第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	29	31,187	25,314
売上債権及びその他の債権	6	8,649	11,315
棚卸資産	7	3,631	4,383
その他の金融資産	5	996	100
その他の流動資産	8	339	912
流動資産合計		44,803	42,025
非流動資産
有形固定資産	9、11	4,986	5,476
のれん	10	32,321	38,847
無形資産	10	15,852	21,911
投資不動産	12	137	－
持分法で会計処理されている投資	13	350	357
退職給付に係る資産	19	150	167
その他の金融資産	5	3,136	6,171
繰延税金資産	14	1,097	1,208
その他の非流動資産	8	35	144
非流動資産合計		58,069	74,283
資産合計		102,873	116,309

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	15	7,654	8,818
借入金	16	3,449	5,948
その他の金融負債	5	114	230
未払法人所得税		713	1,763
引当金	17	15	12
その他の流動負債	18	2,895	3,043
流動負債合計		14,842	19,817
非流動負債
借入金	16	29,265	29,074
その他の金融負債	5	43	126
繰延税金負債	14	5,499	7,495
退職給付に係る負債	19	480	641
引当金	17	93	195
その他の非流動負債	18	27	23
非流動負債合計		35,409	37,557
負債合計		50,252	57,374
資本
資本金	20	7,025	7,025
資本剰余金	20	17,335	17,658
利益剰余金	20	29,544	33,471
自己株式	20	△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素	20	△119	348
親会社の所有者に帰属する持分		52,574	57,292
非支配持分		47	1,642
資本合計		52,621	58,935
負債及び資本合計		102,873	116,309

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
継続事業
売上収益	4、23	43,145	50,045
売上原価	7	△22,629	△25,433
売上総利益		20,515	24,612
販売費及び一般管理費	24	△17,524	△20,123
その他の収益	25	528	211
その他の費用	25	△1,489	△88
営業利益		2,030	4,611
持分法による投資損益	13	152	△42
金融収益	26	633	2,333
金融費用	26	△600	△553
税引前当期利益		2,215	6,348
法人所得税費用	14	△1,403	△2,249
継続事業からの当期利益		811	4,099
非継続事業
非継続事業からの当期損失	35	△3,764	△189
当期利益（△は損失）		△2,953	3,909
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		△2,955	4,290
非支配持分		1	△380
１株当たり当期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	27	22.74	125.79
非継続事業	27	△105.72	△5.33
基本的１株当たり当期利益合計	27	△82.97	120.46
希薄化効果調整後１株当たり当期利益 （△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	27	18.88	111.63
非継続事業	27	△108.43	△5.33
希薄化効果調整後１株当たり当期利益合計	27	△89.55	106.30

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期利益（△は損失）		△2,953	3,909
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	28	268	510
確定給付制度の再測定	28	52	△42
純損益に振り替えられることのない項目合計		321	468
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	28	△497	△77
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△497	△77
税引後その他の包括利益		△176	390
当期包括利益合計		△3,130	4,300
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△3,131	4,680
非支配持分		1	△380

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
						その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業 活動体の 換算差額	確定給付制度の 再測定	合計
2015年３月31日残高		7,025	17,597	32,262	△1,211	81	462	－	544	56,219	36	56,255
当期利益（△は損失）				△2,955					－	△2,955	1	△2,953
その他の包括利益（△は損失）						268	△497	52	△176	△176	0	△176
当期包括利益（△は損失）合計				△2,955		268	△497	52	△176	△3,131	1	△3,130
新株予約権の発行	22								－	－	15	15
新株予約権の取得	22		△262						－	△262	△1	△263
配当金	21			△284					－	△284		△284
連結子会社の売却による減少									－	－	△0	△0
連結子会社の範囲変更による増減									－	－	0	0
自己株式の取得					△0				－	△0		△0
その他				33					－	33	△5	28
その他の包括利益から利益剰余金への振替				487		△435		△52	△487	－		－
所有者との取引合計		－	△262	236	△0	△435	－	△52	△487	△513	9	△503
2016年３月31日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	△84	△35	－	△119	52,574	47	52,621

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分	非支配 持分	資本合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
2016年３月31日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	－	△84	△35	－	△119	52,574	47	52,621
当期利益（△は損失）				4,290						－	4,290	△380	3,909
その他の包括利益（△は損失）							510	△77	△42	390	390	0	390
当期包括利益（△は損失）合計				4,290			510	△77	△42	390	4,680	△380	4,300
新株予約権の発行	22					35				35	35	11	46
配当金	21			△320						－	△320		△320
連結子会社の範囲変更による増加										－	－	1,478	1,478
支配継続子会社に対する持分変動			322							－	322	485	808
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△42					42	42	－		－
所有者との取引合計		－	322	△362	－	35	－	－	42	77	37	1,975	2,013
2017年３月31日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	－	348	57,292	1,642	58,935

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		2,215	6,348
非継続事業からの税引前当期損失（△）		△3,268	△189
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,933	1,580
固定資産に係る損益		6,195	81
子会社株式売却損益		△2,367	△373
金融収益	26	△726	△2,707
金融費用	26	612	555
持分法による投資損益（△は益）	13	△200	42
その他		△37	△12
利益に対する調整項目合計		5,408	△834
小計		4,355	5,324
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		828	△1,698
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,494	△367
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,161	654
その他		119	43
営業活動に係る資産・負債の増減合計		3,602	△1,367
小計		7,958	3,957
利息及び配当金の受取額		306	18
利息の支払額		△465	△462
法人所得税費用の支払額		△2,011	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,787	2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,075	△655
有形固定資産の売却による収入		－	23
投資不動産の売却による収入		5,602	169
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△49
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	29	－	△9,182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資持分の譲渡による収入	29	8,693	530
その他の金融資産の取得による支出		△2,486	△1,901
その他の金融資産の売却及び償還による収入		4,747	2,509
その他		461	△587
投資活動によるキャッシュ・フロー		15,942	△9,143

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		200	－
短期借入金の返済による支出		△8,440	△356
長期借入れによる収入		404	5,580
長期借入金の返済による支出		△4,567	△4,523
配当金の支払額		△284	△320
非支配持分からの払込による収入		－	810
その他		△501	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,190	1,179
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△974	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,565	△5,873
現金及び現金同等物の期首残高		23,622	31,187
現金及び現金同等物の期末残高	29	31,187	25,314

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2017年６月22日開催の当社取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

　当社グループは、前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを適用しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」）

　有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。

　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュフロー及びその現在価値を算定するための割引率並びに資産又は負債の特性によるプレミアムを見積もっております。

　もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュフローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。

②　企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。

③　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。

　もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

④　金融商品の評価の前提（注記「５．金融商品（3）金融商品の公正価値に関する事項」）

　金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、見積もることができません。

IFRS	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年３月期	収益認識に関する会計処理を改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース取引に関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。

・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

　取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなすことを選択しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～16年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。

②　無形資産

１．個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

２．研究開発費

　研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。

　当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。

３．企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　５年

・顧客関連無形資産　　 13.75年

・技術関連無形資産　　13－19年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産です。

　投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。「処分コスト控除後の公正価値」の算定は、活発な市場における相場価格に資産又は負債の特性によるプレミアムを調整して測定しております。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。

(10）売却目的で保有する資産

　継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(11）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

　償却原価は実効金利法を用いて測定しております。

FVTOCIの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

　資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。

FVTPLの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下、FVTPL）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12か月の予想信用損失を見積もっております。

　また、償却原価で測定される金融資産のうち、売上債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を用いて将来の予想信用損失を見積もっております。

④　金融収益及び金融費用

　金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

⑤　デリバティブ取引

　当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。

　当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

　一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。

２．資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

(13）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。

　確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(14）株主資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(15）新株予約権

　当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

　また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

(16）収益

　当社グループは、通常の事業活動において顧客に提供される物品やサービスの対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しております。

①　物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。

　値引き及び割戻は、売上収益から控除しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、連結会計年度末日における取引の進捗度と関連費用を信頼性を持って測定できる場合に、連結会計年度末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

　各セグメントの主な収益認識時期は以下のとおりであります。

ものづくり

１．ペン先部材・コスメ部材の販売（物品の販売）

　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。うち、輸出入取引（物品の販売）については、個々の契約におけるインコタームズに従って収益に認識しております。

ヘルスケア

１．遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス（サービスの提供）

　顧客へのサービス提供の完了時に収益を認識しております。

２．レセプト・データの分析調査データの提供サービス（サービスの提供）

　主に顧客への分析調査データを提供した時点で収益を認識しております。

３．歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売（物品の販売）

　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。

４．遺伝子検査サービス（サービスの提供）

　顧客による検収時に収益を認識しております。

５．薬局向けレセプト処理システム・医薬品データベースの提供

　顧客による検収時に収益を認識しております。

創薬

１．バイオ後続品の販売（物品の販売）

　顧客による製品の検収時に収益を認識しております。

シニア・ライフ

１．通信販売（物品の販売）

　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。

アグリ・フード

１．生鮮野菜の販売（物品の販売）

　主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(18）非継続事業

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(19）支払配当金

　親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
ヘルスケア	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 遺伝子検査サービス 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
創薬	バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
シニア・ライフ	シニア向けの出版・通信販売
アグリ・フード	水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3）非継続事業

　当社グループは、環境セグメントの唯一の連結子会社であったＮＫプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業を当連結会計年度より非継続事業に分類しており、セグメント情報から除いております。

　非継続事業の業績は「35．非継続事業」に記載しております。

(4）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,263	11,222	46	21,729	420	464	43,145	－	43,145
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,263	11,222	46	21,729	420	464	43,145	－	43,145
セグメント利益（△は損失）	2,168	718	△220	202	△83	205	2,990	－	2,990
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	528
その他の費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,489
（減損損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,270
持分法投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	152
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	633
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△600
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,215
その他の項目
減価償却費及び償却費	775	273	0	135	50	87	1,321	－	1,321
のれん	18,441	4,284	－	9,327	－	268	32,321	－	32,321
借入金	25,307	1,356	－	5,957	－	－	32,621	93	32,714

　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

（注）　当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しております。

（注２）借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額及び非継続事業にかかる借入金であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,276	17,666	763	20,574	403	362	50,045	－	50,045
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,276	17,666	763	20,574	403	362	50,045	－	50,045
セグメント利益（△は損失）	2,765	2,125	△1,470	1,168	△94	△5	4,488	－	4,488
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	211
その他の費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△88
持分法投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	△42
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,333
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	△553
継続事業からの税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	6,348
その他の項目
減価償却費及び償却費	800	515	69	130	52	2	1,571	－	1,571
のれん	18,441	8,577	2,234	9,327	－	268	38,847	－	38,847
借入金	23,196	7,593	－	4,537	－	－	35,327	△304	35,022

　セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

（注）　借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額及び非継続事業にかかる借入金であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

(5）製品及びサービスごとの情報

　「(4）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(6）地域ごとの情報

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
日本	36,891	43,231
海外合計	6,253	6,813
合計	43,145	50,045

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
日本	53,244	66,263
海外合計	88	115
合計	53,333	66,379

（注）　持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(7）主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

５．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
有利子負債	32,714	35,022
現金性資産	33,355	27,072
純有利子負債	△640	7,950

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。金融資産はその流動性を確保し、主に銀行も預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル及び人民元建残高であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2016年３月31日）
	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	672	112.68	75
	人民元	26,279	17.39	456
売上債権及びその他の債権	USD	337	112.68	38
	人民元	4,876	17.39	84
合計	USD	1,009	－	113
	人民元	31,155	－	541

	当連結会計年度（2017年３月31日）
	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	1,131	112.19	126
	人民元	32,034	16.29	521
売上債権及びその他の債権	USD	580	112.19	65
	人民元	6,954	16.29	113
合計	USD	1,711	－	192
	人民元	38,989	－	635

　当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円高になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。

（単位：百万円）

通貨	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
USD	1	1
人民元	31	38

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	固定金利	変動金利	固定金利	変動金利
金融負債
借入金	－	33,020	－	35,327
合計	－	33,020	－	35,327

　上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。

　想定元本を一定とし、変動金利が１％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	税引前当期利益に与える影響		税引前当期利益に与える影響
	１％増加	１％低下	１％増加	１％低下
支払利息	△330	330	△353	353

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

　当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。

④　信用リスク管理

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　期日が経過しておらず、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失は計上しておりません。

　また、期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。

　帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2016年３月31日）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
支払手形及び買掛金	7,654	－	－	7,654
借入金	3,518	9,444	20,057	33,020
その他	114	43	－	158
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	11,287	9,487	20,057	40,833

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2017年３月31日）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
支払手形及び買掛金	8,818	－	－	8,818
借入金	6,024	25,421	3,881	35,327
その他	141	126	－	267
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	14,984	25,547	3,881	44,413

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

１．流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
FVTPLの金融資産
投資信託及び投資事業体への出資持分	496	－
償却原価で測定する金融資産
債券	500	－
貸付金	－	100
合計	996	100

