文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。既存事業においては、ペン先部材の生産・販売事業の海外向け売上、並びに歯科及び医療機関に対する歯科材料等の通信販売事業等が伸張、また、その他の分野についても堅調に推移し、前年同期と比べ増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、子会社の買収等（買収後の統合費用を含む）にかかる費用を４億９百万円、研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における営業損失を９億81百万円計上した一方、前第３四半期連結累計期間には連結子会社の売却検討の過程で生じた減損損失を計上していたこと等の要因により、前年同期と比べ増益となりました。
結果、売上収益は373億37百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は33億48百万円（前年同期比82.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億71百万円（前年同期は51億12百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、海外向け売上が堅調に推移し、売上収益は76億35百万円と前年同期と比べ８億68百万円（12.8％増）の増収となりました。
セグメント利益は、増収に加え原価率の良化等により、21億34百万円と前年同期と比べ５億61百万円（35.7％増）の増益となりました。
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したものの、売上収益は２億74百万円と前年同期と比べ32百万円（10.7％減）の減収となりました。
セグメント損失は、68百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）と前年同期と比べ20百万円損失が増加いたしました。
主として、買収による連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。また、レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、安定的に推移いたしました。その結果、売上収益は129億85百万円と前年同期と比べ48億61百万円（59.8％増）の増収となりました。しかしながら、上述のとおり、子会社買収にかかる費用、並びに研究開発投資が先行するバイオ分野に属する株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社日本再生医療における開発費用の計上等により、販管費が増加し、セグメント利益は２億31百万円（前年同期はセグメント利益５億31百万円）と前年同期と比べ２億99百万円（56.3％減）の減益となりました。
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、グループ内の組織再編により、看護師・介護士向け通販事業を医療セグメントに移管したため、売上収益は161億77百万円と前年同期と比べ６億48百万円(3.9％減)の減収となりました。一方、主に販管費の減少による収益性の向上により、セグメント利益は９億82百万円と前年同期と比べ４億76百万円(94.3％増)の増益となりました。
その他の事業におきましては、売上収益が２億64百万円、セグメント損失が19百万円となりました。
なお、環境セグメントの唯一の事業であったＮＫプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業は当第３四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。詳細は、注記「９．非継続事業」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,122億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億49百万円増加いたしました。
流動資産は、40億32百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が79億５百万円、その他の金融資産が８億71百万円減少し、売上債権及びその他の債権27億87百万円、その他の流動資産が９億83百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、133億82百万円の増加となりました。これは主として子会社の買収によりのれんが107億25百万円、その他の金融資産が21億８百万円増加したことによるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間に行った企業結合によるのれんの増加額は、暫定的な金額であります。
負債合計は、65億15百万円の増加となりました。これは借入金（流動・非流動）が33億75百万円、仕入債務及びその他の債務が20億30百万円、未払法人所得税が７億７百万円増加したことによるものであります。
資本合計は28億33百万円の増加となりました。これは主に四半期利益の計上等による剰余金の増加額10億51百万円及び株式会社ジーンテクノサイエンスの買収により、非支配持分が17億41百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79億５百万円減少し232億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは９億43百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益31億57百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額14億57百万円、減価償却費及び償却費11億39百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額18億11百万円、法人所得税費用の支払額12億96百万円、棚卸資産の増加額５億84百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは107億50百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、子会社の取得による支出91億82百万円、その他の金融資産の取得による支出18億91百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億96百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が55億80百万円、非支配持分からの払込による収入が５億９百万円、長期借入金の返済による支出が37億88百万円、配当金の支払額３億20百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は10億55百万円(当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費10百万円を含む)となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。