文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。
中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。
［グループ経営の基本戦略］
・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大
・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大
・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール
・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用
［ものづくり分野の事業における課題］
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続
・研究開発による保有技術の新用途への展開
［ヘルスケア分野の事業における課題］
・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大
・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進
［創薬分野の事業における課題］
・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール
［シニア・ライフ分野の事業における課題］
・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上
・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発
［アグリ・フード分野の事業における課題］
・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産
(2)経営目標
1951年に写真処理機器を製造販売する会社として創業、その後時代の変化の中でM&Aを通じて事業転換を図ってまいりました。2011年２月には持ち株会社に移行し、成長分野に積極投資を行ってまいりました。
その結果、複数事業をグループ内に保有し、第二の創業期を迎えました。
そして、2019年４月より新たに始まる中期経営計画を策定し、この３か年を安定成長しながら事業機会の創出と収益力・組織力を強化する期間と設定し、次に迎える飛躍ステージへの準備を着実に行ってまいります。
具体的な数値目標としましては、2022年３月期に、事業EBITDA（営業利益－その他の収益＋その他の費用＋償却費）を90億円～100億円とすることを経営目標と定めました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2018年３月期13.1％、2019年３月期10.4％となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお2018年３月期及び2019年３月期については、非継続事業に分類した売上は含んでおりません。
(3）カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比べ、連結売上収益における海外比率は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）生産活動について
当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）通販事業について
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）許認可等に関するリスク
当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13）予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク
当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,497億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしました。
流動資産は、103億62百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が９億10百万円、売上債権及びその他の債権が５億32百万円、再保険資産が４億34百万円増加したこと、および非継続事業に分類した事業の資産を売却目的で保有する資産に振替えたことによるものです。
非流動資産は、93億16百万円の減少となりました。これは主として金融資産の公正価値評価の結果、その他の金融資産（非流動）が45億78百万円、非継続事業に分類した事業にかかる無形資産を売却目的で保有する資産に振替えた結果、46億65百万円減少したことによるものです。
負債合計は２億18百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が27億75百万円、借入金（流動及び非流動）が20億95百万円減少し、契約負債が23億36百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替額が16億90百万円計上されたことによるものです。
資本合計は、12億65百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益29億53百万円により利益剰余金が30億44百万円、子会社の増資等に伴い非支配持分が17億72百万円増加し、その他の資本の構成要素が33億98百万円減少したことによるものです。
また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。
2020年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システム等であります。それらに必要な資金については、自己資金もしくは銀行借入を予定しており、計画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。
その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。
当社グループの当連結会計年度においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）及び、当連結会計年度に確定した企業結合（日本共済株式会社）の前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は639億24百万円（前期比14.1％増）となりました。
（営業利益）
全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、中長期の成長のための生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメントでは、台風21号の被災等の影響により減益となりました。一方、ヘルスケアセグメントでは、会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上等の影響があったものの増益、シニア・ライフセグメントにおいても、物流費の高騰の影響があったものの、増益となりました。その結果、全社としても増益となりました。
一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加、遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産及び水耕栽培事業の有形固定資産の減損損失の計上（その他の費用）により、55億38百万円（前期比7.0％減）となりました。
全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりです。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
ものづくり |
ヘルスケア |
創薬 |
シニア・ |
アグリ・ |
その他 |
調整額 |
計 |
|
全社費用配賦前のセグメント利益 |
3,343 |
3,406 |
△279 |
361 |
△70 |
0 |
- |
6,762 |
|
全社費用 |
△152 |
△293 |
- |
△302 |
△6 |
△3 |
- |
△758 |
|
セグメント利益（△は損失） |
3,191 |
3,112 |
△279 |
58 |
△76 |
△2 |
- |
6,003 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
△48 |
||||||
|
営業利益 |
|
5,954 |
||||||
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
ものづくり |
ヘルスケア |
創薬 |
シニア・ |
アグリ・ |
その他 |
調整額 |
計 |
|
全社費用配賦前のセグメント利益 |
3,193 |
3,525 |
△284 |
449 |
△112 |
16 |
△13 |
6,773 |
|
全社費用 |
△173 |
△342 |
- |
△405 |
△5 |
△3 |
- |
△930 |
|
