第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	29	26,663	27,573
売上債権及びその他の債権	6	13,563	14,096
契約資産	23	-	97
棚卸資産	7	4,914	4,951
再保険資産	16	3,400	3,834
その他の金融資産	5	270	-
その他の流動資産	8	1,630	794
小計		50,443	51,348
売却目的で保有する資産	34	-	9,457
流動資産合計		50,443	60,806
非流動資産
有形固定資産	9、11	6,173	6,840
のれん	10	39,352	38,928
無形資産	10、11	21,660	16,994
持分法で会計処理されている投資	12	359	319
退職給付に係る資産	19	245	230
その他の金融資産	5	24,009	19,430
繰延税金資産	13	6,260	5,902
その他の非流動資産	8	153	251
非流動資産合計		98,214	88,898
資産合計		148,658	149,705

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	14	11,568	12,261
借入金	15	7,195	5,814
契約負債	23	-	2,336
その他の金融負債	5	299	220
未払法人所得税		738	931
引当金	17	23	64
保険契約準備金	16	3,822	4,342
その他の流動負債	18	3,557	2,612
小計		27,203	28,582
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	34	-	1,690
流動負債合計		27,203	30,273
非流動負債
借入金	15	30,981	30,268
その他の金融負債	5	22	15
繰延税金負債	13	12,836	10,061
退職給付に係る負債	19	660	645
引当金	17	220	302
その他の非流動負債	18	22	164
非流動負債合計		44,745	41,456
負債合計		71,948	71,730
資本
資本金	20	7,025	7,025
資本剰余金	20	14,908	14,755
利益剰余金	20	42,008	45,052
自己株式	20	△1,211	△1,211
その他の資本の構成要素	20	12,747	9,349
親会社の所有者に帰属する持分		75,478	74,971
非支配持分		1,231	3,004
資本合計		76,709	77,975
負債及び資本合計		148,658	149,705

②【連結損益計算書】

連結損益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
継続事業
売上収益	4、23	56,035	63,924
売上原価	7	△28,993	△33,799
売上総利益		27,042	30,124
販売費及び一般管理費	24	△21,038	△24,282
その他の収益	25	85	133
その他の費用	11、25	△134	△437
営業利益		5,954	5,538
持分法による投資損益（△は損失）	12	△42	5
金融収益	26	887	88
金融費用	26	△706	△192
税引前当期利益		6,092	5,439
法人所得税費用	13	3,352	△1,907
継続事業からの当期利益		9,445	3,531
非継続事業
非継続事業からの当期損失	34	△937	△887
当期利益		8,507	2,643
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		8,920	2,953
非支配持分		△412	△309
１株当たり当期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	27	265.30	95.55
非継続事業	27	△14.83	△12.63
基本的１株当たり当期利益合計	27	250.47	82.92
希薄化効果調整後１株当たり当期利益 （△は損失） （親会社の所有者に帰属する額）		（円）	（円）
継続事業	27	257.41	86.24
非継続事業	27	△14.83	△11.89
希薄化効果調整後１株当たり当期利益合計	27	242.58	74.35

③【連結包括利益計算書】

連結包括利益計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		8,507	2,643
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	28	12,377	△2,290
確定給付制度の再測定	28	43	△89
純損益に振り替えられることのない項目合計		12,421	△2,380
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	28	18	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		18	△11
税引後その他の包括利益		12,440	△2,391
当期包括利益合計		20,947	252
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		21,360	564
非支配持分		△412	△312

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

												（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分	非支配 持分	資本合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		7,025	17,658	33,471	△1,211	35	425	△112	-	348	57,292	1,642	58,935
当期利益（△は損失）				8,920						-	8,920	△412	8,507
その他の包括利益（△は損失）							12,377	18	43	12,440	12,440	△0	12,440
当期包括利益（△は損失）合計		-	-	8,920	-	-	12,377	18	43	12,440	21,360	△412	20,947
新株予約権の発行	22					2				2	2	9	12
非支配持分との取引等			△2,750							-	△2,750	△7	△2,758
配当金	21			△427						-	△427		△427
自己株式の取得					△0					-	△0		△0
その他の包括利益から利益剰余金への振替				43					△43	△43	-		-
所有者との取引合計		-	△2,750	△383	△0	2	-	-	△43	△40	△3,174	1	△3,172
当期末残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	-	12,747	75,478	1,231	76,709

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

												（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分	非支配 持分	資本合計
						新株 予約権	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	合計
当期首残高		7,025	14,908	42,008	△1,211	38	12,803	△94	-	12,747	75,478	1,231	76,709
会計方針の変更の影響				△384						-	△384	0	△384
当期首時点の修正後残高		7,025	14,908	41,623	△1,211	38	12,803	△94	-	12,747	75,093	1,231	76,325
当期利益（△は損失）				2,953						-	2,953	△309	2,643
その他の包括利益（△は損失）							△2,286	△11	△89	△2,388	△2,388	△3	△2,391
当期包括利益（△は損失）合計		-	-	2,953	-	-	△2,286	△11	△89	△2,388	564	△312	252
新株予約権の発行										-	-	22	22
非支配持分との取引等			△143							-	△143	2,074	1,930
新株予約権の失効										-	-	△12	△12
配当金				△534						-	△534		△534
自己株式の取得					△0					-	△0		△0
その他			△8							-	△8		△8
その他の包括利益から利益剰余金への振替				1,010			△1,099		89	△1,010	-		-
所有者との取引合計		-	△152	476	△0	-	△1,099	-	89	△1,010	△687	2,085	1,398
当期末残高		7,025	14,755	45,052	△1,211	38	9,417	△106	-	9,349	74,971	3,004	77,975

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		6,092	5,439
非継続事業からの税引前当期利益（△は損失）		△962	△899
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費		1,655	1,838
固定資産に係る損益		34	312
金融収益	26	△887	△124
金融費用	26	709	193
持分法による投資損益（△は益）	12	48	1
その他		7	△6
利益に対する調整項目合計		1,567	2,216
小計		6,697	6,756
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,297	△597
棚卸資産の増減額（△は増加）		△507	△17
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,201	1,573
その他		6	1,299
営業活動に係る資産・負債の増減合計		△596	2,257
小計		6,101	9,013
利息及び配当金の受取額		19	26
利息の支払額		△412	△168
法人所得税費用の支払額及び還付額		△2,923	△1,771
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,785	7,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△954	△2,083
有形固定資産の売却による収入		9	19
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△50	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入	29	-	1,302
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	29	-	△45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	29、33	△925	△1,573
その他の金融資産の取得による支出		△702	△1,317
その他の金融資産の売却及び償還による収入		2,032	2,569
その他		△516	△443
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,105	△1,572

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	29	5,100	13,500
短期借入金の返済による支出	29	△1,017	△15,000
長期借入れによる収入	29	33,513	1,600
長期借入金の返済による支出	29	△34,712	△2,289
配当金の支払額	21	△427	△534
子会社新株予約権の行使による収入		-	1,347
非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出		△2,758	△1,097
その他		△27	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー		△329	△2,610
現金及び現金同等物の為替変動による影響額		△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,349	2,919
現金及び現金同等物の期首残高		25,314	26,663
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34	-	△2,009
現金及び現金同等物の期末残高	29	26,663	27,573

