第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		26,663	24,760
売上債権及びその他の債権		13,563	12,413
契約資産		-	81
棚卸資産		4,914	5,107
再保険資産		3,400	3,453
その他の金融資産		270	100
その他の流動資産		1,630	1,391
流動資産合計		50,443	47,309
非流動資産
有形固定資産		6,173	6,305
のれん	7	39,352	39,352
無形資産		21,660	21,493
持分法で会計処理されている投資		359	303
退職給付に係る資産		245	256
その他の金融資産		24,009	21,467
繰延税金資産		6,260	6,633
その他の非流動資産		153	191
非流動資産合計		98,214	96,005
資産合計		148,658	143,314

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日）
（負債及び資本の部）
流動負債
仕入債務及びその他の債務		11,568	10,060
借入金		7,195	5,195
契約負債		-	2,208
その他の金融負債		299	358
未払法人所得税		738	1,373
引当金		23	21
保険契約準備金		3,822	3,883
その他の流動負債		3,557	2,373
流動負債合計		27,203	25,475
非流動負債
借入金		30,981	29,883
その他の金融負債		22	21
繰延税金負債		12,836	11,795
退職給付に係る負債		660	543
引当金		220	251
その他の非流動負債		22	126
非流動負債合計		44,745	42,621
負債合計		71,948	68,096
資本
資本金		7,025	7,025
資本剰余金		14,908	14,302
利益剰余金		42,008	42,199
自己株式		△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素		12,747	10,329
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,478	72,645
非支配持分		1,231	2,572
資本合計		76,709	75,217
負債及び資本合計		148,658	143,314

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	4、9	25,890	30,952
売上原価		△13,264	△16,339
売上総利益		12,625	14,613
販売費及び一般管理費		△10,456	△12,356
その他の収益		24	25
その他の費用		△31	△238
営業利益		2,161	2,043
持分法による投資損失		△20	△55
金融収益		846	57
金融費用		△265	△93
税引前四半期利益		2,722	1,952
法人所得税費用		△1,133	△1,255
継続事業からの四半期利益		1,588	696
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		3	△1
四半期利益		1,592	694
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		1,779	861
非支配持分		△186	△166
合計		1,592	694
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	49.84	24.23
非継続事業（△は損失）	10	0.11	△0.06
基本的１株当たり四半期利益合計	10	49.95	24.18
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	46.02	21.91
非継続事業（△は損失）	10	0.11	△0.06
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	46.13	21.85

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	4、9	12,913	15,092
売上原価		△6,516	△7,792
売上総利益		6,396	7,299
販売費及び一般管理費		△5,293	△6,432
その他の収益		9	15
その他の費用		△14	△187
営業利益		1,097	695
持分法による投資損失		△22	△16
金融収益		125	30
金融費用		△145	△46
税引前四半期利益		1,055	663
法人所得税費用		△504	△372
継続事業からの四半期利益		551	290
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		9	△1
四半期利益		560	289
四半期利益の帰属（△は損失）：
親会社の所有者		691	401
非支配持分		△130	△111
合計		560	289
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	19.15	11.30
非継続事業（△は損失）	10	0.26	△0.03
基本的１株当たり四半期利益合計	10	19.41	11.27
希薄化後１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	10	17.13	9.73
非継続事業（△は損失）	10	0.26	△0.03
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益合計	10	17.39	9.70

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		1,592	694
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		7,930	△2,411
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,930	△2,411
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		27	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		27	△11
税引後その他の包括利益		7,957	△2,422
四半期包括利益合計		9,550	△1,728
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		9,736	△1,557
非支配持分		△186	△170
合計		9,550	△1,728

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		560	289
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		7,719	△2,134
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,719	△2,134
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		18	△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18	△4
税引後その他の包括利益		7,737	△2,138
四半期包括利益合計		8,298	△1,849
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		8,429	△1,731
非支配持分		△130	△117
合計		8,298	△1,849

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	348	57,292	1,642	58,935
四半期利益（△は損失）				1,779					-	1,779	△186	1,592
その他の包括利益							7,930	27	7,957	7,957	0	7,957
四半期包括利益合計		-	-	1,779	-	-	7,930	27	7,957	9,736	△186	9,550
新株予約権の発行						2			2	2	5	8
新株予約権の失効			0						-	0	△0	-
配当金	6			△178					-	△178		△178
所有者との取引額合計		-	0	△178	-	2	-	-	2	△174	5	△169
2017年９月30日残高		7,025	17,659	35,072	△1,211	38	8,356	△85	8,309	66,855	1,461	68,316

