# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準（IFRS）
移行日 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2014年 ４月１日 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上収益 | （百万円） | - | 35,598 | 43,145 | 50,045 | 57,089
税引前当期利益 | （百万円） | - | 1,978 | 2,215 | 6,348 | 5,135
当期利益又は当期損失（△） | （百万円） | - | 2,337 | △2,953 | 3,909 | 8,557
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） | （百万円） | - | 2,250 | △2,955 | 4,290 | 8,970
当期包括利益 | （百万円） | - | 3,299 | △3,130 | 4,300 | 20,997
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | - | 3,212 | △3,131 | 4,680 | 21,410
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 53,291 | 56,219 | 52,574 | 57,292 | 75,528
資産合計 | （百万円） | 85,811 | 121,469 | 102,873 | 116,309 | 148,618
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,496.36 | 1,578.57 | 1,476.23 | 1,607.72 | 2,119.70
基本的１株当たり利益又は損失（△） | （円） | - | 63.21 | △82.97 | 120.46 | 251.89
希薄化後効果調整後１株当たり利益又は損失（△） | （円） | - | 59.64 | △89.55 | 106.30 | 244.00
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 62.1 | 46.3 | 51.1 | 49.3 | 50.8
親会社所有者帰属持分利益率 | （％） | - | 4.1 | △5.4 | 7.8 | 13.5
株価収益率 | （倍） | - | 11.5 | - | 7.5 | 10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | - | 3,670 | 5,787 | 2,100 | 2,785
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | - | △31,082 | 15,942 | △9,143 | △1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | - | 23,420 | △13,190 | 1,179 | △329
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 27,318 | 23,622 | 31,187 | 25,314 | 26,663
従業員数 | （名） | 1,502 | 1,868 | 1,113 | 1,360 | 1,459
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔752〕 | 〔928〕 | 〔791〕 | 〔818〕 | 〔848〕

（注）１　第61期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期において環境事業を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第61期の関連する数値については、修正再表示しております。

４第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

５従業員数が第60期において366名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等を連結子会社化したことによるものであります。

６従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

７従業員数が第62期において247名増加しております。その主な理由は、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を連結子会社化したことによるものであります。

８従業員数が第63期において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

回次 | 日本基準
第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 55,084 | 54,488 | 56,668
経常利益 | （百万円） | 2,806 | 2,139 | 2,447
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,324 | 1,029 | △12,095
包括利益 | （百万円） | 3,328 | 2,143 | △10,373
純資産額 | （百万円） | 61,229 | 61,233 | 50,222
総資産額 | （百万円） | 92,269 | 119,842 | 100,239
１株当たり純資産額 | （円） | 1,674.57 | 1,718.36 | 1,408.87
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 37.20 | 28.91 | △339.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 36.92 | 25.63 | △345.30
自己資本比率 | （％） | 64.6 | 51.1 | 50.1
自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 1.7 | △24.1
株価収益率 | （倍） | 19.5 | 24.1 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,208 | 3,451 | 5,787
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,903 | △31,777 | 16,434
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,425 | 23,886 | △13,190
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 27,105 | 23,130 | 31,187
従業員数 | （名） | 1,502 | 1,868 | 1,113
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔752〕 | 〔928〕 | 〔791〕

（注）１　第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

６　従業員数が第60期において366名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等を連結子会社化したことによるものであります。

７　従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | （百万円） | 169 | 177 | - | - | -
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 797 | 156 | △164 | △246 | 59
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 205 | 687 | △9,271 | △414 | 2,349
資本金 | （百万円） | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025 | 7,025
発行済株式総数 | （株） | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872 | 36,190,872
純資産額 | （百万円） | 58,582 | 59,123 | 49,230 | 48,560 | 50,460
総資産額 | （百万円） | 58,945 | 59,484 | 49,507 | 48,657 | 88,742
１株当たり純資産額 | （円） | 1,644.93 | 1,660.11 | 1,382.33 | 1,362.54 | 1,415.81
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 10.00 | 15.00
（内１株当たり中間配当額） | （4.00） | （4.00） | （4.00） | （5.00） | （7.00）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 5.76 | 19.31 | △260.35 | △11.65 | 65.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | - | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 99.4 | 99.4 | 99.4 | 99.8 | 56.8
自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 1.2 | △18.8 | △0.9 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 126.0 | 36.0 | - | - | 38.1
配当性向 | （％） | 138.9 | 41.4 | - | - | 22.7
従業員数 | （名） | 18 | 23 | 8 | 8 | 8
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

### ２【沿革】

当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）

当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。

年月 | 概要
1961年11月 | 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立
1961年11月 | 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年７月 | 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1978年12月 | NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出
1979年３月 | QSS-２（クイック・サービス・システム２型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム）販売開始
1980年１月 | NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）
1981年12月 | NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）
1984年６月 | NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出
1985年３月 | 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）
1985年８月 | NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化
1985年８月 | 本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転
1989年７月 | NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出
1989年９月 | ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併
1989年10月 | NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出
1989年12月 | 台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立（出資比率100％）し、台湾市場へ進出
1994年７月 | NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立（出資比率100％）し、イタリア市場へ進出
1996年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 | NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フィリピン市場を強化
1997年２月 | Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、ロシア及びCIS諸国市場を強化（1998年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更）
1997年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年２月 | 諾日士（上海）精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立（出資比率100％）し、中国市場を強化

