第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	25,314	24,397
売上債権及びその他の債権	5	11,315	11,156
棚卸資産		4,383	4,778
その他の金融資産	5	100	-
その他の流動資産		912	1,189
流動資産合計		42,025	41,521
非流動資産
有形固定資産		5,476	5,711
のれん	7	38,847	38,847
無形資産		21,911	21,739
持分法で会計処理されている投資		357	387
退職給付に係る資産		167	184
その他の金融資産	5	6,171	17,567
繰延税金資産		1,208	1,249
その他の非流動資産		144	178
非流動資産合計		74,283	85,864
資産合計		116,309	127,386

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	8,818	9,048
借入金	5	5,948	5,756
その他の金融負債	5	230	245
未払法人所得税		1,763	1,084
引当金		12	19
その他の流動負債		3,043	3,114
流動負債合計		19,817	19,268
非流動負債
借入金	5	29,074	27,674
その他の金融負債	5	126	118
繰延税金負債		7,495	11,137
退職給付に係る負債		641	640
引当金		195	206
その他の非流動負債		23	23
非流動負債合計		37,557	39,801
負債合計		57,374	59,069
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,658	17,659
利益剰余金		33,471	35,072
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		348	8,309
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,292	66,855
非支配持分		1,642	1,461
資本合計		58,935	68,316
負債及び資本合計		116,309	127,386

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
売上収益	4	23,580	25,890
売上原価		△12,207	△13,264
売上総利益		11,372	12,625
販売費及び一般管理費		△10,123	△10,456
その他の収益		106	24
その他の費用		△84	△31
営業利益		1,270	2,161
持分法による投資損失		△37	△20
金融収益		191	846
金融費用		△265	△265
税引前四半期利益		1,158	2,722
法人所得税費用		△1,050	△1,133
継続事業からの四半期利益		107	1,588
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	8	△19	3
四半期利益		87	1,592
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		267	1,779
非支配持分		△179	△186
合計		87	1,592
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	8.06	49.84
非継続事業（△は損失）	9	△0.56	0.11
基本的１株当たり四半期利益合計	9	7.51	49.95
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	6.12	46.02
非継続事業（△は損失）	9	△0.56	0.11
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	9	5.56	46.13

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上収益	4	12,317	12,913
売上原価		△6,342	△6,516
売上総利益		5,975	6,396
販売費及び一般管理費		△5,511	△5,293
その他の収益		80	9
その他の費用		△18	△14
営業利益		525	1,097
持分法による投資損失		△20	△22
金融収益		55	125
金融費用		△148	△145
税引前四半期利益		412	1,055
法人所得税費用		△545	△504
継続事業からの四半期利益（△は損失）		△133	551
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	8	△10	9
四半期利益（△は損失）		△144	560
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		36	691
非支配持分		△180	△130
合計		△144	560
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	1.32	19.15
非継続事業（△は損失）	9	△0.30	0.26
基本的１株当たり四半期利益合計	9	1.02	19.41
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	9	0.31	17.13
非継続事業（△は損失）	9	△0.30	0.26
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	9	0.01	17.39

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		87	1,592
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		20	7,930
純損益に振り替えられることのない項目合計		20	7,930
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△128	27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△128	27
税引後その他の包括利益		△107	7,957
四半期包括利益合計		△20	9,550
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		158	9,736
非支配持分		△179	△186
合計		△20	9,550

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益		△144	560
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		16	7,719
純損益に振り替えられることのない項目合計		16	7,719
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△5	18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5	18
税引後その他の包括利益		10	7,737
四半期包括利益合計		△133	8,298
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		46	8,429
非支配持分		△179	△130
合計		△133	8,298

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2016年４月１日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益（△は損失）				267					－	267	△179	87
その他の包括利益							20	△128	△108	△108	0	△107
四半期包括利益合計		－	－	267	－	－	20	△128	△108	158	△179	△20
新株予約権の発行						35			35	35	3	38
配当金	6			△142					－	△142		△142
子会社の取得による増加									－	－	1,478	1,478
支配継続子会社に対する持分変動			△2						－	△2	△0	△2
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△0			0		0	－		－
所有者との取引額合計		－	△2	△142	－	35	0	－	35	△109	1,482	1,372
2016年９月30日残高		7,025	17,333	29,669	△1,211	35	△64	△163	△192	52,623	1,350	53,974

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				1,779					-	1,779	△186	1,592
その他の包括利益							7,930	27	7,957	7,957	0	7,957
四半期包括利益合計		－	－	1,779	－	－	7,930	27	7,957	9,736	△186	9,550
新株予約権の発行						2			2	2	5	8
新株予約権の失効			0						-	0	△0	-
配当金	6			△178					-	△178		△178
所有者との取引額合計		-	0	△178	-	2	-	-	2	△174	5	△169
2017年９月30日残高		7,025	17,659	35,072	△1,211	38	8,356	△85	8,309	66,855	1,461	68,316

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,158	2,722
非継続事業からの税引前四半期損益（△は損失）		△16	6
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		899	748
固定資産に係る損益		28	25
持分法による投資損失		37	20
金融収益		△191	△846
金融費用		266	265
その他		△9	2
利益に対する調整項目合計		1,032	216
小計		2,173	2,945
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△402	170
棚卸資産の増減額		△257	△389
仕入債務及びその他の債務の増減額		206	179
その他		△492	△67
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△945	△107
小計		1,227	2,838
利息及び配当金の受取額		12	8
利息の支払額		△236	△214
法人所得税費用の支払及び還付額		△793	△1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー		209	891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△282	△542
有形固定資産の売却による収入		11	9
投資不動産の売却による収入		41	-
子会社の取得による支出		△9,182	-
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△50
その他の金融資産の取得による支出		△1,391	△0
その他の金融資産の回収による収入		65	815
その他		△226	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,963	3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入		-	100
短期借入金の返済による支出		△3	-
長期借入による収入		5,580	-
長期借入金の返済による支出		△2,630	△1,732
配当金の支払額	6	△142	△178
その他		△41	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,762	△1,824
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△105	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,097	△917
現金及び現金同等物の期首残高		31,187	25,314
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,090	24,397