セグメント利益（△は損失） |
3,020 |
3,182 |
△284 |
43 |
△118 |
13 |
△13 |
5,842 |
|
その他の収益・費用（純額） |
|
△304 |
||||||
|
営業利益 |
|
5,538 |
||||||
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
税引前当期利益は54億39百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億53百万円（前期比66.9％減）となりました。減益の主な要因は、前連結会計年度においては一過性の金融収益が計上されていたこと、及び繰越欠損金に対する回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等があったためであります。それらの影響により、前期において税引前当期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益において56億36百万円の一過性の利益が計上されております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比 |
|
売上収益 |
560億35百万円 |
639億24百万円 |
14.1％増 |
|
営業利益 |
59億54百万円 |
55億38百万円 |
7.0％減 |
|
税引前当期利益 |
60億92百万円 |
54億39百万円 |
10.7％減 |
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
89億20百万円 |
29億53百万円 |
66.9％減 |
なお、当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して１億79百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で１億５百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したことにより、売上収益は118億90百万円と前期と比べ６億22百万円（5.5％増）の増収となりました。
一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメント利益は、30億20百万円（前期はセグメント利益31億91百万円）と前期と比べ１億70百万円の減益となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は235億56百万円と前期と比べ18億49百万円（8.5％増）の増収となりました。
当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、31億82百万円（前期はセグメント利益31億12百万円）と前期と比べ69百万円の増益に留まりました。
③ 創薬
当連結会計年度において、創薬セグメントに属していた２社のうちバイオ医薬品事業を営むＧＴＳを非継続事業に分類いたしました。その結果、同セグメントは研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されることとなったため、売上収益はなくなりました。
上記の影響により、セグメント損失は、２億84百万円（前期はセグメント損失２億79百万円）と前期と同水準で推移いたしました。
なお、この非継続事業への分類は、ＧＴＳの実施した株式交換契約により当社がＧＴＳに対する支配を喪失したことに起因する会計上の分類であり、当社のＧＴＳ株式の売却を伴うものではありません。また、ＧＴＳは前述の会計上の分類により創薬セグメントに属する子会社ではなくなりますが、引き続き当社グループとＧＴＳは重要な関係を維持してまいります。詳しくは「連結財務諸表に関する注記事項 35．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。
④ シニア・ライフ
前第３四半期会計期間に少額短期保険事業を営む連結子会社（日本共済株式会社）を企業結合したことに伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は278億64百万円と前期と比べ55億５百万円(24.6％増)の増収となりました。なお、増収のうち日本共済株式会社の寄与は43億29百万円であります。
上述の連結子会社の増加が寄与したものの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業においては、物流費の高騰、少額短期保険事業においては、西日本豪雨災害による損害率の上昇、上述の企業結合が当連結会計年度に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメント利益は、43百万円（前期はセグメント利益58百万円）と前期と比べ14百万円の減益となりました。
⑤ アグリ・フード
台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は３億96百万円と前期と比べ59百万円（12.9％減）の減収となりました。
セグメント損失は、１億18百万円（前期はセグメント損失76百万円）と前期と比べ41百万円損失が増加いたしました。
⑥その他
その他の事業におきましては、売上収益が２億15百万円、セグメント利益が13百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加し275億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは70億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期利益54億39百万円、減価償却費及び償却費18億38百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額15億73百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億71百万円、売上債権及びその他の債権の増加額５億97百万円、利息の支払額１億68百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億83百万円、子会社の取得による支出15億73百万円、その他の金融資産の取得による支出13億17百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億69百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入13億２百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは26億10百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出150億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、資金の増加の主な要因は、短期借入による収入135億円、長期借入による収入16億円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
11,586 |
0.8 |
|
ヘルスケア |
153 |
△10.7 |
|
アグリ・フード |
181 |
△9.7 |
|
合計 |
11,921 |
0.5 |
（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、受注生産方式の該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ものづくり |
11,890 |
5.5 |
|
ヘルスケア |
23,556 |
8.5 |
|
シニア・ライフ |
27,864 |
24.6 |
|
アグリ・フード |
396 |
△12.9 |
|
その他 |
215 |
△12.2 |
|
合計 |
63,924 |
14.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
(2）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
①のれんの償却に関する事項
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,737百万円、当連結会計年度2,789百万円減少しております。
②繰延税金資産の回収可能額に関する事項
IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基準に比べ、繰延税金資産が2,232百万円増加しております。
なお、「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。
（株式取得に関する契約）
創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議をいたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34．後発事象」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は