
|
合計 |
50,045 |
16.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。
中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。
［グループ経営の基本戦略］
・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大
・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大
・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール
・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用
［ものづくり分野の事業における課題］
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産
［ヘルスケア分野の事業における課題］
・デンタル分野や医療機関サポート分野におけるシェア拡大
・予防医療事業におけるシェア拡大
・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進
［創薬分野の事業における課題］
・バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進
［シニア・ライフ分野の事業における課題］
・シニア向け新商品・新サービスの開発及び事業推進
［アグリ・フード分野の事業における課題］
・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産
(2)経営目標
以上により、中長期的には売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した事業利益100億円を目標としており、既存事業の更なる収益力の強化を目指し、また、新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画通り進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2016年３月期14.5％、2017年３月期13.6％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお2016年３月期及び2017年３月期については、非継続事業に分類した売上は含んでおりません。
(3）カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比べ、連結売上収益における海外比率は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）生産活動について
当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）通販事業について
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）許認可等に関するリスク
当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな営業を及ぼす恐れがあります。
（株式取得に関する契約）
① 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社がGeneTech株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2016年３月25日及び４月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載のとおりであります。
② 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社が、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下、「対象会社」）の実施する第三者割当増資の引受け及び対象会社の株券等の公開買付けによる取得並びにそれらに伴うＮＫリレーションズ株式会社及び対象会社との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載のとおりであります。
③ 当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年５月27日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社が株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式を取得し子会社化することを決議し、2016年６月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億44百万円（売上原価22百万円、販売費及び一般管理費15億21百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。
(1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,163億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して134億35百万円増加いたしました。
流動資産は、27億78百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が58億73百万円、その他の金融資産が８億96百万円減少し、売上債権及びその他の債権が26億65百万円、棚卸資産が７億51百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、162億13百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが65億25百万円、無形資産が60億59百万円、また金融資産の公正価値評価の結果その他の金融資産（非流動）が30億34百万円増加したことによります。なお、当第４四半期連結累計期間において当連結会計年度に実施した企業結合にかかる識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して入手した新しい情報に基づき、取得対価の配分を完了しております。
負債は、71億22百万円の増加となりました。これは借入金（流動及び非流動）が23億８百万円、繰延税金負債が19億96百万円、仕入債務及びその他の債務が11億64百万円、未払法人所得税が10億50百万円増加したことによるものです。
資本は、63億13百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益42億90百万円により利益剰余金が39億27百万円、子会社の買収により非支配持分が15億95百万円、その他の資本の構成要素が４億68百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績
当連結会計年度における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属する歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が大きく伸張し、また、その他の分野についても堅調に推移し、前期と比べ増収となりました。
当連結会計年度においては、子会社の買収等にかかる費用（買収後の統合費用を含む）を４億９百万円、研究開発投資が先行する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療が属する創薬セグメントにおいてセグメント損失を14億70百万円計上いたしましたが、上述のとおり売上収益が増加したこと、また、前連結会計年度には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前期と比べ増益となりました。さらに、保有有価証券の売却益及び評価益を金融収益として20億43百万円計上いたしました。
その結果、売上収益は500億45百万円（前期比16.0％増）、営業利益は46億11百万円（前期比127.2％増）、税引前当期利益は63億48百万円（前期比186.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億90百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失29億55百万円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億73百万円減少し253億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益（非継続事業を含む）61億59百万円、減価償却費及び償却費15億80百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額６億54百万円となっております。資金の減少の主な要因は、金融収益27億７百万円、売上債権及びその他の債権の増加額16億98百万円、法人所得税費用の支払額14億12百万円、利息の支払額４億62百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91億43百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出19億１百万円、有形固定資産の取得による支出６億55百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億９百万円、子会社の出資持分の譲渡による収入５億30百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入金による収入55億80百万円、長期借入金の返済による支出45億23百万円となっております。
「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。