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2019年６月20日開催の当社取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

　当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(8）非金融資産の減損」）

　有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。

　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。

　もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。

②　企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」）

　企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。

③　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」）

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。

　もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。

④　金融商品の評価の前提

　金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。

(5）基準及び解釈指針の早期適用

　当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。

　IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2020年３月期期首時点において資産が69億12百万円増加、負債が70億５百万円増加するとともに、資本(利益剰余金)が93百万円減少すると見積もっております。なお、2020年３月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。

　なお、以下のうちIFRS第17号「保険契約」の適用による影響は検討中であるため、見積もることができません。

IFRS	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース取引に関する会計処理を改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2022年３月期	保険契約に関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。

　連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。

・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

　取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２年～50年

・機械装置及び運搬具　２年～16年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。

②　無形資産

１．個別に取得した無形資産

　無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

２．研究開発費

　研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。

　当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。

３．企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．償却

　無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　５年

・顧客関連無形資産　　 13.75年-15年

・技術関連無形資産　　13－19年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

　過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。

(9）売却目的で保有する資産

　継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(10）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。その概要は以下の通りです。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、当該資産の帳簿価格は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しております。

FVTOCIの負債性金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以下「FVTOCI」）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。

FVTOCIの資本性金融資産

　資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として純損益に認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。

FVTPLの金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化にもとづいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値にもとづいて測定しております。

④　金融収益及び金融費用

　金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

⑤　デリバティブ取引

　当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。

　当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

１．製品保証引当金

　一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。

２．資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。

３．損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。

　確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(13）保険会計

①　保険会計一般

　保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び本業法施行規則を基礎にIFRS第４号「保険契約」において要求される修正を反映した会計処理を適用しております。

②　保険契約準備金

　従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。

(14）株主資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

(15）新株予約権

　当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。

　また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。

(16）収益

　当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

（当社グループへの本基準適用による影響）

　当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして一定の期間にわたり認識した結果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。

　上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしました。

　また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客に移転したとみなされる資産を契約資産として認識いたしました。

　その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上いたしました。

　なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。

　これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、契約資産を76百万円、契約負債を19億３百万円（うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円）、繰延税金資産を１億69百万円計上し、利益剰余金が３億84百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、契約資産は97百万円、契約負債は23億36百万円（うち従来の前受金を振替えた額は15億37百万円）、関連する繰延税金資産は２億21百万円となっております。また、当連結会計年度において、売上収益は従来の会計基準に比較し１億99百万円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益については１億５百万円減少しております。

　適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。

(18）非継続事業

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(19）支払配当金

　親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 　・レセプト・データの分析・調査データの提供 　・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 　・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 　・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 　・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	11,268	21,706	-	22,358	455	245	56,035	-	56,035
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	11,268	21,706	-	22,358	455	245	56,035	-	56,035
セグメント利益（△は損失）	3,191	3,112	△279	58	△76	△2	6,003	-	6,003
その他の収益								-	85
その他の費用								-	△134
持分法投資損益								-	△42
金融収益								-	887
金融費用								-	△706
継続事業からの税引前当期利益								-	6,092
その他の項目
減価償却費及び償却費	775	523	1	231	23	7	1,563	-	1,563
のれん	18,441	8,576	2,234	9,833	-	268	39,352	-	39,352
借入金	21,536	7,504	-	4,170	-	5,000	38,210	△33	38,177

（注）１　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は758百万円であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	連結財務諸表計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	11,890	23,556	-	27,864	396	215	63,924	-	63,924
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	0	-	0	5	7	13	△13	-
計	11,890	23,557	-	27,864	402	223	63,937	△13	63,924
セグメント利益（△は損失）	3,020	3,182	△284	43	△118	13	5,856	△13	5,842
その他の収益								-	133
その他の費用								-	△437
持分法投資損益								-	5
金融収益								-	88
金融費用								-	△192
継続事業からの税引前当期利益								-	5,439
その他の項目
減価償却費及び償却費	799	690	1	218	23	12	1,746	-	1,746
減損損失	-	150	-	-	111	-	262	-	262
のれん	19,630	9,197	-	9,833	-	268	38,928	-	38,928
借入金	22,101	6,967	-	3,538	-	3,500	36,107	△25	36,082

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引13百万円が含まれております。

２　当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。

配賦した販売費及び一般管理費の合計は930百万円であります。

３　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

４　借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）

(4）製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	48,709	57,290
海外合計	7,326	6,633
合計	56,035	63,924

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	67,205	62,859
海外合計	134	155
合計	67,340	63,015

（注）　持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(6）主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

５．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。

　有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は「15．借入金及び担保に供している資産」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有利子負債	38,177	36,082
現金性資産	27,588	28,287
純有利子負債	10,588	7,795

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。

　調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。

　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。

①　為替リスク管理

　当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高となります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	1,126	106.24	119
	人民元	29,625	16.92	501
売上債権及びその他の債権	USD	713	106.24	75
	人民元	12,081	16.92	204
仕入債務及びその他の債務	USD	1,824	106.24	193
	人民元	1,050	16.92	17
合計	USD	3,663	-	389
	人民元	42,757	-	723

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	通貨	金額（千通貨）	為替レート	円貨（百万円）
現金及び現金同等物	USD	875	110.99	97
	人民元	29,990	16.47	493
売上債権及びその他の債権	USD	516	110.99	57
	人民元	10,619	16.47	175
仕入債務及びその他の債務	USD	11	110.99	1
	人民元	581	16.47	9
合計	USD	1,403	-	155
	人民元	41,191	-	678

　当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。

（単位：百万円）

通貨	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
USD	0	1
人民元	40	40

②　金利リスク管理

　当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	固定金利	変動金利	固定金利	変動金利
金融負債
借入金	-	38,210	-	36,107
合計	-	38,210	-	36,107

　上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。

　想定元本を一定とし、変動金利が１％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	税引前当期利益に与える影響		税引前当期利益に与える影響
	１％増加	１％低下	１％増加	１％低下
支払利息	△382	382	△361	361

③　市場価格の変動リスク管理

　当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

各年度のFVTOCIの金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ナノキャリア株式会社	-	630
株式会社PKSHA Technology	20,555	16,463

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　市場価格が１円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において１百万円、当連結会計年度において４百万円であります。

④　信用リスク管理

　売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

信用リスク・エクスポージャー

売上債権及びその他の債権

　当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。

前連結会計年度（2018年3月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用減損しているもの	信用減損していないもの
期日未経過	5,738	-	7,757	13,495
期日から90日以内	-	-	57	57
期日から90日超	-	-	10	10
合計	5,738	-	7,825	13,563

当連結会計年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失で測定している 金融資産	損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用減損しているもの	信用減損していないもの
期日未経過	5,904	-	8,043	13,948
期日から90日以内	-	-	42	42
期日から90日超	100	-	5	105
合計	6,004	-	8,092	14,096

⑤　流動性リスク管理

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、6,500百万円であります。

　金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
支払手形及び買掛金	11,568	-	-	11,568
借入金	7,202	31,007	-	38,210
リース債務	110	22	-	132
その他	189	-	-	189
合計	19,070	31,030	-	50,100