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本 合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384					-	△384	0	△384
2018年４月１日時点の修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	12,747	75,093	1,231	76,325
四半期利益（△は損失）				861					-	861	△166	694
その他の包括利益							△2,407	△11	△2,418	△2,418	△4	△2,422
四半期包括利益合計		-	-	861	-	-	△2,407	△11	△2,418	△1,557	△170	△1,728
新株予約権の発行									-	-	10	10
新株予約権の失効									-	-	△5	△5
非支配持分との取引等			△605						-	△605	1,505	900
配当金	6			△284					-	△284		△284
自己株式の取得					△0				-	△0		△0
所有者との取引額合計		-	△605	△284	△0	-	-	-	-	△890	1,510	620
2018年９月30日残高		7,025	14,302	42,199	△1,211	38	10,396	△105	10,329	72,645	2,572	75,217

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,722	1,952
非継続事業からの税引前四半期損益（△は損失）		6	△1
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		748	917
固定資産に係る損益		25	156
持分法による投資損益		20	55
金融収益		△846	△57
金融費用		265	93
その他		2	△5
利益に対する調整項目合計		216	1,159
小計		2,945	3,109
営業活動に係る資産・負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額		170	1,486
棚卸資産の増減額		△389	△197
仕入債務及びその他の債務の増減額		179	△1,217
その他		△67	787
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△107	858
小計		2,838	3,968
利息及び配当金の受取額		8	8
利息の支払額		△214	△86
法人所得税費用の支払額及び還付額		△1,740	△947
営業活動によるキャッシュ・フロー		891	2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△542	△843
有形固定資産の売却による収入		9	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入		-	1,262
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		-	△45
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△50	-
その他の金融資産の取得による支出		△0	△1,316
その他の金融資産の回収による収入		815	201
その他		△228	△255
投資活動によるキャッシュ・フロー		3	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		100	△2,000
長期借入金の返済による支出		△1,732	△1,101
配当金の支払額	6	△178	△284
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		-	△1,097
子会社新株予約権行使による収入		-	633
その他		△13	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,824	△3,853
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		11	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△917	△1,902
現金及び現金同等物の期首残高		25,314	26,663
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,397	24,760

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（３．重要な会計方針）に記載しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,643	10,245	441	9,226	177	156	25,890	-	25,890
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	5,643	10,245	441	9,226	177	156	25,890	-	25,890
セグメント利益（△は損失）	1,528	1,389	△619	△70	△63	4	2,169	-	2,169
その他の収益・費用（純額）									△7
営業利益									2,161
持分法による投資損失									△20
金融収益・費用（純額）									580
税引前四半期利益									2,722

(注)１ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は412百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	5,843	11,342	288	13,241	152	83	30,952	-	30,952
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	-	5	6	△6	-
計	5,843	11,343	288	13,241	152	89	30,958	△6	30,952
セグメント利益（△は損失）	1,517	1,348	△474	△66	△54	△7	2,263	△6	2,257
その他の収益・費用（純額）									△213
営業利益									2,043
持分法による投資損失									△55
金融収益・費用（純額）									△35
税引前四半期利益									1,952

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。

２ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は560百万円であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,945	5,167	270	4,356	93	80	12,913	-	12,913
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,945	5,167	270	4,356	93	80	12,913	-	12,913
セグメント利益（△は損失）	874	771	△398	△118	△26	1	1,103	-	1,103
その他の収益・費用（純額）									△5
営業利益									1,097
持分法による投資損失									△22
金融収益・費用（純額）									△19
税引前四半期利益									1,055

(注)１ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は222百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,922	5,753	14	6,286	72	41	15,092	-	15,092
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	-	-	5	6	△6	-
計	2,922	5,754	14	6,286	72	47	15,098	△6	15,092
セグメント利益（△は損失）	795	678	△337	△231	△34	3	873	△6	867
その他の収益・費用（純額）									△172
営業利益									695
持分法による投資損失									△16
金融収益・費用（純額）									△15
税引前四半期利益									663

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。

２ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は361百万円であります。

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度末 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	689	689
FVTOCIの金融資産
株式	20,788	-	852	21,640
出資持分	-	-	238	238
合計	20,788	-	1,779	22,568

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	486	486
FVTOCIの金融資産
株式	18,598	-	862	19,461
出資持分	-	-	140	140
合計	18,598	-	1,489	20,088

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
期首残高	4,349	1,779
取得	-	6
利得又は損失（△）
純損益
金融収益又は費用	697	-
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	210	△95
売却又は償還	△707	△201
レベル１への振替	△2,958	-
四半期末残高	1,592	1,489
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失（△）	697	-

