第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準（IFRS）

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上収益

（百万円）

35,598

43,145

50,045

56,035

63,924

税引前当期利益

（百万円）

1,978

2,215

6,348

6,092

5,439

当期利益又は当期損失（△）

（百万円）

2,337

△2,953

3,909

8,507

2,643

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

（百万円）

2,250

△2,955

4,290

8,920

2,953

当期包括利益

（百万円）

3,299

△3,130

4,300

20,947

252

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

3,212

△3,131

4,680

21,360

564

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

56,219

52,574

57,292

75,478

74,971

資産合計

（百万円）

121,469

102,873

116,309

148,658

149,705

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

1,578.57

1,476.23

1,607.72

2,119.70

2,104.04

基本的１株当たり利益又は損失（△）

（円）

63.21

△82.97

120.46

250.47

82.92

希薄化後効果調整後１株当たり利益又は損失（△）

（円）

59.64

△89.55

106.30

242.58

74.35

親会社所有者帰属持分比率

（％）

46.3

51.1

49.3

50.8

50.1

親会社所有者帰属持分利益率

（％）

4.1

△5.4

7.8

13.4

3.9

株価収益率

（倍）

11.5

-

7.5

10.0

29.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,670

5,787

2,100

2,785

7,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△31,082

15,942

△9,143

△1,105

△1,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

23,420

△13,190

1,179

△329

△2,610

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

23,622

31,187

25,314

26,663

27,573

従業員数

（名）

1,868

1,113

1,360

1,459

1,630

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔928〕

〔791〕

〔818〕

〔848〕

〔926〕

（注）１　第61期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第62期において環境事業を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第61期の関連する数値については、修正再表示しております。

４　第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

５　第64期において株式会社ジーンテクノサイエンスを非継続事業に分類したため、第63期の関連する数値については、修正再表示しております。

６　従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

７　従業員数が第62期において247名増加しております。その主な理由は、GeneTech株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を連結子会社化したことによるものであります。

８　従業員数が第63期において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

９　従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。

10　第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

回次

日本基準

第60期

第61期

決算年月

2015年３月

2016年３月

売上高

（百万円）

54,488

56,668

経常利益

（百万円）

2,139

2,447

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,029

△12,095

包括利益

（百万円）

2,143

△10,373

純資産額

（百万円）

61,233

50,222

総資産額

（百万円）

119,842

100,239

１株当たり純資産額

（円）

1,718.36

1,408.87

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

28.91

△339.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

25.63

△345.30

自己資本比率

（％）

51.1

50.1

自己資本利益率

（％）

1.7

△24.1

株価収益率

（倍）

24.1

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,451

5,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△31,777

16,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

23,886

△13,190

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

23,130

31,187

従業員数

（名）

1,868

1,113

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔928〕

〔791〕

（注）１　第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

６　従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡したことによるものであります。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

177

-

-

-

-

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

156

△164

△246

59

△252

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

687

△9,271

△414

2,349

1,188

資本金

（百万円）

7,025

7,025

7,025

7,025

7,025

発行済株式総数

（株）

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

36,190,872

純資産額

（百万円）

59,123

49,230

48,560

50,460

62,258

総資産額

（百万円）

59,484

49,507

48,657

88,742

101,821

１株当たり純資産額

（円）

1,660.11

1,382.33

1,362.54

1,415.81

1,747.08

１株当たり配当額

（円）

8.00

8.00

10.00

15.00

15.00

（内１株当たり中間配当額）

（4.00）

（4.00）

（5.00）

（7.00）

（7.00）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

19.31

△260.35

△11.65

65.97

33.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

31.40

自己資本比率

（％）

99.4

99.4

99.8

56.8

61.1

自己資本利益率

（％）

1.2

△18.8

△0.9

4.7

1.9

株価収益率

（倍）

36.0

-

-

38.1

74.1

配当性向

（％）

41.4

-

-

22.7

45.1

従業員数

（名）

23

8

8

8

15

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔1〕

株主総利回り

（％）

97.0

97.9

127.3

351.9

347.0

（比較指標：TOPIX）

（％）

(128.4)

(112.1)

(125.8)

(142.8)

(132.4)

最高株価

（円）

865

784

1,044

2,982

3,240

最低株価

（円）

555

370

556

768

1,362

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

　当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）

　当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

　以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

　2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。

年月

概要

1961年11月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立

1961年11月

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

1964年７月

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始

1978年12月

NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出

1979年３月

QSS-２（クイック・サービス・システム２型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム）販売開始

1980年１月

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）

1981年12月

NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）

1984年６月

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出

1985年３月

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）

1985年８月

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化

1985年８月

本社工場完成　本社を和歌山市梅原に移転

1989年７月

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出

1989年９月

ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併

1989年10月

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出

1989年12月

台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立（出資比率100％）し、台湾市場へ進出

1994年７月

NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立（出資比率100％）し、イタリア市場へ進出

1996年２月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フィリピン市場を強化

1997年２月

Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、ロシア及びCIS諸国市場を強化（1998年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更）

1997年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年２月

諾日士（上海）精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立（出資比率100％）し、中国市場を強化

 

 