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ負債
支払手形及び買掛金	12,261	-	-	12,261
借入金	5,821	30,286	-	36,107
リース債務	21	15	-	36
その他	198	-	-	198
合計	18,303	30,301	-	48,604

(3）金融商品の公正価値に関する事項

①　その他の金融資産

　その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。

１．流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
預け金	270	-
貸付金	0	-
合計	270	-

２．非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
FVTPLの金融資産
投資信託及び投資事業体への出資持分	689	3
FVTOCIの金融資産
株式	21,640	17,945
出資持分	238	11
償却原価で測定する金融資産
貸付金	2	3
長期売上債権	61	60
更生債権等	12	23
その他	1,403	1,453
損失評価引当金	△38	△71
合計	24,009	19,430

　長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資は、公正価値が帳簿価額に近似しております。

②　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

１．流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務	110	21
その他	189	198
合計	299	220

２．非流動負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務	22	15
合計	22	15

　なおリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しております。

③　定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	689	689
FVTOCIの金融資産
株式	20,788	-	852	21,640
出資持分	-	-	238	238
合計	20,788	-	1,779	22,568

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	3	3
FVTOCIの金融資産
株式	17,190	-	754	17,945
出資持分	-	-	11	11
合計	17,190	-	769	17,960

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

④　連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
	連結財政状態計算書計上額	公正価値	連結財政状態計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
貸付金	3		3
損失評価引当金	△2		△2
差引	0	0	0	0
償却原価で測定する金融負債：
借入金	38,177	38,211	36,082	36,124

　なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	4,349	1,779
購入	700	6
当期純損益
有価証券評価損益	699	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138	△328
処分	△1,149	△683
企業結合	-	-
レベル１への振替	△2,958	-
その他	-	△4
期末残高	1,779	769
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	699	-

　前連結会計年度におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことにより、上場日に振替を実施しました。

⑤　公正価値のレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

⑥　評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

⑦　評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(4）金融資産の譲渡

１．FVTOCIの金融資産の譲渡

　主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	-	1,787
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後）	-	1,099

２．認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

　当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	2,949	2,882
関連する負債の帳簿価額	2,949	2,882

(5）金融資産の減損

　当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	流動	非流動	流動	非流動
期首	47	23	53	38
繰入	41	19	41	32
振替	-	-	-	3
目的使用	△19	-	△15	-
取崩	△16	△3	△31	△2
連結の範囲変動による影響	-	-	0	-
為替換算調整等	-	-	-	-
期末	53	38	48	71

６．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
外部顧客に対する売上債権	7,878	8,125
未収入金	5,738	6,020
損失評価引当金	△53	△48
合計	13,563	14,096

　未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全てを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「５．金融商品　(4）金融資産の譲渡」に記載しております。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	3,624	3,408
仕掛品	818	932
原材料及び貯蔵品	471	610
合計	4,914	4,951

　売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,834百万円及び24,872百万円です。

　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会計連結会計年度において、それぞれ88百万円及び152百万円であります。

８．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動資産
前渡金	1,013	110
前払費用	511	577
その他	104	106
合計	1,630	794
その他の非流動資産
長期前払費用	72	216
その他	80	34
合計	153	251

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年４月１日時点の残高	3,165	1,789	1,527	1,605	19	8,107
取得	704	349	303	-	47	1,405
企業結合による取得	12	-	6	-	-	18
建設仮勘定からの振替	22	3	56	-	△82	-
売却又は処分	△42	△13	△161	-	-	△217
換算差額	△0	4	0	-	0	5
その他の増減	△6	11	△42	-	18	△19
2018年３月31日時点の残高	3,856	2,145	1,689	1,605	2	9,299
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日時点の残高	△971	△770	△888	-	-	△2,630
減価償却費	△194	△240	△275	-	-	△710
売却又は処分	12	6	159	-	-	178
換算差額	0	△0	△0	-	-	△0
その他の増減	28	△7	16	-	-	37
2018年３月31日時点の残高	△1,124	△1,012	△987	-	-	△3,125
帳簿価額
2017年４月１日時点の残高	2,193	1,019	638	1,605	19	5,476
2018年３月31日時点の残高	2,732	1,132	701	1,605	2	6,173

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
取得原価	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日時点の残高	3,856	2,145	1,689	1,605	2	9,299
取得	274	489	366	406	18	1,555
企業結合による取得	0	61	2	-	-	63
売却目的保有への振替	△4	-	△4	-	-	△9
売却又は処分	△61	△31	△47	-	-	△140
換算差額	△0	0	0	-	△0	1
その他の増減	11	△0	△92	-	△11	△92
2019年３月31日時点の残高	4,077	2,663	1,913	2,011	10	10,675
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日時点の残高	△1,124	△1,012	△987	-	-	△3,125
減価償却費	△249	△270	△280	-	-	△800
減損損失	△108	△1	△0	-	-	△109
売却目的保有への振替	2	-	4	-	-	7
売却又は処分	28	23	38	-	-	90
換算差額	△0	1	0	-	-	1
その他の増減	13	0	86	-	-	100
2019年３月31日時点の残高	△1,438	△1,258	△1,138	-	-	△3,835
帳簿価額
2018年４月１日時点の残高	2,732	1,132	701	1,605	2	6,173
2019年３月31日時点の残高	2,638	1,404	774	2,011	10	6,840

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。

　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(2）有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2019年３月31日において９百万円です。

10．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との関係	技術資産	仕掛中の 研究開発	VOBA	その他	合計
2017年４月１日時点の残高	38,847	10,515	2,499	6,958	1,883	-	2,435	24,292
個別取得	-	-	-	-	-	-	476	476
企業結合による取得	505	-	206	-	-	161	27	394
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	△17	△17
換算差額	-	-	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	△183	△183
2018年３月31日時点の残高	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日時点の残高	-	-	△401	△722	-	-	△1,257	△2,380
償却	-	-	△184	△382	-	△67	△311	△945
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	11	11
換算差額	-	-	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	12	12
2018年３月31日時点の残高	-	-	△585	△1,104	-	△67	△1,545	△3,301
帳簿価額
2017年４月１日時点の残高	38,847	10,515	2,097	6,236	1,883	-	1,178	21,911
2018年３月31日時点の残高	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660

（注）　重要な無形資産

　前連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。

商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。

顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,119百万円、5,854百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は、10.5-14.58年、９-15.75年であります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
取得原価	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	仕掛中の 研究開発	VOBA	その他	合計
2018年４月１日時点の残高	39,352	10,515	2,705	6,958	1,883	161	2,738	24,961
個別取得	-	-	-	-	-	-	824	824
企業結合による取得	1,810	-	-	-	-	-	0	0
売買目的保有への振替	△2,234	△1,032	-	△1,559	△1,883	-	△0	△4,476
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	△30	△30
換算差額	-	-	-	-	-	-	△0	△0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	46	46
2019年３月31日時点の残高	38,928	9,482	2,705	5,399	-	161	3,578	21,326
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日時点の残高	-	-	△585	△1,104	-	△67	△1,545	△3,301
償却	-	-	△192	△382	-	△93	△369	△1,037
減損損失	-	-	-	-	-	-	△152	△152
売却目的保有への振替	-	-	-	252	-	-	0	252
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	2	2
換算差額	-	-	-	-	-	-	0	0
その他の増減	-	-	-	-	-	-	△94	△94
2019年３月31日時点の残高	-	-	△777	△1,234	-	△161	△2,159	△4,331
帳簿価額
2018年４月１日時点の残高	39,352	10,515	2,119	5,854	1,883	93	1,192	21,660
2019年３月31日時点の残高	38,928	9,482	1,927	4,164	-	-	1,419	16,994

