文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
（売上収益）
ものづくりセグメントの、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業の売上が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントの、医療情報に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長していること、シニア・ライフセグメントの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業が堅調に推移したこと、及び少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、増収となりました。
（営業利益）
上述の増収による影響に加え、創薬セグメントでは、バイオ医薬品事業において予定されていた研究開発費の一部が当第１四半期連結累計期間に計上されなかったことにより、増益となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第１四半期連結累計期間においては一過性の金融収益が計上されておりました。その影響額は税引前四半期利益において６憶97百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益において４憶84百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
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売上収益 |
158億60百万円 |
（前年同期比22.2％増） |
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営業利益 |
13億92百万円 |
（前年同期比30.9％増） |
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税引前四半期利益 |
13億32百万円 |
（前年同期比20.0％減） |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
４億90百万円 |
（前年同期比54.9％減） |
なお、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響により、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して39百万円減少いたしました。また、この売上収益の減少の影響額は、税金費用との純額で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を27百万円減少させることとなりました。会計方針の変更につきましては、「第４[経理の状況]１[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]３．重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業において、国内海外ともに売上が伸長したことにより、売上収益は29億20百万円と前年同期と比べ２億23百万円（8.3％増）の増収となりました。セグメント利益は、７億21百万円（10.2％増）と前年同期と比べ67百万円の増益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長していることにより、売上収益は55億88百万円と前年同期と比べ５億10百万円（10.1％増）の増収、セグメント利益は、６億70百万円（8.5％増）と前年同期と比べ52百万円の増益となりました。
③ 創薬
バイオ医薬品事業が順調に進捗し、売上収益は２億73百万円と前年同期と比べ１億２百万円（59.6％増）の増収となりました。セグメント損失は、増収による影響に加え、バイオ医薬品事業において予定されていた研究開発費の一部が当第１四半期連結累計期間に計上されなかったことにより、１億37百万円と前年同期と比べ83百万円損失が減少いたしました。
④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業が堅調に推移したこと、及び少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は69億54百万円と前年同期と比べ20億84百万円（42.8％増）の増収となりました。セグメント利益は、２億９百万円（333.1％増）と前年同期と比べ１億61百万円の増益となりました。
⑤ アグリ・フード
売上収益は80百万円と前年同期と比べ３百万円（4.0％減）の減収、セグメント損失は、20百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）と前年同期と比べ17百万円損失が減少いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が42百万円、セグメント損失が11百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,476億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億20百万円減少いたしました。
流動資産は、18億85百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が14億59百万円、売上債権及びその他の債権が４億23百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、９億65百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が６億10百万円、繰延税金資産が２億46百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、６億81百万円の減少となりました。これは借入金（流動・非流動）が23億48百万円、その他の流動負債が14億77百万円減少したこと、仕入債務が５億47百万円増加したこと、及び、IFRS第15号の適用により契約負債が21億67百万円計上されたことによるものであります。
資本合計は２億38百万円の減少となりました。これは主に四半期利益の計上の他、IFRS第15号の適用により、期首利益剰余金が３億84百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し252億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは24億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益13億32百万円、売上債権及びその他の債権の増減額５億88百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額５億47百万円、その他資産負債の増減額６億36百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額及び還付額８億66百万円、棚卸資産の増減額１億80百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出13億10百万円、資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入12億62百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは37億31百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の減少が18億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円、長期借入金の返済による支出が５億50百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は238百万円（当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費０百万円を含む）となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。