年月 | 概要
2001年７月 | ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併
2007年12月 | NORITSU AMERICA CORPORATIONの100％子会社であるNORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.を当社の100％子会社化
2009年３月 | Noritsu India Private Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、インド市場を強化
2009年４月 | ＮＫリレーションズ株式会社（現ＮＫリレーションズ合同会社）を設立し、新規事業進出を強化
2009年11月 | ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出
2010年６月 | 簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継
2010年６月 | 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出
2010年７月 | 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立
2011年２月 | 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
2012年９月 | いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出
2012年12月 | 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年５月 | 株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年10月 | 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年１月 | テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年６月 | すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転
2016年２月 | 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡
2016年４月 | GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出
2016年６月 | 第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化
2016年６月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化
2017年11月 | 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化

### ３【事業の内容】

当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。

当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１) ものづくり

素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社

テイボー(株)

(２) ヘルスケア

ヘルスケア分野における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

(株)ドクターネット

レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社

(株)日本医療データセンター

歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

フィード(株)

予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

ＮＫメディコ(株)

医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

エヌエスパートナーズ(株)

遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

GeneTech(株)

保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社

(株)ユニケソフトウェアリサーチ

(３) 創薬

バイオ関連分野における新製品開発及び事業推進を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

バイオ新薬の開発、バイオ後続品の開発に関する主要な関係会社

(株)ジーンテクノサイエンス

再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社

(株)日本再生医療

(４) シニア・ライフ

シニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

(株)ハルメク

(株)全国通販

少額短期保険事業に関する主要な関係会社

日本共済(株)

(５) アグリ・フード

アグリ・フード分野における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社

ＮＫアグリ(株)

(６) その他

新成長領域進出に関する調査・投資等を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

新成長領域進出に関する調査・投資に関する主要な関係会社

ノーリツ鋼機(株)（当社）

ＮＫリレーションズ(同)

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

### ４【関係会社の状況】

2018年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
ＮＫリレーションズ 合同会社 | 東京都港区 | 100百万円 | その他 | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 職務執行者の兼任　１名
ＮＫアグリ株式会社 | 和歌山県 和歌山市 | 155百万円 | アグリ・フード | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　２名
ＮＫメディコ株式会社 | 東京都港区 | 121百万円 | ヘルスケア | 100.00 | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　３名
株式会社ドクターネット | 東京都港区 | 100百万円 | ヘルスケア | 100.00 (100.00) | － | 役員の兼任　２名
株式会社ハルメク （注５） | 東京都新宿区 | 10百万円 | シニア・ライフ | 99.98 (99.98) | － | 役員の兼任　２名
株式会社全国通販 （注５） | 大阪市北区 | 10百万円 | シニア・ライフ | 99.94 (99.94) | － | 役員の兼任　３名
株式会社 日本医療データセンター | 東京都港区 | 100百万円 | ヘルスケア | 99.98 (99.98) | － | 役員の兼任　２名
フィード株式会社 （注５） | 横浜市西区 | 43百万円 | ヘルスケア | 100.00 (100.00) | － | 役員の兼任　２名
テイボー株式会社 （注５） | 静岡県浜松市 中区 | 50百万円 | ものづくり | 99.88 (99.88) | － | 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任　２名
GeneTech株式会社 | 東京都港区 | 10百万円 | ヘルスケア | 99.95 (99.95) | － | 役員の兼任　２名
株式会社ジーンテクノ サイエンス（注３、４） | 北海道札幌市 中央区 | 100百万円 | 創薬 | 54.72 (54.72) | － | 役員の兼任　２名
株式会社ユニケソフト ウェアリサーチ | 東京都渋谷区 | 20百万円 | ヘルスケア | 99.39 (99.39) | － | 役員の兼任　１名
日本共済株式会社 | 東京都 千代田区 | 207百万円 | シニア・ライフ | 100.00 (100.00) | － | 役員の兼任　２名
その他26社 | － | － | － | － | － | －
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |
その他３社 | － | － | － | － | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社 サンクプランニング | 和歌山県 和歌山市 | 100百万円 | 株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 | － | 42.17 | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　㈱ハルメクについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上高 | 10,244百万円
(2）経常利益 | 423
(3）当期純利益 | 115
(4）純資産額 | 5,204
(5）総資産額 | 11,537

テイボー㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上高 | 10,211 百万円
(2）経常利益 | 3,192
(3）当期純利益 | 2,742
(4）純資産額 | 14,178
(5）総資産額 | 41,147

㈱全国通販については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上高 | 8,977 百万円
(2）経常利益 | 3
(3）当期純損失（△） | △180
(4）純資産額 | 1,347
(5）総資産額 | 3,722

フィード㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

| （円貨額）
(1）売上高 | 7,227 百万円
(2）経常利益 | 89
(3）当期純利益 | 55
(4）純資産額 | 817
(5）総資産額 | 2,904

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

201 8 年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ものづくり | 474〔129〕
ヘルスケア | 608〔148〕
創薬 | 28〔 0〕
シニア・ライフ | 301〔504〕
アグリ・フード | 14〔 66〕
その他 | 11〔 1〕
全社（共通） | 23〔 0〕
合計 | 1,459〔848〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　従業員数が当連結会計年度において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社が当社グループの連結対象に加わったことに伴うものであります。

４　当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2）提出会社の状況

201 8 年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
８名 | 39.3歳 | 2.4年 | 8,057

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４当社の従業員は、全て「全社（共通）」セグメントに含まれております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。