（注）　重要な無形資産

　当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,927百万円、4,164百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は、9.5-13.58年、8.75-14.75年であります。償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。また、当連結会計年度に株式会社ジーンテクノサイエンスを売却目的で保有する処分グループに分類しました。そのため、償却対象の無形資産の償却費は、非継続事業の損益に含めております。

　前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を当第２四半期連結会計期間において確定させました。その結果、2018年３月期ののれん、顧客との関係の額を遡及して修正しており、VOBA：保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産を認識いたしました。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ478百万円（売上原価31百万円、販売費及び一般管理費447百万円）及び576百万円（売上原価24百万円、販売費及び一般管理費551百万円）であり、無形資産に計上した金額はありません。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において12,445百万円及び9,529百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。

　商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。

　また、仕掛中の研究開発は、当連結会計年度において、売却目的で保有する処分グループに分類しました。

(4）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
		のれん	耐用年数を確定できない無形資産	のれん	耐用年数を確定できない無形資産
ものづくり	テイボーグループ	18,441	7,879	19,630	7,879
ヘルスケア	GeneTech株式会社	2,601	1,366	2,601	1,366
	ドクターネットグループ	2,268	-	2,417	-
	ＪＭＤＣグループ	1,899	-	3,287	-
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	1,374	237	458	237
創薬	株式会社ジーンテクノサイエンス	2,234	2,916	-	-
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	7,403	-	7,403	-
	株式会社全国通販	1,923	-	1,923	-
その他		1,206	47	1,206	47
合計		39,352	12,445	38,928	9,529

　当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとおりです。

　使用価値：テイボーグループ（テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等）、株式会社ハルメク、全国通販株式会社、ドクターネットグループ（株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ）、ＪＭＤＣグループ（株式会社ＪＭＤＣ及びメディカルデータベース株式会社等）、GeneTech株式会社、ユニケソフトウェアリサーチグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等）及びその他

　処分コスト控除後の公正価値：株式会社ジーンテクノサイエンス

　使用価値は、経営者によって承認された５年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

　重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

（単位：％）

事業セグメント	資金生成単位	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
ものづくり	テイボーグループ	5.2	5.0
ヘルスケア	ドクターネットグループ	9.2	9.7
	ＪＭＤＣグループ	9.6	12.5
	GeneTech株式会社	7.6	9.1
	ユニケソフトウェアリサーチグループ	10.5	11.6
シニア・ライフ	株式会社ハルメク	4.1	4.2
	株式会社全国通販	5.2	7.1

　株式会社ジーンテクノサイエンスの2019年３月29日の株価は872円であり、１株当たり連結簿価を上回っておりました。

　減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。

　資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボーグループ及び株式会社全国通販であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が１ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が１ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボーグループ	4.9ポイント	3,893百万円	4.6ポイント	4,191百万円
株式会社全国通販	1.4ポイント	395百万円	0.8ポイント	393百万円

　一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである支配プレミアムを考慮して測定しております。

11．非金融資産の減損

(1）減損損失

当連結会計年度

以下の減損損失を計上しております。

当該減損損失は連結損益計算書の「その他費用」に含めて計上しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定	150
ヘルスケアセグメント計	150
ＮＫアグリ株式会社
建物及び構築物	108
機械装置	1
工具、器具及び備品	0
ソフトウェア	2
アグリ・フードセグメント計	111
合計	262

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、基幹システムの導入の範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零と評価しております。

　また、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号の被災を受けた当社連結子会社であるＮＫアグリ株式会社が保有する植物工場について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は、零と評価しております。

12．関連会社及び共同支配企業

(1）関連会社

①　個々には重要性のない関連会社

　個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	352	319

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
継続事業からの純損益	△7	11
非継続事業からの税引後の純損益	-	-
その他の包括利益	-	-
包括利益合計	△7	11

(2）共同支配企業

①　個々には重要性のない共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	6	-

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当社グループの持分：
継続事業からの税引後純損益	△34	△6
非継続事業からの税引後純損益	-	-
その他の包括利益	-	-
当期包括利益	△34	△6

13．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2017年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による影響	2018年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	188	4	-	-	193
棚卸資産	133	19	-	-	152
繰越欠損金	476	4,273	-	-	4,749
出資金	1	754	-	-	756
その他	455	36	△1	9	500
繰延税金資産合計	1,255	5,088	△1	9	6,351
繰延税金負債
無形資産	△6,740	209	-	-	△6,530
有形固定資産	△156	△1	-	-	△157
有価証券	△538	△213	△5,425	-	△6,178
海外子会社の剰余金	△32	△11	-	-	△43
その他	△75	57	-	-	△17
繰延税金負債合計	△7,543	40	△5,425	-	△12,927

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による影響	その他（注）	2019年３月31日
繰延税金資産
未払人件費	193	38	-	1	-	233
棚卸資産	152	146	-	-	-	299
繰越欠損金	4,749	△523	-	28	-	4,255
出資金	756	△724	69	-	-	101
投資有価証券	-	-	200	-	-	200
その他	500	412	24	1	-	937
繰延税金資産合計	6,351	△650	294	31	-	6,026
繰延税金負債
無形資産	△6,530	360	-	-	1,264	△4,905
有形固定資産	△157	△20	-	-	-	△178
有価証券	△6,178	12	1,177	-	2	△4,985
海外子会社の剰余金	△43	△6	-	-	-	△49
その他	△17	△49	-	-	-	△66
繰延税金負債合計	△12,927	206	1,177	-	1,267	△10,185

（注）売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接に関連する負債への振替を示しております。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	6,260	5,902
繰延税金負債	△12,836	△10,061

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	27,381	15,125
将来減算一時差異	519	193
合計	27,900	15,318

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	5,088	5,228
２年目	7,208	450
３年目	740	361
４年目	781	548
５年目以降	13,562	8,535
合計	27,381	15,125

　当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2018年３月31日及び2019年３月31日現在でそれぞれ4,749百万円及び4,255百万円計上しております。当社グループは，認識した繰延税金資産については，過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき，税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）純損益を通じて認識した法人所得税

　各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期法人所得税	1,864	1,896
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△968	△3
繰越欠損金	△4,273	523
（小計）	△5,241	519
法人所得税合計	△3,354	1,896
継続事業	△3,352	1,907
非継続事業	△24	△11

(3）適用税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
国内の適用税率	30.9％	30.6％
損金不算入の費用	0.8％	0.2％
益金不算入の収益	△5.2％	△4.0％
繰延税金費用の減額に使用した過去の期間の一時差異	△11.3％	14.7％
税率による影響	3.5％	7.7％
従前は未認識であった税務上の欠損金	△84.8％	△14.8％
その他	0.7％	0.6％
実際負担税率	△65.4％	35.0％