　前第２四半期連結累計期間におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
現金及び現金同等物	26,663	26,663	24,760	24,760
売上債権及びその他の債権	13,563	13,563	12,413	12,413
その他の金融資産	1,711	1,711	1,479	1,479
合計	41,939	41,939	38,654	38,654
償却原価で測定する金融負債：
仕入債務及びその他の債務	11,568	11,568	10,060	10,060
借入金	38,177	38,211	35,079	35,115
その他の金融負債	321	321	380	380
合計	50,066	50,101	45,519	45,555

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年10月20日	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

当第２四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月19日	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

７．のれん

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

（単位：百万円）

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2018年３月31日残高	18,441	8,576	2,234	9,833	-	268	39,352
2018年９月30日残高	18,441	8,576	2,234	9,833	-	268	39,352

　前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を、当第２四半期連結会計期間において確定させました。その結果、シニア・ライフセグメントにおける2018年３月期ののれんの額を遡及して修正しております。

８．企業結合

当第２四半期連結会計期間において、前第３四半期連結会計期間に取得した企業結合について、取得対価の配分を完了いたしました。その結果は以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　日本共済株式会社

事業の内容　　　　　　　　少額短期保険業

　②企業結合を行った主な理由

日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋7%）、保険料収入572億円（前年比＋9%）となり、近年高い成長を実現してきております。

日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

（２）企業結合日　　　2017年11月１日

（３）議決権比率　　　100.0％

（４）取得対価　　　　取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（５）企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	1,449	百万円
取得した子会社における現金及び現金同等物	△524
企業結合によるキャッシュ・アウト	925

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん

流動資産	5,349	百万円
非流動資産	456
資産合計	5,805

流動負債	4,741	百万円
非流動負債	119
負債合計	4,861

純資産	944	百万円
のれん	505

前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった無形資産（顧客関連資産206百万円、VOBA；保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産161百万円）及び繰延税金負債112百万円を計上いたしました。

９．売上収益

収益の分解は、以下のとおりであります。

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	27,579
その他の源泉から認識した収益	3,373
合計	30,952

その他の源泉から認識した収益には、IFRS４号に基づく保険収入等が含まれております。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 　 (自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日)
顧客との契約から認識した収益	13,536
その他の源泉から認識した収益	1,555
合計	15,092

その他の源泉から認識した収益には、IFRS４号に基づく保険収入等が含まれております。

　②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 　 (自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日)
ものづくりセグメント計	5,843
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	5,843
ヘルスケアセグメント計	11,342
医療情報に関する事業	4,624
歯科材料・医療材料に関する事業	4,945
医療検査に関する事業	1,036
医療機関サポートに関する事業	735
創薬セグメント計	288
バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	288
シニア・ライフセグメント計	13,241
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	9,867
少額短期保険に関する事業	3,373
アグリ・フードセグメント計	152
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	152
その他	83
合計	30,952
顧客との契約から認識した収益	27,579
その他の源泉から認識した収益	3,373

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 　 (自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日)
ものづくりセグメント計	2,922
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,922
ヘルスケアセグメント計	5,753
医療情報に関する事業	2,448
歯科材料・医療材料に関する事業	2,412
医療検査に関する事業	522
医療機関サポートに関する事業	370
創薬セグメント計	14
バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	14
シニア・ライフセグメント計	6,286
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	4,731
少額短期保険に関する事業	1,555
アグリ・フードセグメント計	72
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	72
その他	41
合計	15,092
顧客との契約から認識した収益	13,536
その他の源泉から認識した収益	1,555

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	1,779	861
継続事業（百万円）	1,775	863
非継続事業（百万円）	3	△1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,893
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	49.95	24.18
継続事業（円）	49.84	24.23
非継続事業（円）	0.11	△0.06

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	691	401
継続事業（百万円）	681	402
非継続事業（百万円）	9	△1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,882
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	19.41	11.27
継続事業（円）	19.15	11.30
非継続事業（円）	0.26	△0.03

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,779	861
四半期利益調整額（百万円）	△136	△82
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	1,642	778
継続事業（百万円）	1,638	780
非継続事業（百万円）	3	△1
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,893
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,893
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	46.13	21.85
継続事業（円）	46.02	21.91
非継続事業（円）	0.11	△0.06
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	691	401
四半期利益調整額（百万円）	△71	△55
希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	619	345
継続事業（百万円）	610	346
非継続事業（百万円）	9	△1
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,882
新株予約権による普通株式増加額（株）	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数（株）	35,613,992	35,613,882
③ 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	17.39	9.70
継続事業（円）	17.13	9.73
非継続事業（円）	0.26	△0.03
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２【その他】

　第64期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月19日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             249百万円

②  １株当たりの金額                         ７円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2018年12月４日