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
ヘルスケア	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
創薬	バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売
アグリ・フード	自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,157	7,813	165	10,112	165	165	23,580	-	23,580
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	5,157	7,813	165	10,112	165	165	23,580	-	23,580
セグメント利益（△は損失）	1,347	515	△736	208	△61	△23	1,248	-	1,248
その他の収益・費用（純額）									21
営業利益									1,270
持分法による投資損失									△37
金融収益・費用（純額）									△74
税引前四半期利益									1,158

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,643	10,245	441	9,226	177	156	25,890	-	25,890
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	5,643	10,245	441	9,226	177	156	25,890	-	25,890
セグメント利益（△は損失）	1,528	1,389	△619	△70	△63	4	2,169	-	2,169
その他の収益・費用（純額）									△7
営業利益									2,161
持分法による投資損失									△20
金融収益・費用（純額）									580
税引前四半期利益									2,722

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,648	4,511	165	4,836	75	79	12,317	-	12,317
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,648	4,511	165	4,836	75	79	12,317	-	12,317
セグメント利益（△は損失）	720	310	△614	92	△31	△13	463	-	463
その他の収益・費用（純額）									62
営業利益									525
持分法による投資損失									△20
金融収益・費用（純額）									△92
税引前四半期利益									412

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,945	5,167	270	4,356	93	80	12,913	-	12,913
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,945	5,167	270	4,356	93	80	12,913	-	12,913
セグメント利益（△は損失）	874	771	△398	△118	△26	1	1,103	-	1,103
その他の収益・費用（純額）									△5
営業利益									1,097
持分法による投資損失									△22
金融収益・費用（純額）									△19
税引前四半期利益									1,055

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,870	2,870
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	315	-	1,479	1,794
合計	315	-	4,349	4,665

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	931	931
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	14,516	-	660	15,176
合計	14,516	-	1,592	16,108

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
期首残高	1,826	4,349
取得	1,290	-
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	△3	697
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	2	210
売却又は償還	△67	△707
レベル１への振替	-	△2,958
企業結合に伴う取得	112	-
四半期末残高	3,160	1,592
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	△4	697

　当第２四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	25,314	25,314	24,397	24,397
売上債権及びその他の債権	11,315	11,315	11,156	11,156
その他の金融資産	1,605	1,605	1,458	1,458
合計	38,235	38,235	37,012	37,012
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	8,818	8,818	9,048	9,048
借入金	35,022	35,345	33,430	33,716
その他の金融負債	356	356	364	364
合計	44,198	44,521	42,843	43,128

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年10月21日	普通株式	178	5.00	2016年９月30日	2016年12月２日

当第２四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月20日	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

７．のれん

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2017年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847
2017年９月30日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847

８．非継続事業

当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。

なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第２四半期連結会計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
非継続事業の損益
売上収益	64			-
売上原価、販売費及び一般管理費	△52			△8
その他の収益	17			15
その他の費用	△45			-
営業利益（△は損失）	△15			6
金融収益	0			-
金融費用	△1			-
税引前四半期利益（△は損失）	△16			6
法人所得税費用	△2			△2
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△19			3

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	51	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28	-

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	267	1,779
継続事業（百万円）	287	1,775
非継続事業（百万円）	△19	3
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	7.51	49.95
継続事業（円）	8.06	49.84
非継続事業（円）	△0.56	0.11

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	36	691
継続事業（百万円）	47	681
非継続事業（百万円）	△10	9
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.02	19.41
継続事業（円）	1.32	19.15
非継続事業（円）	△0.30	0.26

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	267	1,779
四半期利益調整額（百万円）	△69	△136
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	198	1,642
継続事業（百万円）	217	1,638
非継続事業（百万円）	△19	3
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	5.56	46.13
継続事業（円）	6.12	46.02
非継続事業（円）	△0.56	0.11
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	36	691
四半期利益調整額（百万円）	△36	△71
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	0	619
継続事業（百万円）	10	610
非継続事業（百万円）	△10	9
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,992
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	0.01	17.39
継続事業（円）	0.31	17.13
非継続事業（円）	△0.30	0.26
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

10．後発事象

（企業結合等関連）

当社は、日本共済株式会社（以下「日本共済」）の株式を取得いたしました。

(1) 株式取得の理由

日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋７％）、保険料収入572億円（前年比＋９％）となり、近年高い成長を実現してきております。

日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

(2) 異動する子会社の概要

名称　　　　　　　　　日本共済株式会社

所在地　　　　　　　　東京都千代田区猿楽町２－８－１６

代表者の役職・氏名　　代表取締役　松田 隆

事業内容　　　　　　　少額短期保険業

資本金　　　　　　　　207百万円

設立年月日　　　　　　2006年３月９日

(3) 株式取得実行日　　　　2017年11月１日

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　普通株式：0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）

取得株式数　　　　　　普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個）

取得価額　　　　　　　1,450百万円

異動後の所有株式数　　普通株式：9,744株（議決権の数：9,744個、議決権所有割合：100％）

(5) 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態（日本基準）

2017年３月期

純資産　　　　　　　　　621百万円

総資産　　　　　　　　2,530

経常収益　　　　　　　5,958

経常利益　　　　　　　　117

当期純利益　　　　　　　 82

２【その他】

　第63期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当について、2017年10月20日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             249百万円

②  １株当たりの金額                         ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2017年12月５日