14．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕入債務	4,368	4,746
未払金	7,199	7,514
合計	11,568	12,261

　未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「５．金融商品　(4）金融資産の譲渡」に記載しております。

15．借入金及び担保に供している資産

(1）借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	3,500	0.2	2019年４月
１年以内に返済予定の長期借入金	2,195	2,314	0.5	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	30,981	30,268	0.5	2020年４月～ 2029年３月
合計	38,177	36,082

　平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。

　長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内に返済予定の長期借入金	2,138	2,177
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	30,082	28,505
合計	32,221	30,682

　主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であります。

(2）担保に供している資産及び担保が付されている債務

　担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。

　担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
その他	114	17
合計	114	17
担保が付されている債務
借入金（流動）	1,096	1,096
借入金（非流動）	9,596	8,500
リース債務（流動・非流動）	112	17
合計	10,805	9,614

　上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
子会社株式	17,067	24,513

16．保険会計

(1）保険リスク

一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。

健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。

そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。

当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさまざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額	39	44
巨大災害リスク相当額	23	25
合計	62	70
資産運用リスク相当額
信用リスク相当額	12	15
再保険リスク相当額	48	55
再保険回収リスク相当額	10	10
合計	71	80
経営リスク相当額	2	3

なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において前連結会計年度は1,622.7％、当連結会計年度は813.0％と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200％を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。

(2）再保険資産内訳

再保険資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
責任準備金	3,155	3,568
支払備金	244	266
再保険資産合計	3,400	3,834

(3）保険契約準備金

保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
責任準備金	3,545	4,037
支払備金	276	304
保険契約準備金合計	3,822	4,342

(4）責任準備金

責任準備金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	元受(責任準備金）	出再（再保険資産）
2017年４月１日時点の残高	-	-
企業結合による増加	3,280	2,919
増加（当期計上保険料）	1,564	1,391
減少（期中経過保険料）	△1,298	△1,155
2018年３月31日時点の残高	3,545	3,155

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	元受(責任準備金）	出再（再保険資産）
2018年４月１日時点の残高	3,545	3,155
増加（当期計上保険料）	3,890	3,437
減少（期中経過保険料）	△3,398	△3,024
2019年３月31日時点の残高	4,037	3,568

(5）支払備金

支払備金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	元受(責任準備金）	出再（再保険資産）
2017年４月１日時点の残高	-	-
企業結合による増加	157	140
増加（当期発生損害額）	503	448
減少（当期支払保険金）	△391	△348
その他（IBNR積増）	7	5
2018年３月31日時点の残高	276	244

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	元受(責任準備金）	出再（再保険資産）
2018年４月１日時点の残高	276	244
増加（当期計上保険料）	1,013	897
減少（期中経過保険料）	△999	△889
その他（IBNR積増）	14	12
2019年３月31日時点の残高	304	266

(6）売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳

　　①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
収入保険料	1,566	3,920
出再保険手数料	1,015	2,497
回収再保険金	348	889
その他	4	13
合計	2,935	7,320

　　②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払保険金	391	1,005
支払再保険料	1,391	3,437
保険契約準備金繰入額	44	53
合計	1,827	4,496

(7）感応度

発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が１％上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は、前連結会計年度は３百万円の利益の減少、当連結会計年度は３百万円の利益の減少であります。

17．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2017年４月１日時点残高	12	195	208
期中増加額	23	34	57
企業結合による増加	-	7	7
期中減少額（目的使用）	-	△11	△11
期中減少額（戻入れ）	△12	△5	△18
2018年３月31日時点残高	23	220	243
流動	23	-	23
非流動	-	220	220

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2018年４月１日時点残高	23	220	-	243
期中増加額	23	119	-	143
企業結合による増加	-	1	40	41
期中減少額（目的使用）	-	△38	-	△38
期中減少額（戻入れ）	△23	-	-	△23
2019年３月31日時点残高	23	302	40	366
流動	23	-	40	64
非流動	-	302	-	302

製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。

資産除去債務

　賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

損害賠償引当金

　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。

18．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	1,331	1,583
前受金	1,264	-
その他	960	1,028
合計	3,557	2,612
その他の非流動負債
長期未払費用	3	143
その他	19	20
合計	22	164

19．従業員給付

(1）退職給付

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。

　確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

　厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。

①　確定給付制度

　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付債務の現在価値	1,481	1,236
制度資産の公正価値	1,066	822
確定給付負債の純額	415	414
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	245	230
退職給付に係る負債	660	645

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高	1,472	1,481
当期勤務費用	131	96
利息費用	3	5
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の増減	△35	103
制度からの支払	△90	△49
制度移行に伴う減少	-	△401
各年３月31日時点の残高	1,481	1,236

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高	998	1,066
利息収益	10	3
再測定による増減
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	9	△13
制度への拠出（事業主によるもの）	80	30
制度からの支払	△32	△19
制度移行に伴う減少	-	△245
各年３月31日時点の残高	1,066	822

　制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの
国内債券		505		406
国内株式	161		130
外国債券		81		58
外国株式	109		100
一般勘定		135		83
その他		73		42
合計	270	795	231	590

　確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.384～0.548％	0.283～0.740％

　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。

　この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△57	62	△52	56

　金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）に渡って不足額の追加拠出を行います。

将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、34百万円を見込んでおります。

　確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	7.7～11	7.1～17.3

②　確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分	733	742
その他	25	49
合計	759	792

(2）従業員給付費用の総額

　従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料手当	9,864	10,828
法定福利費	1,241	1,371
退職給付費用	132	115
その他	411	436
合計	11,649	12,752

　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式総数及び発行済株式総数

　授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

　なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

	授権株式数 （無額面普通株式） （千株）	発行済株式数 （無額面普通株式） （千株）
2017年４月１日残高	64,000	36,190
2018年３月31日残高	64,000	36,190
2019年３月31日残高	64,000	36,190

(2）資本金及び資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

　会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。

　当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は24,900百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。

(4）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （千株）	金額 （百万円）
2017年４月１日残高	576	1,211
取得	0	0
2018年３月31日残高	576	1,211
取得	0	0
2019年３月31日残高	577	1,211

(5）その他の資本の構成要素

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

新株予約権

　当社の発行した新株予約権の期末残高であります。

21．配当金

　配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会決議	普通株式	178	5.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月20日 取締役会決議	普通株式	249	7.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月19日 取締役会決議	普通株式	249	7.00	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会決議	普通株式	284	8.00	2019年３月31日	2019年６月21日

22．新株予約権

(1）新株予約権の内容

　当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。

	エヌエスパートナーズ株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本医療データセンター 2013年第二回新株予約権 及び2014年第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及びエヌエスパートナーズ株式会社持株管理組合	同社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　66株	普通株式　435,000株
付与日	2013年２月22日	2013年９月30日、2014年10月７日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2019年７月３日～2019年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	-	株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日に、商号を株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権 及び2015年第二回新株予約権 並びに第三回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名及びフィード株式会社持株管理組合１並びにフィード株式会社持株管理組合２	同社取締役１名及びmanagement team、支援者並びに創業支援者
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　26,331株	普通株式　22,900,000株
付与日	2013年９月30日	2014年12月30日、2015年９月７日
権利確定条件	－	一定の要件を満たす治験が行われること
権利行使期間	2019年７月３日～2019年７月31日	2014年12月30日～2023年３月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権及び 第二回新株予約権
付与対象者	同社取締役１名及び株式会社キラリト持株管理組合	同社取締役１名及びテイボー持株管理組合
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　30,808株	普通株式　66,200株
付与日	2015年２月６日、2015年２月13日	2015年６月12日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2015年２月14日～2025年１月31日	2020年７月１日～2020年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	-	株式会社Launchpad nineは、2015年10月１日に、旧テイボー株式会社と合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。

	フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション
付与対象者	同社取締役３名及び同社執行役員１名	同社取締役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,333株	普通株式　32,800株
付与日	2015年10月１日	2015年8月27日
権利確定条件	同社の業績が一定の水準を満たすこと	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること
権利行使期間	2015年10月１日～2020年９月30日	2017年８月28日～2025年７月31日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	フィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社は、2016年４月１日に、商号をハルメク・ベンチャーズ株式会社に変更しております。	-

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション	ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名 同社従業員	同社取締役１名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　32,800株	普通株式　900株
付与日	2016年7月27日	2016年７月15日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること	同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間	2018年７月28日～2026年６月30日	2016年７月15日～2023年７月14日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権	ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権
付与対象者	当社及び当社子会社の 取締役及び従業員	当社子会社の取締役及び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,216,000株	普通株式　357,900株
付与日	2016年６月27日	2017年６月14日
権利確定条件	新株予約権等の状況に記載しております	新株予約権等の状況に記載しております
権利行使期間	新株予約権等の状況に記載しております	新株予約権等の状況に記載しております
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第六回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第七回ストック・オプション
付与対象者	大和証券株式会社	同社取締役２名 同社監査役３名 同社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　3,000,000株	普通株式　40,000株
付与日	2018年６月19日	2018年10月２日
権利確定条件	-	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること
権利行使期間	2018年７月２日～2020年７月１日	2021年10月３日～2023年10月２日
決済方法	持分決済型	持分決済型

	株式会社日本医療データセンター 第六回ストック・オプション	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権
付与対象者	同社取締役３名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社取締役１名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　523,800株	普通株式　122,900株
付与日	2018年６月25日	2019年２月５日
権利確定条件	対象勤務期間において継続して勤務等していること	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2020年６月16日～2028年６月14日	2021年１月22日～2029年１月20日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日に、商号を株式会社ＪＭＤＣに変更しております。	-

	株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権
付与対象者	同社取締役４名 同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人	同社使用人及び 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　577,600株	普通株式　14,600株
付与日	2019年３月18日	2019年３月５日
権利確定条件	同社業績が一定の水準を満たすこと	対象勤務期間において継続して勤務等していること
権利行使期間	2022年５月１日～2029年２月28日	2021年３月２日～2029年２月28日
決済方法	持分決済型	持分決済型

・付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。

・新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。

・株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

・株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

・株式会社ジーンテクノサイエンスの第四回、五回、七回及び株式会社ＪＭＤＣの第六回、七回、九回を除いて、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

(2）新株予約権の数の変動状況

　当連結会計年度（2018年３月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

	いきいき株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社ドクターネット 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	7,680	7,680	56,997	56,997
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	1,280	-	56,997
期中の満期消滅	-	6,400	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	7,680	-	56,997	-
期末行使可能残高（株）	7,680	-	56,997	-
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	100,000	100,000	11,240	11,240

	エヌエスパートナーズ株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 並びに2014年第三回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	66	66	1,595,000	1,595,000
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	1,160,000
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	66	66	1,595,000	435,000
期末行使可能残高（株）	66	66	1,595,000	435,000
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	1,005,595	1,005,595	100	100

	フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	26,331	26,331	4,900,000	4,900,000
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	26,331	26,331	4,900,000	4,900,000
期末行使可能残高（株）	26,331	26,331	-	4,900,000
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	13	13	1	1

	株式会社日本再生医療 2015年第二回新株予約権 及び第三回新株予約権		株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	17,500,000	17,500,000	30,808	30,808
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	17,500,000	17,500,000	30,808	30,808
期末行使可能残高（株）	-	-	30,808	30,808
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	10	10	10,000	10,000

	株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権		フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	66,200	66,200	1,333	1,333
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	66,200	66,200	1,333	1,333
期末行使可能残高（株）	66,200	66,200	-	-
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	10,000	10,000	50,000	50,000

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第三回ストック・オプション		株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	47,200	47,200	30,400	28,000
企業結合	-	-	-	-
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	4,000
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	47,200	2,400	2,000
期末未行使残高（株）	47,200	-	28,000	22,000
期末行使可能残高（株）	-	-	28,000	22,000
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	865
権利行使価格（円）	625	625	787	787

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション		ＮＫメディコ株式会社 第一回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	36,400	32,800	900	900
企業結合	-	-	-	-
付与（株）	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	3,600	2,000	-	-
期末未行使残高（株）	32,800	30,800	900	900
期末行使可能残高（株）	-	30,800	-	900
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	916	916	54,500	54,500

	ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権		ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	3,216,000	3,216,000	-	357,900
付与（株）	-	-	357,900	-
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	3,216,000	3,216,000	357,900	357,900
期末行使可能残高（株）	-	3,216,000	-	357,900
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	592	592	927	927

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第六回新株予約権		株式会社ジーンテクノサイエンス 第七回ストック・オプション
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	3,000,000	-	40,000
権利行使（株）	-	1,202,600	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	1,500
期末未行使残高（株）	-	1,797,400	-	38,500
期末行使可能残高（株）	-	1,797,400	-	-
権利行使日の加重平均株価（円）	-	816	-	-
権利行使価格（円）	-	1,020.5～714.5	-	1

	株式会社ＪＭＤＣ 第六回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	5,238	-	1,229
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	-	5,238	-	1,229
期末行使可能残高（株）	-	-	-	-
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	-	1,404	-	1,494

	株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権		株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高（株）	-	-	-	-
付与（株）	-	5,776	-	146
権利行使（株）	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-
期末未行使残高（株）	-	5,776	-	146
期末行使可能残高（株）	-	-	-	-
権利行使日の加重平均株価（円）	-	-	-	-
権利行使価格（円）	-	1,494	-	1,494

・株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

・株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3）新株予約権の公正な評価単価

　当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。

　なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。

①　付与日における公正な評価単価

	株式会社ジーンテクノサイエンス 第六回新株予約権	株式会社ジーンテクノサイエンス 第七回ストック・オプション
付与日における公正な評価単価（円）	397	945
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	ブラック・ショールズ式
付与日の株価（円／株）	2,041	946
行使価格（円／株）	当初　　　　 2,041 下限行使価格 1,429	1
株価変動性	58.40％	60.25％
予想残存期間	－	３年
予想配当	0	0
無リスク利子率	△0.100％	△0.089％

	株式会社日本医療データセンター 第六回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第七回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	4,200	4,000
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	1,404	1,494
行使価格（円／株）	1,404	1,494
株価変動性	65.59％	58.68％
予想残存期間	10年	9.96年
予想配当	0	0
無リスク利子率	0.039％	△0.014％