２．非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
FVTPLの金融資産
投資信託及び投資事業体への出資持分	1,031	1,439
債券	－	1,430
FVTOCIの金融資産
株式	439	1,406
出資持分	－	388
償却原価で測定する金融資産
貸付金	210	2
長期売上債権	0	0
更生債権等	20	19
その他	1,587	1,507
貸倒引当金	△152	△23
合計	3,136	6,171

②　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

１．流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務	42	141
その他	72	89
合計	114	230

２．非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務	43	126
合計	43	126

③　定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	－	－	1,527	1,527
FVTOCIの金融資産
株式	140	－	298	439
合計	140	－	1,826	1,966

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	－	－	1,439	1,439
債券	－	－	1,430	1,430
FVTOCIの金融資産
株式	315	－	1,090	1,406
出資持分	－	－	388	388
合計	315	－	4,349	4,665

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

④　連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当連結会計年度末 （2017年３月31日）
	連結財政状態計算書計上額	公正価値	連結財政状態計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	210		102
貸倒引当金	△210		△2
差引	0	0	100	100
償却原価で測定する金融負債：
借入金	32,714	33,042	35,022	35,345

　なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び貸倒引当金控除後の更生債権等、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	867	1,826
購入	1,481	1,800
当期純損益
有価証券評価損益	△4	933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	657
処分	△536	△876
企業結合	－	7
レベル３への振替	17	－
その他	△18	－
期末残高	1,826	4,349
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	△4	932

　前連結会計年度におけるレベル３への振替は、持分法を適用していた関係会社の株式を売却したことにより、持分法の適用対象外となった非上場株式であります。

⑤　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

⑥　評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュフローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュフローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

⑦　評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(4）金融資産の譲渡

１．FVTOCIの金融資産の譲渡

　主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	1,592	－
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後）	435	－

２．認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	2,123	2,737
関連する負債の帳簿価額	2,123	2,737

(5）金融資産の減損

　当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、貸倒引当金を計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	流動	非流動	流動	非流動
期首	178	1,203	200	152
繰入	111	65	38	29
振替	80	△80	－	－
目的使用	－	△543	△80	△127
取崩	△85	△389	△110	△30
連結の範囲変動による影響	△67	△103	0	－
為替換算調整等	△17	△0	△0	－
期末	200	152	47	23

６．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
外部顧客に対する売上債権	4,597	6,337
未収入金	4,251	5,024
貸倒引当金	△200	△47
合計	8,649	11,315

　未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全てを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「５．金融商品　(4）金融資産の譲渡」に記載しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
商品及び製品	2,679	3,255
仕掛品	608	709
原材料及び貯蔵品	344	419
合計	3,631	4,383

　売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,647百万円及び21,514百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、5,510百万円及び16百万円であります。

　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会計連結会計年度において、それぞれ90百万円及び64百万円であります。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産の評価減金額は前連結会計年度において、1,135百万円であります。

８．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
その他の流動資産
前渡金	73	568
前払費用	202	293
その他	63	50
合計	339	912
その他の非流動資産
長期前払費用	35	74
その他	－	69
合計	35	144

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）
取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年４月１日時点の残高	7,067	2,673	2,796	5,636	36	18,210
取得	281	242	541	－	10	1,076
建設仮勘定からの振替	24	7	－	－	△32	－
売却又は処分	△86	△82	△424	△53	－	△647
連結子会社の処分による影響	△3,084	△1,237	△1,379	△4,123	△9	△9,835
換算差額	△81	△73	△56	△24	－	△235
その他の増減	0	△186	△69	136	2	△116
2016年３月31日時点の残高	4,121	1,343	1,407	1,571	7	8,451
償却累計額及び減損損失累計額
2015年４月１日時点の残高	△1,785	△1,111	△1,971	－	－	△4,867
減価償却費	△479	△411	△301	－	－	△1,192
減損損失（注）	△1,270	－	△0	－	－	△1,270
売却又は処分	21	77	315	－	－	415
連結子会社の処分による影響	1,312	593	1,037	－	－	2,942
換算差額	61	48	56	－	－	165
その他の増減	14	253	75	－	－	342
2016年３月31日時点の残高	△2,125	△550	△788	－	－	△3,464
帳簿価額
2015年４月１日時点の残高	5,282	1,562	824	5,636	36	13,342
2016年３月31日時点の残高	1,995	792	618	1,571	7	4,986

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年４月１日時点の残高	4,121	1,343	1,407	1,571	7	8,451
取得	84	296	122	－	152	654
企業結合による取得	349	275	67	170	4	867
建設仮勘定からの振替	－	27	60	－	△88	－
売却又は処分	△1,416	△35	△123	△118	－	△1,694
連結除外に伴う減少	△25	△99	△0	△17	－	△143
換算差額	0	△5	△1	－	－	△7
その他の増減	52	△11	△5	－	△56	△21
2017年３月31日時点の残高	3,165	1,789	1,527	1,605	19	8,107
償却累計額及び減損損失累計額
2016年４月１日時点の残高	△2,125	△550	△788	－	－	△3,464
減価償却費	△259	△260	△253	－	－	△774
売却又は処分	1,414	36	109	－	－	1,560
連結除外に伴う減少	2	5	0	－	－	8
換算差額	0	1	0	－	－	2
その他の増減	△4	△2	44	－	－	36
2017年３月31日時点の残高	△971	△770	△888	－	－	△2,630
帳簿価額
2016年４月１日時点の残高	1,995	792	618	1,571	7	4,986
2017年３月31日時点の残高	2,193	1,019	638	1,605	19	5,476

（注）　減損損失の内容については、「11．非金融資産の減損」を参照。

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。

　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

(2）有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2016年３月31日及び2017年３月31日においてそれぞれ32百万円、96百万円です。

10．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との関係	技術資産	その他	合計
2015年４月１日時点の残高	32,883	7,879	2,452	5,399	1,882	17,612
個別取得	－	－	－	－	370	370
売却又は処分	－	－	－	－	△11	△11
換算差額	－	－	－	－	△0	△0
その他の増減	－	－	－	－	△76	△76
連結子会社の処分による影響	△561	－	－	－	△249	△249
2016年３月31日時点の残高	32,321	7,879	2,452	5,399	1,914	17,644
償却累計額及び減損損失累計額
2015年４月１日時点の残高	－	－	△44	△72	△1,099	△1,217
償却	－	－	△178	△290	△261	△730
売却又は処分	－	－	－	－	1	1
換算差額	－	－	－	－	△0	△0
その他の増減	－	－	－	－	△0	△0
連結子会社の処分による影響	－	－	－	－	153	153
2016年３月31日時点の残高	－	－	△222	△362	△1,206	△1,792
帳簿価額
2015年４月１日時点の残高	32,883	7,879	2,407	5,326	782	16,395
2016年３月31日時点の残高	32,321	7,879	2,229	5,036	708	15,852

