第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	5	25,314	23,635
売上債権及びその他の債権	5	11,315	13,093
棚卸資産		4,383	4,988
その他の金融資産	5	100	645
その他の流動資産		912	1,359
流動資産合計		42,025	43,721

非流動資産
有形固定資産		5,476	5,638
のれん	7	38,847	39,607
無形資産		21,911	21,656
持分法で会計処理されている投資		357	355
退職給付に係る資産		167	193
その他の金融資産	5	6,171	23,810
繰延税金資産		1,208	1,187
その他の非流動資産		144	171
非流動資産合計		74,283	92,620
資産合計		116,309	136,342

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度末（2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5	8,818	10,662
借入金	5	5,948	2,502
その他の金融負債	5	230	278
未払法人所得税		1,763	678
引当金		12	19
保険契約準備金		-	377
その他の流動負債		3,043	3,104
流動負債合計		19,817	17,623

非流動負債
借入金	5	29,074	31,169
その他の金融負債	5	126	120
繰延税金負債		7,495	12,997
退職給付に係る負債		641	652
引当金		195	214
その他の非流動負債		23	23
非流動負債合計		37,557	45,177
負債合計		57,374	62,801

資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		17,658	17,658
利益剰余金		33,471	36,049
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		348	12,602
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,292	72,125
非支配持分		1,642	1,415
資本合計		58,935	73,540
負債及び資本合計		116,309	136,342

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年12月31日）
売上収益	4	37,337	41,489
売上原価		△18,928	△21,050
売上総利益		18,408	20,439
販売費及び一般管理費		△15,193	△16,149
その他の収益		154	28
その他の費用		△65	△80
営業利益		3,302	4,237
持分法による投資損失		△33	△52
金融収益		239	874
金融費用		△397	△467
税引前四半期利益		3,111	4,593
法人所得税費用		△1,918	△1,890
継続事業からの四半期利益		1,193	2,702

非継続事業からの四半期利益（△は損失）	9	△112	68
四半期利益		1,080	2,770

四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,339	3,005
非支配持分		△259	△234
合計		1,080	2,770

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	40.78	82.46
非継続事業	10	△3.16	1.92
基本的１株当たり四半期利益合計	10	37.62	84.39
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	37.63	74.16
非継続事業	10	△3.16	1.92
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	34.47	76.08

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日至　2017年12月31日）
売上収益	4	13,757	15,598
売上原価		△6,721	△7,785
売上総利益		7,036	7,813
販売費及び一般管理費		△5,070	△5,693
その他の収益		48	4
その他の費用		18	△48
営業利益		2,032	2,076
持分法による投資利益（△は損失）		4	△31
金融収益		47	27
金融費用		△131	△201
税引前四半期利益		1,952	1,871
法人所得税費用		△867	△757
継続事業からの四半期利益		1,085	1,113

非継続事業からの四半期利益（△は損失）		△92	64
四半期利益		992	1,178

四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,072	1,226
非支配持分		△79	△48
合計		992	1,178

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	32.71	32.62
非継続事業	10	△2.60	1.81
基本的１株当たり四半期利益合計	10	30.11	34.43
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	31.51	28.14
非継続事業	10	△2.60	1.81
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	28.91	29.95


四半期利益	1,080	2,770
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	65	12,206
純損益に振り替えられることのない項目合計	65	12,206
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	△51	44
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△51	44
税引後その他の包括利益	13	12,251
四半期包括利益合計	1,093	15,022

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者	1,347	15,256
非支配持分	△253	△234
合計	1,093	15,022

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日至　2017年12月31日）
四半期利益		992	1,178
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		44	4,275
純損益に振り替えられることのない項目合計		44	4,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		76	17
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		76	17
税引後その他の包括利益		121	4,293
四半期包括利益合計		1,114	5,471

四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		1,188	5,519
非支配持分		△74	△48
合計		1,114	5,471

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日残高		7,025	17,335	29,544	△1,211	-	△84	△35	△119	52,574	47	52,621
四半期利益（△は損失）				1,339						1,339	△259	1,080
その他の包括利益							59	△51	7	7	5	13
四半期包括利益合計		-	-	1,339	-	-	59	△51	7	1,347	△253	1,093
新株予約権の発行						35			35	35	7	42
配当金	6			△320					-	△320		△320
子会社の取得による増加									-	-	1,478	1,478
支配継続子会社に対する持分変動			△2						-	△2	508	506
その他の包括利益から利益剰余金への振替				△0			0		0	-		-
所有者との取引額合計		-	△2	△320	-	35	0	-	35	△287	1,995	1,707
2016年12月31日残高		7,025	17,333	30,563	△1,211	35	△24	△86	△76	53,634	1,789	55,423

