第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		25,314	24,278
売上債権及びその他の債権		11,315	10,646
棚卸資産		4,383	4,828
その他の金融資産		100	198
その他の流動資産		912	1,262
流動資産合計		42,025	41,213
非流動資産
有形固定資産		5,476	5,449
のれん	7	38,847	38,847
無形資産		21,911	21,817
持分法で会計処理されている投資		357	409
退職給付に係る資産		167	175
その他の金融資産		6,171	6,559
繰延税金資産		1,208	1,267
その他の非流動資産		144	184
非流動資産合計		74,283	74,709
資産合計		116,309	115,922

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務		8,818	8,831
借入金		5,948	5,902
その他の金融負債		230	374
未払法人所得税		1,763	532
引当金		12	18
その他の流動負債		3,043	3,020
流動負債合計		19,817	18,680
非流動負債
借入金		29,074	28,505
その他の金融負債		126	122
繰延税金負債		7,495	7,742
退職給付に係る負債		641	638
引当金		195	194
その他の非流動負債		23	23
非流動負債合計		37,557	37,226
負債合計		57,374	55,907
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,658	17,658
利益剰余金		33,471	34,381
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		348	571
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,292	58,425
非支配持分		1,642	1,589
資本合計		58,935	60,015
負債及び資本合計		116,309	115,922

（２）【要約四半期連結損益計算書】

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上収益	4	11,262	12,977
売上原価		△5,865	△6,748
売上総利益		5,397	6,228
販売費及び一般管理費		△4,611	△5,163
その他の収益		25	14
その他の費用		△66	△17
営業利益		744	1,063
持分法による投資損益		△17	2
金融収益		136	720
金融費用		△117	△120
税引前四半期利益		746	1,666
法人所得税費用		△505	△629
継続事業からの四半期利益		240	1,037
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	8	△9	△5
四半期利益		231	1,032
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		231	1,087
非支配持分		0	△55
合計		231	1,032
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	6.74	30.70
非継続事業（△は損失）	9	△0.26	△0.15
基本的１株当たり四半期利益合計	9	6.49	30.55
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	5.81	28.80
非継続事業（△は損失）	9	△0.26	△0.15
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	9	5.55	28.65

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		231	1,032
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		4	211
純損益に振り替えられることのない項目合計		4	211
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△122	8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△122	8
税引後その他の包括利益		△118	219
四半期包括利益合計		113	1,252
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		112	1,307
非支配持分		0	△55
合計		113	1,252

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2016年４月１日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益				231						231	0	231
その他の包括利益（△は損失）							4	△122	△118	△118	△0	△118
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	231	-	-	4	△122	△118	112	0	113
新株予約権の発行						35			35	35		35
配当金	6			△142					-	△142		△142
連結子会社の範囲変更による増加									-	-	1,478	1,478
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△0			0		0	-		-
所有者との取引額合計		-	-	△142	-	35	0	-	35	△107	1,478	1,371
2016年６月30日残高		7,025	17,335	29,632	△1,211	35	△80	△157	△202	52,579	1,527	54,106

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				1,087						1,087	△55	1,032
その他の包括利益（△は損失）							211	8	219	219	0	219
四半期包括利益（△は損失）合計		-	-	1,087	-	-	211	8	219	1,307	△55	1,252
新株予約権の発行						2			2	2	3	5
配当金	6			△178					-	△178		△178
その他									-	-	△0	△0
所有者との取引額合計		-	-	△178	-	2	-	-	2	△175	3	△172
2017年６月30日残高		7,025	17,658	34,381	△1,211	38	637	△104	571	58,425	1,589	60,015