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	仕掛中の 研究開発	その他	合計
2016年４月１日時点の残高	32,321	7,879	2,452	5,399	－	1,914	17,644
個別取得	－	－	－	－	－	630	630
企業結合による取得	6,525	2,636	47	1,559	1,883	99	6,225
売却又は処分	－	－	－	－	－	△297	△297
換算差額	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の増減	－	－	－	－	－	89	89
2017年３月31日時点の残高	38,847	10,515	2,499	6,958	1,883	2,435	24,292
償却累計額及び減損損失累計額
2016年４月１日時点の残高	－	－	△222	△362	－	△1,206	△1,792
償却	－	－	△178	△359	－	△269	△806
売却又は処分	－	－	－	－	－	223	223
換算差額	－	－	－	－	－	0	0
その他の増減	－	－	－	－	－	△5	△5
2017年３月31日時点の残高	－	－	△401	△722	－	△1,257	△2,380
帳簿価額
2016年４月１日時点の残高	32,321	7,879	2,229	5,036	－	708	15,852
2017年３月31日時点の残高	38,847	10,515	2,097	6,236	1,883	1,178	21,911

（注）　重要な無形資産

当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産及び仕掛中の研究開発です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,097百万円、6,236百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年、13－19年であり、それぞれの残存償却期間は11.5年、10－17年であります。又、仕掛中の研究開発の帳簿価額は1,883百万円で、予想される将来の経済的便益の流入が開始されていないため、償却を開始しておりません。

　償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ342百万円（売上原価84百万円、販売費及び一般管理費258百万円）及び1,544百万円（売上原価22百万円、販売費及び一般管理費1,521百万円）であり、無形資産に計上した金額はありません。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において7,879百万円、当連結会計年度末において12,445百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。

　商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。

　また、仕掛中の研究開発は、予測される将来の経済的便益の流入が開始される状況になった時点から償却を開始いたします。

(4）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
		のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
ものづくり	テイボー株式会社	18,441	7,879	18,441	7,879
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	7,403	－	7,403	－
	株式会社全国通販	1,923	－	1,923	－
ヘルスケア	株式会社ドクターネット	2,268	－	2,268	－
	株式会社日本医療データセンター	1,899	－	1,899	－
	GeneTech株式会社	－	－	2,601	1,366
	株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	－	－	1,374	237
創薬	株式会社ジーンテクノサイエンス	－	－	2,234	2,916
その他		385	－	701	47
合計		32,321	7,879	38,847	12,445

　当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとおりです。

　使用価値：テイボー株式会社、株式会社ハルメク、全国通販株式会社、株式会社ドクターネット、株式会社日本医療データセンター、GeneTech株式会社、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその他

　処分コスト控除後の公正価値：株式会社ジーンテクノサイエンス

　使用価値は、経営者によって承認された５年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュフローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

　重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

（単位：％）

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 （2016年３月31日）	当連結会計年度末 （2017年３月31日）
ものづくり	テイボー株式会社	6.6	6.9
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	4.7	5.6
	全国通販株式会社	3.8	5.6
ヘルスケア	株式会社ドクターネット	8.2	8.3
	株式会社日本医療データセンター	7.6	11.3
	GeneTech株式会社	－	8.4
	株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	－	11.9

　株式会社ジーンテクノサイエンスの2017年３月31日の株価は1,395円であり、１株当たり連結簿価を上回っておりました。

　減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。

　資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボー株式会社であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が１ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当連結会計年度末 （2017年３月31日）
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボー株式会社	3.4ポイント	4,389百万円	4.7ポイント	3,470百万円

　一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである支配プレミアムを考慮して測定しております。株式会社ジーンテクノサイエンスの株価及び時価総額の大幅な長期間にわたる下落及び減少は、公正価値の見積りに影響し、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。

11．非金融資産の減損

(1）減損損失

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　以下の減損損失を計上しております。

　当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
建物及び構築物	1,270
工具、器具及び備品	0
減損損失　合計	1,270

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
センタービル （和歌山県和歌山市）	遊休資産	建物及び構築物	1,270

　当該資産につきましては、2015年６月の定時株主総会において本店を和歌山県和歌山市より東京都港区に移転する決議がなされ、それを実施したこと及び前連結会計年度においてＮＫワークス株式会社の株式を譲渡したことに伴い、将来における具体的な使用計画がなくなりました。その結果、用途区分を事業用資産から遊休資産に変更いたしました。同時に回収可能価額の見積りを行った結果、本株式の譲渡を検討する過程において入手した新たな情報等に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　また、ＮＫワークス株式会社の譲渡に伴い、譲渡対価に含まれる有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を前第３四半期において減損損失として計上いたしました。金額の詳細については「35．非継続事業」を参照ください。

　当該有形固定資産等の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値）は、観察不能なインプットを含む評価技法（マーケットアプローチ）から算定され、その公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、当該損失における法人所得税費用への影響はありませんでした。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

12．投資不動産

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
取得原価	138	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△0	－
帳簿価額	137	－

　投資不動産の期中増減の明細は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年４月１日 　至 2016年３月31日)	当連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)
期首残高	5,331	137
処分	△5,183	△136
減価償却	△10	△1
連結範囲の変動による減少	0	－
期末残高	137	－

　投資不動産売却損益及び減価償却費については一部非継続事業に含んでおります。

　投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
公正価値	137	－

　投資不動産の公正価値は、外部の鑑定評価を用いており、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。

　その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年４月１日 　至 2016年３月31日)	当連結会計年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)
投資不動産売却損益（△は損失）	360	△10
賃貸料収入	114	5
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する直接営業費用	△52	－

　上記の金額については一部非継続事業に含んでおります。

　なお、当賃貸借契約のうち、解約不能のものに係る将来の最低受取リース料は該当ありません。

13．関連会社及び共同支配企業

(1）関連会社

①　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
帳簿価額	350	316

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
継続事業からの純損益	152	△34
非継続事業からの税引後の純損益	△3	－
その他の包括利益	0	－
包括利益合計	149	△34

(2）共同支配企業

①　個々には重要性のない共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
帳簿価額	－	41

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当社グループの持分：
継続事業からの税引後純損益	－	△7
非継続事業からの税引後純損益	50	－
その他の包括利益	－	－
当期包括利益	50	△7

