文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、ものづくり分野ではテイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移したこと、ヘルスケア分野では、既存事業の成長に加え前第１四半期連結会計期間に実施した買収が寄与したこと等により、増収増益となりました。また、その他の分野についても堅調に推移いたしました。
結果、売上収益は414億89百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は42億37百万円（前年同期比28.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億５百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。又、前会計年度における企業結合の暫定的な会計処理を確定させたことに伴い、比較年度の損益情報は、修正再表示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
テイボー株式会社の、主としてペン先部材の生産・販売事業において、国内及び海外向け売上がともに堅調に推移し、売上収益は83億80百万円と前年同期と比べ７億44百万円（9.7％増）の増収となりました。セグメント利益は、24億45百万円（15.2％増）と前年同期と比べ３億22百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
レセプト・データの分析及び調査事業、遠隔医療支援サービス事業、歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売事業等が各事業とも順調に推移した他、2016年６月23日にグループへ加わった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等の業績が寄与いたしました。その結果、売上収益は158億33百万円と前年同期と比べ32億27百万円（25.6％増）の増収、セグメント利益は、23億75百万円（81.9％増）と前年同期と比べ10億69百万円の増益となりました。
③ 創薬
前第１四半期連結会計期間にグループへ加わった株式会社ジーンテクノサイエンスのバイオ医薬品事業が寄与し、売上収益は７億72百万円と前年同期と比べ３億92百万円（103.5％増）の増収となりました。セグメント損失は、７億86百万円（前年同期はセグメント損失10億85百万円）と前年同期と比べ２億98百万円、損失が減少いたしました。
④ シニア・ライフ
保険事業においては、2017年11月１日にグループへ加わった日本共済株式会社の業績が寄与した一方、主としてシニア層向けの通信販売事業においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は160億11百万円と前年同期と比べ１億66百万円（1.0％減）の減収となりました。セグメント利益は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資及び物流費の高騰により、３億18百万円（前年同期はセグメント利益９億63百万円）と前年同期と比べ６億45百万円の減益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は２億91百万円と前年同期と比べ17百万円（6.4％増）の増収、セグメント損失は、72百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）と前年同期と比べ１百万円、損失が減少いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が２億１百万円、セグメント利益が８百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,363億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して200億32百万円増加いたしました。
流動資産は、16億96百万円の増加となりました。これは主に売上債権およびその他の債権が17億78百万円、棚卸資産が６億５百万円、その他の金融資産（流動）が５億45百万円増加し、借入金の返済等により現金及び現金同等物が16億78百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、183億36百万円の増加となりました。これは主に公正価値評価の結果その他の金融資産が176億39百万円増加したことによるものです。
負債合計は、54億26百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う繰延税金負債が55億１百万円、仕入債務およびその他の債務が18億44百万円増加し、借入金（流動・非流動）が13億51百万円、未払法人所得税が10億85百万円減少したことによるものです。
資本合計は146億５百万円の増加となりました。これは主に金融資産の公正価値評価に伴う包括利益の計上によるその他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億78百万円減少し236億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億41百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益45億93百万円、減価償却費及び償却費11億75百万円となっております。資金減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額28億58百万円、売上債権及びその他の債権の増加額７億54百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億24百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億25百万円、有形固定資産の取得による支出５億67百万円、その他金融資産の取得による支出５億１百万円、無形資産の取得等によるその他の支出４億３百万円となっており、資金の増加の要因はその他の金融資産の回収による収入13億12百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは19億16百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が125億16百万円、短期借入金の返済による支出が10億17百万円、配当金の支払額が４億27百万円となっており、資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入が119億66百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は970百万円（当第３四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費17百万円を含む）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。