文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。
中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。
［グループ経営の基本戦略］
・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大
・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大
・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール
・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用
［ものづくり分野の事業における課題］
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続
・研究開発による保有技術の新用途への展開
［ヘルスケア分野の事業における課題］
・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大
・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進
［創薬分野の事業における課題］
・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール
［シニア・ライフ分野の事業における課題］
・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上
・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発
［アグリ・フード分野の事業における課題］
・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産
(2)経営目標
2019年３月期を期限とした経営目標として、段階利益のうち特に事業利益100億円を目指してまいりました。具体的には、既存事業を事業利益80億円まで成長させ、Ｍ＆Ａ及び新規投資により事業利益20億円を生み出すことを前提としておりました。しかし、①ヘルスケア事業、創薬事業を中心として既存事業で成長投資を行っていること、②Ｍ＆Ａ市場における買収相場の高騰により、想定していた規模のＭ＆Ａを実施しなかったことにより、未達が見込まれる状況になっております。次期の中期経営計画については、新経営体制のもとでしかるべきタイミングに策定していきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2017年３月期13.6％、2018年３月期13.0％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお2017年３月期及び2018年３月期については、非継続事業に分類した売上は含んでおりません。
(3）カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比べ、連結売上収益における海外比率は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）生産活動について
当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）通販事業について
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）許認可等に関するリスク
当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13）予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク
当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業の状況は、主として、ものづくりセグメントに属するペン先部材の生産・販売事業の国内・海外向け売上、並びにヘルスケアセグメントに属するレセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が大きく伸長したことに加え、前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与し、前期と比べ増収となりました。
一方、シニア・ライフセグメントにおける物流費の高騰及び新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資の増加により、営業利益の増加率は売上収益の増加率に比べて緩やかになりました。
なお、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比べ大幅に増益となりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
|
売上収益 |
570億89百万円 |
（前期比14.1％増） |
|
営業利益 |
50億6百万円 |
（前期比8.6％増） |
|
税引前当期利益 |
51億35百万円 |
（前期比19.1％減） |
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
89億70百万円 |
（前期比109.1％増） |
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益（事業損益）は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
（ものづくり）
ペン先部材の生産・販売事業において、国内海外ともに売上が伸長したことにより、売上収益は112億68百万円と前期と比べ９億92百万円（9.7％増）の増収となりました。
セグメント利益は、31億93百万円（前期はセグメント利益27億65百万円）と前期と比べ４億28百万円の増益となりました。
（ヘルスケア）
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が、各事業ともに順調に成長した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は217億６百万円と前期と比べ40億40百万円（22.9％増）の増収となりました。
セグメント利益は、31億18百万円（前期はセグメント利益21億25百万円）と前期と比べ９億93百万円の増益となりました。
（創薬）
前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は10億54百万円と前期と比べ２億90百万円（38.1％増）の増収となりました。
セグメント損失は、13億３百万円（前期はセグメント損失14億70百万円）と前期と比べ１億66百万円損失が減少いたしました。
（シニア・ライフ）
少額短期保険事業を営む連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は223億58百万円と前期と比べ17億83百万円(8.7％増)の増収となりました。
しかしながら、通信販売事業において、物流費の高騰及び新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資等により、セグメント利益は、１億36百万円（前期はセグメント利益11億68百万円）と前期と比べ10億31百万円の減益となりました。
（アグリ・フード）
生鮮野菜の生産・販売事業の販売活動に注力したことにより、売上収益は４億55百万円と前期と比べ52百万円（13.1％増）の増収となりました。
セグメント損失は、76百万円（前期はセグメント損失94百万円）と前期と比べ17百万円損失が減少いたしました。
（その他）
その他の事業におきましては、売上収益が２億45百万円、セグメント損失が２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期利益が前期に比較し12億12百万円減少したものの、前連結会計年度に比較し、評価益などの非資金項目が含まれる金融収益や連結子会社の取得に伴う支出が減少したため、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し266億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億85百万円（前期比32.6％増）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益51億35百万円、減価償却費及び償却費15億82百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額12億１百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額29億23百万円、売上債権及びその他の債権の増加額12億97百万円、利息の支払額４億12百万円、となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億５百万円（同87.9%減）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、子会社株式の取得による支出９億25百万円、その他の金融資産の取得による支出７億２百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入20億32百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前期は11億79百万円の獲得）となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出347億12百万円、資金の増加の主な要因は、長期借入による収入335億13百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
11,489 |
12.6 |
|
ヘルスケア |
172 |
53.3 |
|
創薬 |
422 |
26.9 |
|
アグリ・フード |
201 |
△6.1 |
|
合計 |
12,285 |
13.1 |
（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
11,268 |
9.7 |
|
ヘルスケア |
21,706 |
22.9 |
|
創薬 |
1,054 |
38.1 |
|
シニア・ライフ |
22,358 |
8.7 |
|
アグリ・フード |
455 |
13.1 |
|
その他 |
245 |
△32.1 |
|
合計 |
57,089 |
14.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は1,486億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して323億９百万円増加いたしました。
流動資産は、84億18百万円の増加となりました。これは主に子会社の買収により再保険資産が34億円、売上債権及びその他の債権が22億48百万円、現金及び現金同等物が13億49百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、238億91百万円の増加となりました。これは主として所有する金融資産の公正価値評価によりその他の金融資産(非流動)が178億38百万円、組織再編による連結課税所得を慎重に見積もった結果、繰延税金資産が50億52百万円増加したことによるものです。
負債合計は、144億84百万円の増加となりました。これは主として前述の金融資産の公正価値評価にともなう繰延税金負債が52億50百万円、再保険資産と相対する保険契約準備金が38億22百万円、借入金(流動及び非流動)が31億54百万円、仕入債務及びその他の債務が27億49百万円増加し、未払法人所得税が10億25百万円減少したことによるものです。
資本合計は、178億25百万円の増加となりました。これは主として当期利益85億57百万円により利益剰余金が85億87百万円、主として前述の金融資産の公正価値評価にともないその他の資本の構成要素が123億99百万円増加したことによるものです。
また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。
2019年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システムであります。それらに必要な資金については、自己資金を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。
その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
①のれんの償却に関する事項
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,899百万円、当連結会計年度3,006百万円減少しております。
②繰延税金資産の回収可能額に関する事項
IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基準に比べ、繰延税金資産が2,917百万円増加しております。
なお、「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。
（株式取得に関する契約）
当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、日本共済株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2017年11月１日には株式の取得を実行いたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億85百万円（売上原価31百万円、販売費及び一般管理費15億54百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。