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2015年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	子会社の売却	2016年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	297	△144	－	△7	145
棚卸資産	328	22	－	△221	129
繰越欠損金	585	△38	－	△6	540
米国州税	267	－	－	△267	－
その他	661	△12	△76	△179	391
繰延税金資産合計	2,140	△173	△76	△682	1,207
繰延税金負債
無形資産	△5,405	187	－	－	△5,217
有形固定資産	△366	210	－	－	△153
有価証券	△176	－	144	2	△32
海外子会社の剰余金	△205	－	－	205	－
その他	△214	△35	－	44	△204
繰延税金負債合計	△6,368	362	144	252	△5,608

（単位：百万円）

	2016年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による影響	2017年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	145	18	－	24	188
棚卸資産	129	3	－	－	133
繰越欠損金	540	△63	－	－	476
その他	391	2	25	37	456
繰延税金資産合計	1,207	△38	25	61	1,255
繰延税金負債
無形資産	△5,217	386	－	△1,909	△6,740
有形固定資産	△153	△3	－	－	△156
有価証券	△32	△286	△219	－	△538
海外子会社の剰余金	－	△32	－	－	△32
その他	△204	129	－	－	△75
繰延税金負債合計	△5,608	194	△219	△1,909	△7,543

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産	1,097	1,208
繰延税金負債	△5,499	△7,495

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰越欠損金	40,512	44,194
将来減算一時差異	899	835
合計	41,412	45,030

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年目		3,654
２年目	3,344	7,513
３年目	7,347	7,751
４年目	7,479	1,734
５年目以降	22,340	23,540
合計	40,512	44,194

　当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2016年３月31日及び2017年３月31日現在でそれぞれ540百万円及び476百万円計上しております。当社グループは，認識した繰延税金資産については，過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき，税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

　各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期法人所得税	2,089	2,405
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△405	△155
税率の変更	215	－
（小計）	△189	△155
法人所得税合計	1,900	2,249
継続事業	1,403	2,249
非継続事業	496	－

(3）適用税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
国内の適用税率	32.1％	30.9％
損金不算入の費用	0.2％	0.4％
益金不算入の収益	△0.1％	△3.2％
未認識の繰延税金資産の変動	35.2％	4.3％
税率による影響	△4.9％	4.2％
その他	0.9％	△1.2％
実際負担税率	63.4％	35.4％

15．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
仕入債務	2,788	3,276
未払金	4,865	5,541
合計	7,654	8,818

　未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「５．金融商品　(4）金融資産の譲渡」に、それぞれ関連する負債の帳簿価額及び譲渡資産の帳簿価額として記載しております。

16．借入金及び担保に供している資産

(1）借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	908	909	0.8	2017年４月～ 2017年６月
１年以内に返済予定の長期借入金	2,540	5,038	0.8	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	29,265	29,074	1.3	2018年４月～ 2023年７月
合計	32,714	35,022

　平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。

　長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年以内に返済予定の長期借入金	2,208	4,893
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	26,816	28,661
合計	29,024	33,554

　主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産、段階利益、EBITDAの一定水準の維持であります。

(2）担保に供している資産及び担保が付されている債務

　担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。

　担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	0	1,428
売掛金及びその他の債権	1,785	1,831
棚卸資産	1,101	1,167
有形固定資産	3,417	3,752
その他	－	228
合計	6,304	8,409
担保が付されている債務
借入金（流動）	2,578	2,963
借入金（非流動）	25,054	28,170
リース債務（流動・非流動）	－	224
合計	27,633	31,357

　上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
子会社株式	11,668	23,105
貸付金	－	2,606

17．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）
	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2015年４月１日時点残高	175	113	288
期中増加額	126	2	128
期中減少額（目的使用）	△11	－	△11
期中減少額（戻入れ）	△149	△9	△159
連結子会社の処分による影響	△126	△12	△138
換算差額	△0	－	△0
2016年３月31日時点残高	15	93	108
流動	15	－	15
非流動	－	93	93

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2016年４月１日時点残高	15	93	108
期中増加額	12	64	77
企業結合による増加	－	38	38
期中減少額（目的使用）	－	－	－
期中減少額（戻入れ）	△15	△0	△15
2017年３月31日時点残高	12	195	208
流動	12	－	12
非流動	－	195	195

製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。

資産除去債務

　賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	1,145	1,289
前受金	1,169	1,116
その他	580	636
合計	2,895	3,043
その他の非流動負債
長期未払費用	17	3
その他	9	19
合計	27	23

19．従業員給付

(1）退職給付

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。

　確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

　厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。

①　確定給付制度

　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
確定給付債務の現在価値	1,259	1,472
制度資産の公正価値	929	998
確定給付負債の純額	330	474
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	150	167
退職給付に係る負債	480	641

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
各年４月１日時点の残高	3,220	1,259
当期勤務費用	159	100
利息費用	20	3
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△66	－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の増減	△0	75
制度からの支払	△916	△118
企業結合による影響額	－	151
連結子会社の処分による影響額	△1,157	－
各年３月31日時点の残高	1,259	1,472

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
各年４月１日時点の残高	2,579	929
利息収益	17	27
再測定による増減
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	1	7
制度への拠出（事業主によるもの）	103	77
制度からの支払	△746	△43
連結子会社の処分による影響	△1,026	－
各年３月31日時点の残高	929	998

　制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
国内債券	336		369
国内株式	170		154
外国債券	72		87
外国株式	146		99
一般勘定		198		212
その他		5		75
合計	726	203	710	287

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
割引率	0.5％	0.3％

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△58	62	△62	66

　金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）に渡って不足額の追加拠出を行います。

将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、81百万円を見込んでおります。

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	10	10

②　確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分	579	580
その他	29	15
合計	608	595

　上記金額には、非継続事業に係る確定拠出制度関連費用が、前連結会計年度において、141百万円含まれておりますが、当連結会計年度においては該当がありません。

(2）従業員給付費用の総額

　従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
給料手当	6,219	8,544
法定福利費	860	1,083
退職給付費用	117	103
その他	205	267
合計	7,402	9,998

　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）
2015年４月１日残高	64,000	36,190
2016年３月31日残高	64,000	36,190
2017年３月31日残高	64,000	36,190

(2）資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

　会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

　当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は22,978百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。

(4）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2015年４月１日残高	576	1,211
取得	0	0
2016年３月31日残高	576	1,211
取得	－	－
2017年３月31日残高	576	1,211