	株式会社ＪＭＤＣ 第八回新株予約権	株式会社ＪＭＤＣ 第九回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	300	4,000
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株）	1,494	1,494
行使価格（円／株）	1,494	1,494
株価変動性	58.63％	58.53％
予想残存期間	10年	9.99年
予想配当	0	0
無リスク利子率	△0.015％	△0.011％

　付与時の株価は、直近の取引価格によっております。

　株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。

　予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。

　予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。

　無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。

(4）株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、前年度は９百万円、当年度は７百万円であります。

23．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（1）収益の分解

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	56,603
その他の源泉から認識した収益	7,320
合計	63,924

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
ものづくりセグメント計	11,890
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	11,890
ヘルスケアセグメント計	23,556
医療情報に関する事業	10,299
歯科材料・医療材料に関する事業	9,662
医療検査に関する事業	2,067
医療機関サポートに関する事業	1,527
シニア・ライフセグメント計	27,864
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	20,543
少額短期保険に関する事業	7,320
アグリ・フードセグメント計	396
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	396
その他	215
合計	63,924
顧客との契約から認識した収益	56,603
一時点で移転する財又はサービス	42,563
一定の期間にわたり移転する財又はサービス	14,035
その他の源泉から認識した収益	7,320

（ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業）

　ものづくりに関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

　また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上しております。

（医療情報に関する事業）

　医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売を行っております。

　レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とするサービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データの提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供したデータを顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わせたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウエアのライセンス販売及びそれに伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウエアの販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

（歯科材料・医療材料に関する事業）

　主として歯科材料の通信販売事業であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（医療検査に関する事業）

　主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（医療機関サポートに関する事業）

　主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

（シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業）

　主として雑誌の出版・販売及び通信販売による商品の提供であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、雑誌の出版販売において、定期購読の契約期間に応じた取引価格の調整をする変動対価があり、契約条件等に基づき見積った取引価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産を契約資産として認識しております。契約期間に応じた取引価格の見積りは、過去の実績に基づいた解約率を考慮した取引価格により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

（その他）

　その他、再生医療製品に関する事業は、未だ研究開発段階であり、収益は発生しておりません。また生鮮野菜及び機能性野菜の販売に関する事業については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　少額短期保険に関する事業については、IFRS第4号に基づいて収益を認識しております。

（2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	12,218	12,646
契約資産	62	97
契約負債	1,882	2,336

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,236百万円です。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１年以内	1,623
１年超	713
合計	2,336

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行の為のコストから認識した資産の額に重要性はありません。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用	7,544	8,645
広告宣伝費	4,875	4,683
荷造運送費	1,993	2,673
支払手数料	1,126	1,342
研究開発費	447	551
減価償却費及び償却費	494	585
その他	4,557	5,800
合計	21,038	24,282

25．その他の収益・費用

　その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の収益
連結納税個別帰属額調整益	29	53
補助金収入	21	32
固定資産売却益	2	2
その他	32	46
合計	85	133
その他の費用
固定資産除売却損	36	49
減損損失	-	262
控除対象外消費税等	21	13
その他	75	111
合計	134	437

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産	14	7
小計	14	7
受取配当金
FVTPLの金融資産	170	76
FVTOCIの金融資産	2	2
小計	172	79
投資有価証券評価益
FVTPL	699	-
その他の金融収益	0	1
為替差益	-	-
合計	887	88
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	371	173
支払手数料	334	17
投資有価証券評価損
FVTPL	-	2
為替差損	2	-
合計	706	192

　FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	0	-
期末現在で保有している投資に係る受取配当金	1	2

27．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	8,920	2,953
親会社の普通株主に帰属しない損失（百万円）	△412	△309
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 　（△は損失）（百万円）	8,920	2,953
継続事業（百万円）	9,448	3,402
非継続事業（百万円）	△528	△449
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,969	35,613,866
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	250.47	82.92
継続事業（円）	265.30	95.55
非継続事業（円）	△14.83	△12.63

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	8,920	2,953
当期利益調整額（百万円）	△280	△139
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）	8,639	2,813
継続事業（百万円）	9,167	3,263
非継続事業（百万円）	△528	△449
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）	35,613,969	35,613,866
新株予約権による普通株式増加数（株）	-	2,227,274
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	35,613,969	37,841,140
③ 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利益（円）	242.58	74.35
継続事業（円）	257.41	86.24
非継続事業（円）	△14.83	△11.89
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の  算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

28．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	17,803	-	17,803	△5,425	12,377
確定給付制度の再測定	45	-	45	△1	43
純損益に振り替えられることのない項目合計	17,849	-	17,849	△5,427	12,421
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	18	-	18	-	18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	18	-	18	-	18
合計	17,867	-	17,867	△5,427	12,440

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果	税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	△3,665	-	△3,464	1,378	△2,286
確定給付制度の再測定	△114	-	△114	24	△89
純損益に振り替えられることのない項目合計	△3,779	-	△3,779	1,402	△2,376
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△11	-	△11	-	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△11	-	△11	-	△11
合計	△3,791	-	△3,791	1,402	△2,388

29．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	23,962	26,615
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資	2,701	957
現金及び現金同等物	26,663	27,573

(2）重要な非資金取引

　当連結会計年度において重要な非資金取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現物出資による子株式の交付額	325
株式交換による子株式の交付額	265

(3）子会社の取得による収支

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	日本共済株式会社
取得資産	5,438
引受負債	△4,748
取得した子会社の純資産	689
のれん	760
支払対価	1,449
取得資産のうち、現金及び現金同等物	△524
子会社の取得による収支	925

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	株式会社soliton corporation	その他	合計
取得資産	212	58	270
引受負債	△201	△17	△219
取得した子会社の純資産	10	40	51
のれん	1,189	621	1,810
支払対価	1,200	396	1,596
取得資産のうち、現金及び現金同等物	△16	△6	△23
子会社の取得による収支	1,183	389	1,573

(4）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース債務	財務活動による 負債合計
2017年４月１日	5,948	29,074	267	35,290
キャッシュ・フロー
借入	5,100	33,513		38,613
返済	△1,017	△34,712	△30	△35,760
非資金活動
新規リース			6	6
科目振替	△2,904	2,904		-
融資手数料調整額	68	202		270
その他の金融資産 との相殺			△111	△111
2018年３月31日	7,195	30,981	132	38,309

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	借入金（流動）	借入金（非流動）	リース債務	財務活動による 負債合計
2018年４月１日	7,195	30,981	132	38,309
キャッシュ・フロー
借入	13,500	1,600		15,100
返済	△15,000	△2,289	△15	△17,304
非資金活動
新規リース			15	15
科目振替	32	△32		-
融資手数料調整額	0	8		8
企業結合	86			86
その他の金融資産 との相殺			△95	△95
2019年３月31日	5,814	30,268	36	36,119

30．関連当事者についての開示

(1）経営幹部に対する報酬

　当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期報酬	174	223
合計	174	223

(2）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

（前連結会計年度）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
共同支配企業	DIOデジタル株式会社	物品の販売	24	4

