２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,759	11,070
有価証券	1,578	582
前払費用	18	6
短期貸付金	※１ 24,947	※１ 33,553
未収入金	※１ 693	※１ 452
その他	※１ 44	※１ 16
貸倒引当金	－	△60
流動資産合計	45,042	45,621
固定資産
有形固定資産
建物	12	11
工具、器具及び備品	33	31
土地	0	0
有形固定資産合計	46	42
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	1,318	1,309
関係会社株式	632	217
関係会社出資金	400	455
長期貸付金	※１ 1,100	※１ 1,100
差入保証金	166	163
その他	1,612	788
貸倒引当金	△813	△1,043
投資その他の資産合計	4,417	2,991
固定資産合計	4,465	3,035
資産合計	49,507	48,657

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 212	※１ 49
未払費用	40	13
未払法人税等	－	0
その他	3	2
流動負債合計	256	65
固定負債
繰延税金負債	20	31
固定負債合計	20	31
負債合計	277	96
純資産の部
株主資本
資本金	7,025	7,025
資本剰余金
資本準備金	17,913	17,913
資本剰余金合計	17,913	17,913
利益剰余金
利益準備金	582	582
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	132	－
別途積立金	29,552	22,552
繰越利益剰余金	△4,760	1,637
利益剰余金合計	25,508	24,773
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	49,236	48,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	24
評価・換算差額等合計	△6	24
新株予約権	－	35
純資産合計	49,230	48,560
負債純資産合計	49,507	48,657

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	－	－
売上原価	－	－
売上総利益	－	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 763	※１,※２ 575
営業損失（△）	△763	△575
営業外収益
受取利息	※１ 210	※１ 242
有価証券利息	22	2
受取配当金	18	153
為替差益	184	－
連結納税個別帰属額調整益	※１ 166	※１ 28
その他	※１ 90	※１ 45
営業外収益合計	692	471
営業外費用
有価証券売却損	24	－
清算配当差額	－	47
為替差損	－	49
支店閉鎖損	24	－
控除対象外消費税等	38	13
その他	6	32
営業外費用合計	93	142
経常損失（△）	△164	△246
特別利益
固定資産売却益	1	2
子会社株式売却益	8,439	－
子会社持分譲渡益	－	273
投資有価証券売却益	440	－
関係会社株式売却益	365	－
特別利益合計	9,247	275
特別損失
固定資産除売却損	15	－
減損損失	2,375	－
子会社株式評価損	43	80
子会社株式売却損	15,950	－
子会社株式売却価額調整損	－	400
投資有価証券売却損	29	－
貸倒引当金繰入額	93	290
特別損失合計	18,508	770
税引前当期純損失（△）	△9,425	△740
法人税、住民税及び事業税	△163	△325
法人税等調整額	9	－
法人税等合計	△154	△325
当期純損失（△）	△9,271	△414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	17,913	582	134	29,552	4,794	35,065
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					△1		1	－
固定資産圧縮積立金の取崩								－
別途積立金の取崩								－
剰余金の配当							△284	△284
当期純損失（△）							△9,271	△9,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	△9,555	△9,556
当期末残高	7,025	17,913	17,913	582	132	29,552	△4,760	25,508

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,211	58,793	330	330	59,123
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△284			△284
当期純損失（△）		△9,271			△9,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△336	△336	△336
当期変動額合計	△0	△9,556	△336	△336	△9,893
当期末残高	△1,211	49,236	△6	△6	49,230

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,025	17,913	17,913	582	132	29,552	△4,760	25,508
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△132		132	－
別途積立金の取崩						△7,000	7,000	－
剰余金の配当							△320	△320
当期純損失（△）							△414	△414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△132	△7,000	6,397	△735
当期末残高	7,025	17,913	17,913	582	－	22,552	1,637	24,773

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,211	49,236	△6	△6	－	49,230
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△320				△320
当期純損失（△）		△414				△414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	30	30	35	66
当期変動額合計		△735	30	30	35	△669
当期末残高	△1,211	48,500	24	24	35	48,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

　なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

　匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………10年～50年 工具器具備品……５年～10年
無形固定資産	ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

減価償却方法の変更

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　当事業年度に該当する資産の取得がなかったため、影響額はございません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「預り金」については、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	25,198百万円	33,867百万円
長期金銭債権	1,100	1,100
短期金銭債務	20	42

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引（支出分）	64百万円	42百万円
営業取引以外の取引	324	294

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	102百万円	85百万円
給料及び手当	79	64
支払手数料	239	167
租税公課	62	143
減価償却費	82	3
賃借料	56	33

おおよその割合

販売費	2.4％	1.2％
一般管理費	97.6	98.8

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	632	217
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	－百万円	18百万円
未払金	－	10
未払事業所税	0	－
その他	0	0
繰延税金資産小計	0	29
評価性引当額	△0	△29
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債との相殺	－	－
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債
未払法人税等	－	－
その他有価証券評価差額金	－	－
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産との相殺	－	－
繰延税金負債の純額	－	－

(2）固定の部

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	11,273百万円	12,125百万円
関係会社出資金	904	898
建物	894	－
貸倒引当金	249	319
関係会社株式	289	313
資産除去費用	－	3
その他	26	0
繰延税金資産小計	13,638	13,661
評価性引当額	△13,479	△13,661
繰延税金資産合計	158	－
繰延税金負債との相殺	△158	－
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債
子会社株式	－	20
その他投資資産	117	－
その他有価証券評価差額金	0	10
固定資産圧縮積立金	41	－
関係会社株式	20	－
繰延税金負債合計	179	31
繰延税金資産との相殺	△158	－
繰延税金負債の純額	20	31

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.1％	30.9％
（調整）
評価性引当額	△24.6	9.5
減損損失	△8.1	－
連結法人税個別帰属額	0.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	1.3
その他	1.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	44.0

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記「34．後発事象」（新株予約権の発行）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12	－	0	1	11	9
	工具、器具及び備品	33	－	0	1	31	9
	土地	0	－	－	－	0	0 (0)
	計	46	－	0	2	42	20 (0)
無形固定資産	ソフトウエア	1	0	－	0	1
	計	1	0	－	0	1

　　（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	813	290	－	1,103

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。