(5）その他の資本の構成要素

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

新株予約権

　当社の発行した新株予約権の期末残高であります。

21．配当金

　配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月29日 定時株主総会決議	普通株式	142	4.00	2015年３月31日	2015年６月30日
2015年10月30日 取締役会決議	普通株式	142	4.00	2015年９月30日	2015年12月３日

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月21日 取締役会決議	普通株式	178	5.00	2016年９月30日	2016年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会決議	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日

22．新株予約権

(1）新株予約権の内容

　一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。

　なお、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

	いきいき株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社ドクターネット 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
付与対象者	同社取締役２名及び同社執行役員１名並びにいきいき株式会社持株管理組合	同社取締役１名及び株式会社ドクターネット持株管理組合
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　7,680株	普通株式　63,330株
付与日	2012年12月25日	2013年２月22日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2018年７月３日～2018年７月31日	2018年７月３日～2018年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	いきいき株式会社は、2016年４月１日に、商号を株式会社ハルメクに変更しております。	－

	エヌエスパートナーズ株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 並びに2014年第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及びエヌエスパートナーズ株式会社持株管理組合	同社取締役３名及び株式会社日本医療データセンター持株管理組合１並びに株式会社日本医療データセンター持株管理組合２
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　66株	普通株式　1,595株
付与日	2013年２月22日	2013年９月30日、2014年10月17日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2019年７月３日～2019年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権 及び2015年第二回新株予約権 並びに第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名及びフィード株式会社持株管理組合１並びにフィード株式会社持株管理組合２	同社取締役１名及びmanagement team、支援者並びに創業支援者
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　26,331株	普通株式　22,900,000株
付与日	2013年９月30日	2014年12月30日、2015年９月７日
権利確定条件	－	一定の要件を満たす治験が行なわれること
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2014年12月30日～2023年３月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権及び 第二回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及び株式会社キラリト持株管理組合	同社取締役１名及びテイボー持株管理組合
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　30,808株	普通株式　66,200株
付与日	2015年２月６日、2015年２月13日	2015年６月12日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2015年２月14日～2025年１月31日	2020年７月１日～2020年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	－	株式会社Launchpad nineは、2015年10月１日に、旧テイボー株式会社と合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。

	フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第三回ストック・オプション
付与対象者	同社取締役３名及び同社執行役員１名	同社取締役１名 同社監査役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,333株	普通株式　23,600株
付与日	2015年10月１日	2014年3月31日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の金融商品取引所における普通株式の普通取引終値が一定の金額を上回る場合
権利行使期間	2015年10月１日～2020年９月30日	2014年４月１日～2019年３月29日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	フィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社は、2016年４月１日に、商号をハルメク・ベンチャーズ株式会社に変更しております。	－

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション	株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション
付与対象者	同社取締役３名 同社従業員	同社取締役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　16,400株	普通株式　18,400株
付与日	2015年8月27日	2016年7月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること
権利行使期間	2017年８月28日～2025年７月31日	2018年７月28日～2026年６月30日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権	ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名 同社従業員	当社及び当社子会社の 取締役及び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　900株	普通株式　3,216,000株
付与日	2016年７月15日	2016年６月27日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	新株予約権等の状況に記載しております
権利行使期間	2016年７月15日～2023年７月14日	新株予約権等の状況に記載しております
決済方法	持分決済型	持分決済型

　付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。

　新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。

　株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度（2017年３月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	いきいき株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社ドクターネット 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	7,680	7,680	56,997	56,997
付与（株）
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）	7,680	7,680	56,997	56,997
期末行使可能残高（株）	－	7,680	56,997	56,997
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	100,000	100,000	11,240	11,240

	エヌエスパートナーズ株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 並びに2014年第三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	66	66	1,595	1,595
付与（株）
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）	66	66	1,595	1,595
期末行使可能残高（株）	66	66	1,595	1,595
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	1,005,595	1,005,595	99,975	99,975

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	26,331	26,331	4,900,000	4,900,000
付与（株）
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）	26,331	26,331	4,900,000	4,900,000
期末行使可能残高（株）	26,331	26,331	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	13	13	1	1

	株式会社日本再生医療 2015年第二回新株予約権 及び第三回新株予約権		株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）		18,000,000	30,808	30,808
付与（株）	18,000,000
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）		500,000
期末未行使残高（株）	18,000,000	17,500,000	30,808	30,808
期末行使可能残高（株）	－	－	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－	－	－
権利行使価格（円）	10	10	10,000	10,000

	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）		66,200
付与（株）	66,200
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）	66,200	66,200
期末行使可能残高（株）	－	－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－
権利行使価格（円）	10,000	10,000

	フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権		株式会社ジーンテクノサイエンス 第三回ストック・オプション
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）		1,333		－
企業結合				23,600
付与（株）	1,333			－
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）	1,333	1,333		23,600
期末行使可能残高（株）	－	－		－
権利行使日の加重平均株価（円）	－	－		－
権利行使価格（円）	50,000	50,000		1,250

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション		株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）		－		－
企業結合		15,600		－
付与（株）		－		18,400
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）		400		200
期末未行使残高（株）		15,200		18,200
期末行使可能残高（株）		－		－
権利行使日の加重平均株価（円）		－		－
権利行使価格（円）		1,574		1,832

	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権		ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）		－		－
付与（株）		900		3,216,000
権利行使（株）
期中の満期消滅
失効（株）
期末未行使残高（株）		900		3,216,000
期末行使可能残高（株）		－		－
権利行使日の加重平均株価（円）		－		－
権利行使価格（円）		54,500		592

(3）新株予約権の公正な評価単価

　当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。

　なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。

①　付与日における公正な評価単価

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	195,500	300
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	2,885	54,500
行使価格（円／株）	1,832	54,500
株価変動性	87.44％	49.16％
予想残存期間	6.00年	7.00年
予想配当	0％	0％
無リスク利子率	△0.37％	△0.31％

	ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	1,100
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	592
行使価格（円／株）	592
株価変動性	41.16％
予想残存期間	10.00年
予想配当	1.35％
無リスク利子率	△0.104％

　付与時の株価は、直近の取引価格によっております。

　株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。

　予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。

　予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。

　無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。

(4）株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、当年度においては10百万円です。

23．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
製品の販売	36,843	41,348
役務の提供	5,780	7,656
その他	520	1,040
合計	43,145	50,045

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
人件費	5,218	6,546
広告宣伝費	5,573	4,582
荷造運送費	1,753	1,800
支払手数料	1,485	1,631
研究開発費	258	1,521
その他	3,235	4,041
合計	17,524	20,123