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		746	1,666
非継続事業からの税引前四半期損失		△9	△5
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		454	374
固定資産に係る損益		14	3
持分法による投資損益		17	△2
金融収益		△136	△720
金融費用		118	120
その他		△4	1
利益に対する調整項目合計		463	△223
小計		1,200	1,437
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△780	656
棚卸資産の増減額		△375	△443
仕入債務及びその他の債務の増減額		754	41
その他		△399	△174
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△800	80
小計		399	1,518
利息及び配当金の受取額		9	5
利息の支払額		△114	△106
法人所得税費用の支払額		△679	△1,773
営業活動によるキャッシュ・フロー		△385	△356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△95	△153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△9,033	-
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△50
その他の金融資産の取得による支出		△950	△0
その他の金融資産の回収による収入		25	529
その他		△136	△190
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,190	135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入		-	100
長期借入による収入		5,000	-
長期借入金の返済による支出		△650	△734
配当金の支払額		△142	△178
その他		△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,203	△818
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△102	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,474	△1,035
現金及び現金同等物の期首残高		31,187	25,314
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,712	24,278

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
ヘルスケア	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
創薬	バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売
アグリ・フード	自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,508	3,302	-	5,275	89	86	11,262	-	11,262
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,508	3,302	-	5,275	89	86	11,262	-	11,262
セグメント利益（△は損失）	626	205	△122	116	△29	△10	785	-	785
その他の収益・費用（純額）									△40
営業利益									744
持分法による投資損益									△17
金融収益・費用（純額）									18
税引前四半期利益									746

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,697	5,078	171	4,869	83	76	12,977	-	12,977
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,697	5,078	171	4,869	83	76	12,977	-	12,977
セグメント利益（△は損失）	654	618	△220	48	△37	2	1,065	-	1,065
その他の収益・費用（純額）									△2
営業利益									1,063
持分法による投資損益									2
金融収益・費用（純額）									600
税引前四半期利益									1,666

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,870	2,870
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	315	-	1,479	1,794
合計	315	-	4,349	4,665

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	1,010	1,010
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	345	-	3,685	4,030
合計	345	-	4,696	5,041

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
期首残高	1,826	4,349
取得	950	-
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	0	697
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	1	276
売却又は償還	△25	△627
企業結合に伴う取得	112	-
四半期末残高	2,866	4,696
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	-	697

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	25,314	25,314	24,278	24,278
売上債権及びその他の債権	11,315	11,315	10,646	10,646
その他の金融資産	1,605	1,605	1,715	1,715
合計	38,235	38,235	36,640	36,640
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	8,818	8,818	8,831	8,831
借入金	35,022	35,345	34,408	34,709
その他の金融負債	356	356	497	497
合計	44,198	44,521	43,736	44,038

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日

当第１四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日

７．のれん

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2017年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847
2017年６月30日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847

８．非継続事業

当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。

なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第１四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
非継続事業の損益
売上収益	34			-
売上原価、販売費及び一般管理費	△35			△5
その他の収益	12			-
その他の費用	△20			0
営業損失	△8			△5
金融収益	0			-
金融費用	0			-
税引前四半期損失	△9			△5
非継続事業からの四半期損失	△9			△5

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	15	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14	-

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	231	1,087
継続事業（百万円）	240	1,093
非継続事業（百万円）	△9	△5
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	6.49	30.55
継続事業（円）	6.74	30.70
非継続事業（円）	△0.26	△0.15

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	231	1,087
四半期利益調整額（百万円）	△33	△67
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	197	1,020
継続事業（百万円）	206	1,025
非継続事業（百万円）	△9	△5
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	5.55	28.65
継続事業（円）	5.81	28.80
非継続事業（円）	△0.26	△0.15
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

10．後発事象

当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

少額短期保険事業における展開を通じた当社グループの企業価値向上のため

(2) 対象会社の概要

名称　　　　日本共済株式会社

事業内容　　少額短期保険業

(3) 株式取得の主な相手先

対象会社の経営陣を含む個人、トーア再保険株式会社、現代海上火災保険株式会社等

(4) 株式取得の時期

株式取得実行日　　2017年11月１日（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　　　　　9,744株

②取得価額（株式取得費用）　　1,450百万円

③取得後の持分比率　　　　　　100％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。