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）


	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				3,005						3,005	△234	2,770
その他の包括利益							12,206	44	12,251	12,251	0	12,251
四半期包括利益合計		-	-	3,005	-	-	12,206	44	12,251	15,256	△234	15,022
新株予約権の発行						2			2	2	7	10
新株予約権の失効			0						-	0	△0	-
配当金	6			△427					-	△427		△427
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	0	△427	△0	2	-	-	2	△424	7	△416
2017年12月31日残高		7,025	17,658	36,049	△1,211	38	12,632	△67	12,602	72,125	1,415	73,540

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,111	4,593
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）		△112	25
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,185	1,175
固定資産に係る損益		86	25
持分法による投資損益		33	52
金融収益		△239	△874
金融費用		398	467
その他		△11	2
利益に対する調整項目合計		1,453	849
小計		4,452	5,467
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		△1,811	△754
棚卸資産の増減額		△584	△578
仕入債務及びその他の債務の増減額		1,457	669
その他		△936	△295
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△1,875	△958
小計		2,577	4,508
利息及び配当金の受取額		15	6
利息の支払額		△352	△315
法人所得税費用の支払及び還付額		△1,296	△2,858
営業活動によるキャッシュ・フロー		943	1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△423	△567
有形固定資産の売却による収入		10	9
投資不動産の売却による収入		169	-
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出		△9,182	△925
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△49	△50
その他の金融資産の取得による支出		△1,891	△501
その他の金融資産の回収による収入		1,083	1,312
その他		△467	△403
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,750	△1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		-	100
短期借入金の返済による支出		△3	△1,017
長期借入れによる収入		5,580	11,966
長期借入金の返済による支出		△3,788	△12,516
非支配持分からの払込による収入		509	-
配当金の支払額	6	△320	△427
その他		△79	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,896	△1,916
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		4	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,905	△1,678
現金及び現金同等物の期首残高		31,187	25,314
現金及び現金同等物の期末残高		23,282	23,635

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第３四半期連結会計期間において当社が日本共済株式会社を連結子会社としたことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除き、2017年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　保険会計一般

　保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。

　保険契約準備金

　従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。


ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
ヘルスケア	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供レセプト・データの分析・調査データの提供歯科材料・医療材料の通信販売予防医療事業における研究開発・サービスの提供医療機関に対する経営コンサルテーション遺伝子検査サービスの提供保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
創薬	バイオ医薬品の研究開発・販売再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売賃貸入居者向け家財保険の提供個人向け医療保険・死亡保険の提供
アグリ・フード	自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	7,635	12,606	379	16,177	274	264	37,337	-	37,337
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,635	12,606	379	16,177	274	264	37,337	-	37,337
セグメント利益（△は損失）	2,122	1,306	△1,085	963	△74	△18	3,214	-	3,214
その他の収益・費用（純額）									88
営業利益									3,302
持分法による投資損失									△33
金融収益・費用（純額）									△158
税引前四半期利益									3,111

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	8,380	15,833	772	16,011	291	201	41,489	-	41,489
セグメント利益（△は損失）	2,445	2,375	△786	318	△72	8	4,289	-	4,289
その他の収益・費用（純額）									△51
営業利益									4,237
持分法による投資損失									△52
金融収益・費用（純額）									407
税引前四半期利益									4,593

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,478	4,792	214	6,064	108	98	13,757	-	13,757
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,478	4,792	214	6,064	108	98	13,757	-	13,757
セグメント利益（△は損失）	775	791	△348	755	△13	4	1,965	-	1,965
その他の収益・費用（純額）									66
営業利益									2,032
持分法による投資利益									4
金融収益・費用（純額）									△83
税引前四半期利益									1,952

（注）　2017年３月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）


	報告セグメント							調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,736	5,587	330	6,784	114	44	15,598	-	15,598
セグメント利益（△は損失）	916	985	△167	389	△8	4	2,120	-	2,120
その他の収益・費用（純額）									△44
営業利益									2,076
持分法による投資損失									△31
金融収益・費用（純額）									△173
税引前四半期利益									1,871

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）


前連結会計年度（2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,870	2,870
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	315	-	1,479	1,794
合計	315	-	4,349	4,665

（単位：百万円）


当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	502	502
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	20,672	-	1,109	21,782
合計	20,672	-	1,612	22,284

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年12月31日）
期首残高	1,826	4,349
取得	1,790	500
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	4	699
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	10	158
売却又は償還	△541	△1,137
レベル１への振替	-	△2,958
企業結合に伴う取得	112	-
四半期末残高	3,203	1,612
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	4	699

　当第３四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2017年３月31日）		第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	25,314	25,314	23,635	23,635
売上債権及びその他の債権	11,315	11,315	13,093	13,093
その他の金融資産	1,605	1,605	2,170	2,170
合計	38,235	38,235	38,899	38,899
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	8,818	8,818	10,662	10,662
借入金	35,022	35,345	33,671	33,871
その他の金融負債	356	356	398	398
合計	44,198	44,521	44,733	44,933