25．その他の収益・費用

　その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他の収益
固定資産売却益	394	11
その他	133	200
合計	528	211
その他の費用
減損損失	1,270	－
固定資産除売却損	36	5
控除対象外消費税等	67	63
その他	114	19
合計	1,489	88

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	100	20
FVTPLで測定される金融資産	19	－
小計	120	20
受取配当金
FVTPLの金融資産	－	198
FVTOCIの金融資産	37	2
小計	37	200
投資有価証券評価益	－	935
貸倒引当金戻入	306	69
その他の金融収益	108	1,091
為替差益	61	16
合計	633	2,333
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	510	449
支払手数料	86	104
その他	4	0
合計	600	553

　FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	35	－
期末現在で保有している投資に係る受取配当金	1	2

27．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	△2,955	4,290
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損失）（百万円）	1	△380
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）	△2,955	4,290
継続事業（百万円）	809	4,479
非継続事業（百万円）	△3,764	△189
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,614,006	35,613,992
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△82.97	120.46
継続事業（円）	22.74	125.79
非継続事業（円）	△105.72	△5.33

(2) 希薄化効果調整後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）	△2,955	4,290
当期利益調整額（百万円）	△234	△504
希薄化効果調整後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）	△3,189	3,785
継続事業（百万円）	672	3,975
非継続事業（百万円）	△3,860	△189
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,614,006	35,613,992
新株予約権による普通株式増加額（株）	－	－
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,614,006	35,613,992
③ 希薄化効果調整後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△89.55	106.30
継続事業（円）	18.88	111.63
非継続事業（円）	△108.43	△5.33
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり  当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。

28．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	124	－	124	144	268
確定給付制度の再測定	129	－	129	△76	52
純損益に振り替えられることのない項目合計	253	－	253	67	321
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△7	△490	△497	－	△497
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△7	△490	△497	－	△497
合計	246	△490	△244	67	△176

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	730	－	730	△219	510
確定給付制度の再測定	△67	－	△67	25	△42
純損益に振り替えられることのない項目合計	663	－	663	△194	468
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△49	△28	△77	－	△77
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△49	△28	△77	－	△77
合計	613	△28	585	△194	390

29．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
現金及び預金	30,605	24,732
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資	582	582
現金及び現金同等物	31,187	25,314

(2）重要な非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

(3）子会社の取得による収支

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	GeneTech 株式会社	株式会社 ジーンテクノ サイエンス	株式会社 ユニケソフト ウェアリサーチ	その他	合計
取得資産	3,399	8,416	2,587	1,784	16,189
引受負債	△1,003	△1,768	△662	△1,939	△5,373
取得した子会社の純資産	2,396	6,648	1,925	△154	10,815
のれん	2,601	2,234	1,374	315	6,525
非支配持分	△1	△1,477	－	－	△1,478
支払対価	4,996	7,404	3,300	161	15,862
取得資産のうち、現金及び現金同等物	△1,031	△3,427	△1,643	△577	△6,680
子会社の取得による収支	3,964	3,977	1,656	△416	9,182

(4）子会社の売却による収支

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
譲渡資産	13,191	335
譲渡負債	△3,454	△36
譲渡した子会社の純資産	9,736	299
子会社株式の売却に伴う利益	2,367	373
受取対価	11,204	718
子会社株式	400	－
未収入金	100	－
翌期以降繰り延べられた譲渡代金	400	－
譲渡資産のうち、現金及び現金同等物	△2,511	△187
子会社の売却による収入	8,693	530

30．関連当事者についての開示

(1）経営幹部に対する報酬

　当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
短期報酬	146	158
合計	146	158

(2）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
共同支配企業	DIOデジタル株式会社	物品の販売	2	0
役員及びその近親者	西本佳代	不動産売買取引	84	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

31．主要な子会社

　当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		事業内容
		前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
ＮＫリレーションズ合同会社（注）	東京都港区	100.00％	100.00％	その他
テイボー株式会社	静岡県浜松市 中区	99.88％	99.88％	ものづくり
ＮＫアグリ株式会社	和歌山県 和歌山市	100.00％	100.00％	アグリ・フード
株式会社ドクターネット	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
ＮＫメディコ株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
エヌエスパートナーズ株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
株式会社日本医療データセンター	東京都港区	99.99％	99.98％	ヘルスケア
フィード株式会社	神奈川県 横浜市西区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
GeneTech株式会社	東京都港区	－	99.95％	ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	東京都渋谷区	－	100.00％	ヘルスケア
株式会社ジーンテクノサイエンス	北海道札幌市 中央区	－	54.72％	創薬
株式会社ハルメク	東京都新宿区	99.97％	99.97％	シニア・ライフ
株式会社全国通販	大阪府大阪市 北区	99.94％	99.94％	シニア・ライフ

連結子会社の支配喪失に伴う損益

（前連結会計年度）

　前連結会計年度において、当社グループは連結子会社であるＮＫワークス株式会社及び同事業を営む関連会社１社並びに共同支配企業１社の保有する全株式を売却しております。また、株式会社アイメディック他１社の保有する全株式を売却しております。この売却に伴い、主として、ものづくりセグメントにおける写真処理機器及び医療セグメントにおける整形外科におけるインプラント器具の生産及び販売事業を廃止し、非継続事業に分類しております。廃止した事業の損益は「35．非継続事業」に記載しております。

（当連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは連結子会社であるＮＫプロパティ合同会社の保有する全持分を売却しております。この売却に伴い、環境セグメントにおける太陽光発電事業を廃止し、非継続事業に分類しております。廃止した事業の損益は「34．非継続事業」に記載しております。

32．偶発債務

　当社グループは、当社グループの取引先等が負っている債務に対して、次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
顧客（リース債務）	29	－
合計	29	－

33．企業結合

（当連結会計年度）

取得による企業結合

（GeneTech株式会社の株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　GeneTech株式会社

事業の内容　　　　　　　　母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing,以下、「NIPT」）の日本におけるパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が、高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

③　企業結合日

2016年４月25日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　99.93％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	4,996	百万円
取得対価の合計	4,996

　取得に直接要した費用は378百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん

資産
流動資産	1,274	百万円
非流動資産	2,125
資産合計	3,399
負債
流動負債	258
非流動負債	744
負債合計	1,003
純資産	2,396
非支配持分	1
のれん	2,601

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

　のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値129百万円について、契約金額の総額は129百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5）被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,356百万円、当期利益は241百万円であります。

取得による企業結合

（株式会社ジーンテクノサイエンスの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ジーンテクノサイエンス