年月

概要

2001年７月

ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併

2007年12月

NORITSU AMERICA CORPORATIONの100％子会社であるNORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.を当社の100％子会社化

2009年３月

Noritsu India Private Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、インド市場を強化

2009年４月

ＮＫリレーションズ株式会社（現ＮＫリレーションズ合同会社）を設立し、新規事業進出を強化

2009年11月

ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出

2010年６月

簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継

2010年６月

株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出

2010年７月

医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立

2011年２月

新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行

2012年９月

いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出

2012年12月

株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年５月

株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年10月

株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出

2015年１月

テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大

2015年６月

すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

2016年２月

創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡

2016年４月

GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出

2016年６月

第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化

2016年６月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化

2017年11月

2019年２月

日本共済株式会社を買収、保険分野を強化

株式会社soliton corporationを買収、ものづくりにおけるコスメ分野を強化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。

　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

（１）ものづくり

　素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

　ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社

　　テイボー(株)

　　(株)soliton corporation

 

（２）ヘルスケア

　医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。

　当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

　　(株)ドクターネット

　レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社

　　(株)ＪＭＤＣ

　歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

　　フィード(株)

　予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

　　ＮＫメディコ(株)

　医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

　　エヌエスパートナーズ(株)

　遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社

　　GeneTech(株)

　保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社

　　(株)ユニケソフトウェアリサーチ

　医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社

　　メディカルデータベース(株)

 

（３）創薬

　バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

　再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社

　　(株)日本再生医療

 

（４）シニア・ライフ

　シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

　シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

　　(株)ハルメク

　　(株)全国通販

　少額短期保険事業に関する主要な関係会社

　　健康年齢少額短期保険(株)

　　日本共済(株)

 

（５）アグリ・フード

　食分野の事業における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。

　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

　生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社

　　ＮＫアグリ(株)

 

以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

ＮＫアグリ株式会社

和歌山県

和歌山市

155百万円

アグリ・フード

100.00

－

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任　１名

ＮＫメディコ株式会社

東京都港区

121百万円

ヘルスケア

100.00

－

役員の兼任　２名

株式会社ドクターネット

東京都港区

100百万円

ヘルスケア

88.37

(88.37)

－

役員の兼任　１名

株式会社ハルメク

（注４）

東京都新宿区

10百万円

シニア・ライフ

94.92

(94.92)

－

当社より資金の貸付けを受けております。

役員の兼任　１名

株式会社全国通販

（注４）

大阪市北区

10百万円

シニア・ライフ

94.88

(94.88)

－

役員の兼任　２名

株式会社ＪＭＤＣ

東京都港区

646百万円

ヘルスケア

88.37

－

当社より資金の貸付けを受けております。

役員の兼任　２名

フィード株式会社

（注４）

横浜市西区

43百万円

ヘルスケア

100.00

－

役員の兼任　１名

テイボー株式会社

（注４）

静岡県浜松市

中区

50百万円

ものづくり

100.00

－

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任　１名

GeneTech株式会社

東京都港区

10百万円

ヘルスケア

100.00

－

役員の兼任　１名

株式会社ジーンテクノ

サイエンス（注３）

北海道札幌市

中央区

591百万円

創薬

46.56

(46.56)

－

 

株式会社ユニケソフト

ウェアリサーチ

東京都港区

20百万円

ヘルスケア

88.37

(88.37)

－

役員の兼任　１名

日本共済株式会社

（注４）

東京都

千代田区

207百万円

シニア・ライフ

100.00

－

役員の兼任　１名

その他25社

－

－

－

－

－

－

（持分法適用会社）

 

 

 

 

 

 

その他２社

－

－

－

－

－

－

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社

サンクプランニング

和歌山県

和歌山市

100百万円

株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用

－

42.18

－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

（円貨額）

(1）売上収益

10,723百万円

(2）税引前利益

3,228

(3）当期利益

2,356

(4）資本合計

16,509

(5）資産合計

44,355

 

㈱ハルメクについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

（円貨額）

(1）売上収益

10,605百万円

(2）税引前利益

437

(3）当期利益

252

(4）資本合計

4,788

(5）資産合計

10,962

 

㈱全国通販については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

（円貨額）

(1）売上収益

8,803百万円

(2）税引前利益

175

(3）当期利益

68

(4）資本合計

1,416

(5）資産合計

3,636

 

フィード㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

（円貨額）

(1）売上収益

7,852百万円

(2）税引前利益

210

(3）当期利益

137

(4）資本合計

954

(5）資産合計

2,660

 

日本共済㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

（円貨額）

(1）売上収益

7,261百万円

(2）税引前利益

239

(3）当期利益

177

(4）資本合計

916

(5）資産合計

7,070

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ものづくり

532

〔155〕

ヘルスケア

702

〔151〕

創薬

7

〔-〕

シニア・ライフ

322

〔555〕

アグリ・フード

13

〔63〕

その他

39

〔1〕

全社（共通）

15

〔1〕

合計

1,630

〔926〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔　〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３　非継続事業に分類した子会社の従業員は「その他」セグメントに含めております。

４　従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化に向けた人員増強によるものであります。

５　当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

15名

39.1歳

1.5年

8,796

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の従業員は、全て「全社（共通）」セグメントに含まれております。

 

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。