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	142	4.00	2016年３月31日	2016年６月29日
2016年10月21日	普通株式	178	5.00	2016年９月30日	2016年12月２日

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月20日	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末後となるもの

該当事項はありません。

７．のれん

当第３四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）


	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ライフ	アグリ・フード	その他	合計
2017年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,327	-	268	38,847
企業結合による取得	-	-	-	760	-	-	760
2017年12月31日残高	18,441	8,576	2,234	10,087	-	268	39,607

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

８．企業結合

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。

なお、重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

取得による企業結合

（GeneTech株式会社）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」）の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。

また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。

対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。

また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年４月25日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　99.93％

（４）取得対価

取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト


現金による取得対価	4,996	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,031
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,964

（６）取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん


流動資産	1,274	百万円
非流動資産	2,125
資産合計	3,399


流動負債	258	百万円
非流動負債	744
負債合計	1,003


非支配持分	1	百万円
のれん	2,601

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第１四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（株式会社ジーンテクノサイエンス）

（１）企業結合の概要

当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方、対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品（既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等／同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。）の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年６月６日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　58.13％

（４）取得対価

取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト


現金による取得対価	7,404	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△3,427
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,977

（６）取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん


流動資産	3,820	百万円
非流動資産	4,596
資産合計	8,416


流動負債	414	百万円
非流動負債	1,353
負債合計	1,768


非支配持分	1,477	百万円
のれん	2,234

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び651百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ）

（１）企業結合の概要

対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。

調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。

また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社（以下「MDB」）をグループ（チーム・ユニケ）に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。

当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2016年６月23日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（４）取得対価

取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト


現金による取得対価	3,300	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,643
企業結合によるキャッシュ・アウト	1,656

（６）取得資産及び負債の公正価値、のれん


流動資産	2,100	百万円
非流動資産	486
資産合計	2,587


流動負債	440	百万円
非流動負債	221
負債合計	662


のれん	1,374	百万円

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（日本共済株式会社）

（１）企業結合の概要

対象会社が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋７％）、保険料収入572億円（前年比＋９％）となり、近年高い成長を実現してきております。

対象会社は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、対象会社の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、対象会社の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　　　　　　　　　2017年11月１日

（３）議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

（４）取得対価

取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト


現金による取得対価	1,449	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△524
企業結合によるキャッシュ・アウト	925

（６）取得資産及び負債の公正価値、のれん


流動資産	2,289	百万円
非流動資産	89
資産合計	2,378


流動負債	1,681	百万円
非流動負債	7
負債合計	1,688


のれん	760	百万円

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

（７）当社グループの業績に与える影響

企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ890百万円及び16百万円です。

当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は13百万円であります。うち、第３四半期連結会計期間に13百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

９．非継続事業

当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。

なお、2016年２月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第３四半期連結累計期間において非継続事業として表示しております。

(1) 報告セグメント

ものづくりセグメント、（旧）環境セグメント

(2) 非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)
非継続事業の損益
売上収益	82	-
売上原価、販売費及び一般管理費	△105	△11
その他の収益	31	36
その他の費用	△119	-
営業利益（△は損失）	△111	25
金融収益	0	-
金融費用	△1	-
税引前四半期利益（△は損失）	△112	25
法人所得税費用	0	42
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△112	68

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	182	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399	-

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎


	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,339	3,005
継続事業（百万円）	1,452	2,936
非継続事業（百万円）	△112	68
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	37.62	84.39
継続事業（円）	40.78	82.46
非継続事業（円）	△3.16	1.92


	前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　　至　2017年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,072	1,226
継続事業（百万円）	1,165	1,161
非継続事業（百万円）	△92	64
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	30.11	34.43
継続事業（円）	32.71	32.62
非継続事業（円）	△2.60	1.81

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎


	前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年12月31日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,339	3,005
四半期利益調整額（百万円）	△111	△295
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,227	2,709
継続事業（百万円）	1,340	2,641
非継続事業（百万円）	△112	68
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
新株予約権による普通株式増加額（株）	0	0
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,982
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	34.47	76.08
継続事業（円）	37.63	74.16
非継続事業（円）	△3.16	1.92
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。


	前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　　至　2017年12月31日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,072	1,226
四半期利益調整額（百万円）	△42	△159
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,029	1,066
継続事業（百万円）	1,122	1,002
非継続事業（百万円）	△92	64
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
新株予約権による普通株式増加額（株）	0	0
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,961
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	28.91	29.95
継続事業（円）	31.51	28.14
非継続事業（円）	△2.60	1.81
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】