事業の内容　　　　　　　　バイオ医薬品の研究開発

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等／同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

③　企業結合日

2016年６月６日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　58.13％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	7,404	百万円
取得対価の合計	7,404

　取得に直接要した費用は66百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

資産
流動資産	3,820	百万円
非流動資産	4,596
資産合計	8,416
負債
流動負債	414
非流動負債	1,353
負債合計	1,768
純資産	6,648
非支配持分	1,477
のれん	2,234

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

　のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

　非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値33百万円について、契約金額の総額は33百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5）被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は763百万円、当期損失は837百万円であります。

取得による企業結合

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

事業の内容　　　　　　　　保険薬局向けレセプト処理システム等の開発・販売

②　企業結合を行った主な理由

　対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

　当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的なサービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域である医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

③　企業結合日

2016年６月23日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	3,300	百万円
移転された対価の合計	3,300

　取得に直接要した費用は22百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

資産
流動資産	2,100	百万円
非流動資産	486
資産合計	2,587
負債
流動負債	440
非流動負債	221
負債合計	662
純資産	1,925
のれん	1,374

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

　のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値336百万円について、契約金額の総額は336百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5）被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,119百万円、当期利益は150百万円であります。

（プロフォーマ情報）

　すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

	2017年３月31日に 終了した１年間
継続事業に係る売上高	51,528	百万円
継続事業からの当期利益	3,861
非継続事業からの当期損失（△）	△189
当期利益	3,672

34．後発事象

（新株予約権の発行）

　当社は、2017年５月15日及び５月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

　本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

①　新株予約権の募集の目的及び理由

　当社は、2016年２月に創業の事業であるイメージング事業を譲渡するなど積極的な業態変革を進めており、さらに2017年３月期からはNK2.0と銘打ち、「バイオ領域」、「医療情報領域」、「デジタル領域」を成長領域と定め新たなグループ体の構築を目指しております。当社は、こうした非連続的な事業展開とそれによる利益拡大を果たすうえで、社内外の優秀な人材の維持・確保並びにより一層の意欲及び士気の向上が必要不可欠であると思慮しており、2016年５月18日には当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行いたしました。今般、新たに子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することといたしました。

②　募集の条件

発行数	3,579個(新株予約権１個につき100株)
	(注)　上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額	2,863,200円
発行価格	新株予約権１個につき800円(新株予約権の目的である株式１株当たり８円)
申込手数料	該当事項はありません。
申込単位	１個
申込期間	2017年６月１日
申込証拠金	該当事項はありません。
申込取扱場所	ノーリツ鋼機株式会社　管理部 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
払込期日	2017年６月14日
割当日	2017年６月14日
払込取扱場所	株式会社三井住友銀行　丸の内支店

対象者	人数	割当新株予約権数
当社子会社の取締役及び従業員	９名	3,579個
合計	９名	3,579個

（注）　対象者の所属する子会社には、完全子会社ではない子会社が含まれております。

③　新株予約権の内容等

新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
	なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる株式の数	357,900株
	本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
	ただし、付与株式数は下記(注)１.の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払込金額	本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
	行使価額は、金927円とする。
	ただし、行使価額は下記(注)２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額	334,636,500円
	(注)　ただし、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
	本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
	２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間	2019年７月１日から2027年６月30日までとする。
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所	１．新株予約権の行使請求の受付場所
	ノーリツ鋼機株式会社　管理部
	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
	２．新株予約権の行使請求の取次場所
	該当事項はありません。
	３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社三井住友銀行　丸の内支店
新株予約権の行使の条件	１．本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に掲げるＡ及びＢの各条件を全て達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
	Ａ　本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を超過すること
	Ｂ　2019年３月期から2021年３月期までの３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」(非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローが存在する場合には、その額を除く。)の額が40億円を超過すること

	２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
	３．新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限る。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
	４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
	５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
	２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
	(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
	新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
	再編対象会社の普通株式とする。
	(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
	組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
	(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
	交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
	(5) 新株予約権を行使することができる期間
	上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(注) １．付与株式数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

４．本新株予約権の行使の効力発生時期

本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとする。

５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行

　　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。

④　新株予約権の割り当て

１．新株予約権の割当対象者及び人数

当社子会社の取締役及び従業員　９名

２．新株予約権の総数

3,579個

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　357,900株

35．非継続事業

　当社は、2016年２月に連結子会社であるＮＫワークス株式会社の保有する全株式を売却いたしました。また、2016年３月に連結子会社である株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。

　ＮＫワークス株式会社及び同社の海外販売子会社は、ものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーはヘルスケアセグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。売却に伴い上記事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。

　また、当社は、2017年１月に保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。ＮＫプロパティ合同会社は環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。売却に伴い、上記事業を終了したため、当連結会計年度において非継続事業として分類しております。

(1）報告セグメント

　ものづくりセグメント、環境セグメント及びヘルスケアセグメント

(2）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）			当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
非継続事業の損益
売上収益	13,479			101
売上原価、販売費及び一般管理費	△12,628			△136
その他の収益	6,719			405
その他の費用	△10,968			△559
営業損失	△3,397			△188
持分法による投資損益	47			-
金融収益	92			0
金融費用	△11			△1
税引前当期損失	△3,268			△189
法人所得税費用	△496			-
非継続事業からの当期損失	△3,764			△189

(3）前連結会計年度の「その他の収益」及び「その他の費用」の主な内訳は以下のとおりであります。

その他の収益

子会社株式の売却に伴う利益 6,529 百万円

その他の費用

子会社株式の売却に伴う損失	4,161	百万円
減損損失	5,238

　なお、子会社株式の売却に伴う損失には、在外営業活動体の換算差額からの組替調整額490百万円を相殺表示しております。

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,936	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,662	712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232	△399

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	908	909	0.8	2017年４月～ 2017年６月
１年以内に返済予定の長期借入金	2,540	5,038	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	141	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,265	29,074	1.3	2018年４月～ 2023年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43	126	2.8	2018年４月～ 2019年６月
合計	32,801	35,290	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。平均利率の基礎となる借入金は債務額であります。

２　長期借入金（債務額）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,342	2,342	2,342	18,394	3,881
リース債務	102	23	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が「17．引当金」の注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	11,262	23,580	37,337	50,045
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	746	1,158	3,111	6,348
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	231	267	1,339	4,290
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	6.49	7.51	37.62	120.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	6.49	1.02	30.11	82.84

（注）　第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、各四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

なお親会社の所有者に帰属する当期利益には、非継続事業からの当期損失を含んでおります。