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
共同支配企業	DIOデジタル株式会社	物品の販売	25	-
役員及びその近親者	松島陽介	株式会社ＪＭＤＣの 新株予約権の行使	123	-
役員及びその近親者	山元雄太	株式会社ＪＭＤＣの 新株予約権の行使	118	-

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

３．DIOデジタル㈱の株式の全てを2019年３月１日に譲渡いたしました。

取引金額は、2019年２月28日までの金額となっております。

31．主要な子会社

　当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。

子会社名	所在地	持分割合		事業内容
		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＮＫリレーションズ合同会社	東京都港区	100.00％	-％	その他
テイボー株式会社	静岡県浜松市 中区	99.88％	100.00％	ものづくり
ＮＫアグリ株式会社	和歌山県 和歌山市	100.00％	100.00％	アグリ・フード
株式会社ドクターネット	東京都港区	100.00％	88.37％	ヘルスケア
ＮＫメディコ株式会社	東京都港区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
株式会社ＪＭＤＣ	東京都港区	99.98％	88.37％	ヘルスケア
フィード株式会社	神奈川県 横浜市西区	100.00％	100.00％	ヘルスケア
GeneTech株式会社	東京都港区	99.95％	100.00％	ヘルスケア
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	東京都港区	100.00％	88.37％	ヘルスケア
株式会社ジーンテクノサイエンス	北海道札幌市 中央区	54.72％	46.56％	創薬
株式会社ハルメク	東京都新宿区	99.97％	94.92％	シニア・ライフ
株式会社全国通販	大阪府大阪市 北区	99.94％	94.88％	シニア・ライフ
日本共済株式会社	東京都千代田区	100.0％	100.00％	シニア・ライフ

連結子会社の支配喪失に伴う損益

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

32．偶発債務

　該当事項はありません。

33．企業結合

（前連結会計年度）

取得による企業結合

（日本共済株式会社の株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　日本共済株式会社

事業の内容　　　　　　　　少額短期保険業

②　企業結合を行った主な理由

　日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋7%）、保険料収入572億円（前年比＋9%）となり、近年高い成長を実現してきております。

　日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。

　当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。

③　企業結合日

2017年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	1,449	百万円
取得対価の合計	1,449

　取得に直接要した費用は13百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん

資産
流動資産	5,349	百万円
非流動資産	89
資産合計	5,438
負債
流動負債	4,741
非流動負債	7
負債合計	4,748
純資産	689
のれん	760

　のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値1,022百万円について、契約金額の総額は1,022百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5）被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,932百万円、当期利益は49百万円であります。

（当連結会計年度）

取得による企業結合

（株式会社soliton corporationの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社soliton corporation

事業の内容　　　　　　　　PBTブラシの製造販売

②　企業結合を行った理由

　当社グループにおける主要な事業会社であるテイボー株式会社は、主力のペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおります。

　株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」）はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで行っております。

　当社グループはソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・紐付けの一体型開発が可能となりテイボー株式会社が持つグローバルな”ネットワーク力”を掛け合わすことにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすと共に、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものとして思料しております。

③　企業結合日

2019年２月１日

④　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	1,200	百万円
取得対価の合計	1,200

　取得に直接要した費用は８百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん

資産
流動資産	127	百万円
非流動資産	85
資産合計	212
負債
流動負債	106
非流動負債	95
負債合計	201
純資産	57
のれん	1,189

　のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

　取得した債権の公正価値58百万円について、契約金額の総額は58百万円であり、回収不能見込額はございません。

(5）被取得企業の売上高及び純利益

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は74百万円、当期利益は9百万円であります。

（プロフォーマ情報）

　当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2019年３月31日に終了した１年間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。

	2019年３月31日に 終了した１年間
継続事業に係る売上収益	64,261	百万円
継続事業からの当期利益	3,449
非継続事業からの当期利益	△887
当期利益	2,561

34．売却目的保有に分類された処分グループ及び非継続事業

前連結会計年度において、ものづくりセグメントに属していた清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。

当連結会計年度において、上記に加え、創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とする、ＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議し、2019年４月１日に当該株式交換の効力が発生したことに伴い、当社のＧＴＳに対する支配が喪失することが確実になり、持分法適用関連会社に異動するため、当連結会計年度においてＧＴＳの資産及び負債を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類しております。

（1）売却目的で保有する処分グループ

売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	2,009
売上債権及びその他の債権	566
棚卸資産	11
その他の流動資産	233
非流動資産
有形固定資産	2
のれん	2,234
無形資産	4,223
持分法で会計処理されている投資	37
その他の金融資産	137
資産合計	9,457
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	367
その他の金融負債	1
未払法人所得税	22
その他の流動負債	12
非流動負債
繰延税金負債	1,267
退職給付に係る負債	19
負債合計	1,690

(2）報告セグメント

　ものづくりセグメント及び創薬セグメント

(3）非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	ものづくり	創薬	合計	ものづくり	創薬	合計
非継続事業の損益
売上収益	-	1,054	1,054	-	1,021	1,021
売上原価、販売費及び一般管理費	△11	△2,064	△2,076	△4	△1,921	△1,926
その他の収益	59	10	70	28	3	32
その他の費用	△2	△0	△3	△1	△54	△55
営業利益（△は損失）	45	△1,000	△954	22	△950	△927
持分法による投資損益	-	△5	△5	-	△6	△6
金融収益	-	0	0	35	0	35
金融費用	-	△2	△2	-	△0	△0
税引前当期利益（△は損失）	45	△1,008	△962	58	△957	△899
法人所得税費用	△3	27	24	△16	27	11
非継続事業からの当期利益（△は損失）	42	△980	△937	42	△930	△887

（4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△394	△882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	9	983

35．後発事象

（子会社の異動）

創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議をし、2019年４月１日に当該株式交換の効力が発生したことに伴い、当社のＧＴＳに対する支配が喪失したことから、持分法適用関連会社に異動いたしました。

（新株予約権の発行）

当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の一部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び割当てることを決議し、2019年４月５日に付与いたしました。その内容は以下のとおりです。

１．新株予約権の数

5,428個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式542,800株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年３月19日の東京証券取引所における当社株価の終値2,417円/株、株価変動性43.56％、配当利回り0.62％、無リスク利子率-0.026％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額2,417円/株、満期までの期間10 年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年３月19日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金2,417円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
		分割（または合併）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
				既発行 株式数	+
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から2029年３月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期及び2023年３月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。

　なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の上記３．（６）①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2019年４月５日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2019年４月５日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　１名　　　5,428個

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	3,500	0.22	2019年４月
１年以内に返済予定の長期借入金	2,195	2,321	0.50	-
１年以内に返済予定のリース債務	110	21	2.45	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,981	30,286	0.51	2020年４月～ 2029年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	15	1.19	2020年４月～ 2024年１月
合計	38,309	36,144	-	-

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。平均利率の基礎となる借入金は債務額であります。

２　長期借入金（債務額）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,087	2,249	14,726	9,922	300
リース債務	4	4	3	2	-

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が「17．引当金」の注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	15,586	30,663	47,835	63,924
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,425	2,345	4,710	5,439
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	459	861	2,611	2,953
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.91	24.18	73.33	82.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	12.91	11.27	49.15	9.59

（注）　親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益には、非継続事業からの四半期（当期）利益を含んでおります。