当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（10．後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。結果、売上収益は129億77百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は10億63百万円（前年同期比42.8％増）、四半期利益は10億32百万円（前年同期比345.4％増）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。それに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は26億97百万円と前年同期と比べ１億88百万円（7.5％増）の増収となりました。セグメント利益は、６億54百万円（4.5％増）と前年同期と比べ28百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は50億78百万円と前年同期と比べ17億76百万円（53.8％増）の増収、セグメント利益は、６億18百万円（201.5％増）と前年同期と比べ４億13百万円の増益となりました。
③ 創薬
前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は１億71百万円（前年同期は実績なし）となりました。セグメント損失は、２億20百万円と前年同期と比べ98百万円の減益となりました。
④ シニア・ライフ
シニア・ライフ分野での通信販売事業においては、売上収益は48億69百万円と前年同期と比べ４億６百万円（7.7％減）の減収となりました。セグメント利益は、48百万円（前年同期はセグメント利益１億16百万円）と前年同期と比べ67百万円（58.4％減）の減益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は83百万円と前年同期と比べ５百万円（6.4％減）の減収、セグメント損失は、37百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期と比べ７百万円の減益となりました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が76百万円、セグメント利益が２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,159億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86万円減少いたしました。
流動資産は、８億12百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が10億35百万円減少し、売上債権及びその他の債権が６億69百万円減少し、棚卸資産が４億44百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、４億25百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が３億87百万円増加したことによるものであります。
負債は、14億66百万円の減少となりました。これは未払法人所得税が12億30百万円、借入金（流動・非流動）が６億14百万円減少したことによるものであります。
資本は10億80百万円の増加となりました。これは主に四半期利益の計上による剰余金の増加及び金融商品の公正価値評価によるその他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し242億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億56万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額17億73百万円、棚卸資産の増加額４億43百万円となっております。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益16億66百万円、売上債権及びその他の債権の減少額６億56百万円、減価償却費及び償却費３億74百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億35百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の回収による収入５億29百万円、資金の減少の主な要因は有形固定資産の取得による支出１億53百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億18百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が７億34百万円、配当金の支払額１億78百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は211百万円（当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費１百万円を含む）となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。